不動産売却時にかかる必須費⽤についての解説

こんにちは。不動産屋の松野まきです。

今日は不動産売却時にかかる必須費⽤についてお話していきます。

「不動産を手放すのにお金がかかるの？」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、売るためにも一定の費用が発生します。

どんな目的でどんな金額の費用が掛かるのかを分かっていると、いざ不動産を売却する時にスムーズに進めることができます。

弊社では不動産取引における不安や心配を軽減し、
誰もが信頼できる不動産業者と出会い、見極め、安心してパートナーとして取引を進められる社会を目指しています。不動産業界の内と外の不動産リテラシーのギャップを埋める一歩になれたらと思いnoteを書いています。

不動産売却時にかかる費⽤

必ずかかる費⽤

• 仲介手数料

• 登記・抵当権抹消費用

• 契約印紙代

状況によってかかる費⽤

• 測量費

• 修繕費⽤

• 解体費⽤

• インスペクション費⽤

• 残留物撤去費⽤

• 引越し費⽤

• 仮住まいに関わる費⽤

• クリーニング費⽤

• 住宅ローン関連費用

必ずかかる費⽤について解説

仲介手数料

不動産を売却する際にかかる費用のひとつが「仲介手数料」です。

これは不動産業者が売却のサポートを行う際に発生する手数料で、成功報酬型の費用です。
つまり物件が無事に売れた場合に支払うものとなります。

仲介手数料は、物件の売却価格に応じて法律で上限が定められています。

売買代⾦が200万円以下：売買代⾦の5%＋消費税
売買代⾦が200万円を超えて400万円以下：売買代⾦の4%＋消費税
売買代⾦が400万円を超える：売買代⾦の3%＋消費税

しかし、これってとってもややこしい計算式ですよね。
例えば1,000万円の物件価格だとしたら、
～200万までは税率5％、200～400万までは4％、それ以上の分は3％でそれぞれ計算しないといけません。

それを簡単に計算できる方法が、よく見かける「+6万円」を使った速算式です。

報酬上限額 = 売買代金（消費税抜き） × 3% + 6万円 (+ 消費税)

これで上記のややこしい計算をしなくても、うまく仲介手数料を割り出してくれるんです。

登記費⽤

不動産の移転に関する登記費用（移転登記）は買主が支払いますが、抹消登記と住所・氏名変更の登記費用は売主負担になります。

抹消登記とは住宅ローンなどでお金を借りたとき、担保にした不動産の抵当権を抹消する手続きです。

費用の目安は、３〜５万円程度
※海外在住の場合は〜10万円前後が目安になります。

契約印紙代

契約印紙とは、不動産売買契約書などの法律上有効な書類に貼付する印紙税です。
印紙税の金額は、契約書に記載されている取引金額に応じて定められています。

売買⾦額によって異なり、１～６万円程度が目安になります。

2024年時点での金額の一例です。
（契約書の作成時期によっては、軽減措置が適用される場合があります。）

1,000万円以上 5,000万円以下：1万円
5,000万円以上 1億円以下：3万円
1億円以上 5億円以下：6万円

これらの費用は不動産売却時に必ず発生するものですが、売却金額や状況に応じて費用が変動します。
売却前にこれらの費用を確認し、必要な準備を行うことが大切です。

お問い合わせはこちらから
公式LINE：https://lin.ee/0kbAZ7XF

▼この記事を書いた松野まきはこんな人。
自己紹介／起業した経緯：
不動産のバックオフィスから独立開業した話
Xでも不動産ネタ呟いています→https://x.com/mm_fudosan/

▼不動産会社（株）バシランド
東京都内の不動産仲介（売買・賃貸）を中心に手掛ける不動産会社です。
不動産エージェントの夫と夫婦で営んでいます。
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