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「災害用井戸あり」３割 政府調査に自治体回答
災害により広域的な断水が発生した際に生活用水として使える「災害用井戸」があるとした市区町村が３２％にとどまることが４日、政府の調査で分かった。能登半島地震で井戸水が活用された地域があったことを踏まえ、政府は井戸の設置を促す方針。今年度中に指針を作り、自治体に周知する。
政府が災害用井戸に限って実態調査するのは初めて。２０２４年１１～１２月に行い、１４９０市区町村から得た回答を同日、内閣官房の有識者会議（座長＝遠藤崇浩大阪公立大教授）に報告した。
◉福祉新聞