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自治体の介護基盤対応、半数が「25年度までの移行困難」（厚労省）
厚生労働省は９月１９日、社会保障審議会介護保険部会を開催した。会合で厚労省は、市町村や介護事業所などが利用者の情報を共有する「介護情報基盤」などへの対応について、自治体の半数以上が２０２５年度末までの移行が困難であると答えたことを明らかにした。
◉福祉新聞
◉厚生労働省
介護情報基盤について 全42頁
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001280893.pdf