国際情勢：日米首脳会談_07/02/2025
2025年02月7日金曜日、アメリカのワシントンで日米首脳会談があった。日本の首相がホワイト・ハウスに招待され、トランプ大統領がホストを務めた。そして首脳会談後、以下の記者会見があった。（文字数8,089）
BREAKING NEWS: Donald Trump Takes Question After Question During Presser With Japan's Prime Minister 2025/02/08 37：34
Forbes Breaking News
FULL REMARKS: President Trump meets with Japanese PM Ishiba | LiveNOW from FOX 2025/02/08 12：09
LiveNow from FOX
Forbesの動画の最後の部分を訳した2/8の産経新聞の記事が気になった。
共同記者会見の最後、米国が追加関税を課せば日本は報復するのかと米記者に問われた首相は、軽くジョークを織り交ぜ、こう答えた。
「『仮定の質問にはお答えしかねます』が日本の定番の国会答弁だ」
これにはトランプ氏が思わず笑って「とても良い答えだ。彼は自分のやるべき仕事をよく知っている」と語り、この掛け合いは普段トランプ氏に厳しい米報道陣をも爆笑させた。
この後、動画では確認できないが、トランプ大統領が日本の首相と握手しないで、早々に立ち去ったとして、別れ際を気にする記事がネット上散見され、トランプ大統領は見限ったとか、怒っているという意見があった。
当方の所感として、日本の首相は、ジョークを言ったのではなく、シリアスに答えた可能性がある。現在の日本の首相の性格についてはよく知らないが、あの感じだと、アメリカ側が勝手に誤解してウケただけではないか？
多分、官僚が用意した回答の中に、『仮定の質問にはお答えしかねます』というのは定番で入っているのだろう。首相はそれを反射的に言っただけで、特にウケを狙った訳ではないと思う。怪我の功名ではないか？
またトランプ大統領が握手しないで立ち去ったとか、怒っているという意見だが、別にそういう訳でもないだろう。単に今の日本の首相に、それほど興味がないだけだろう。とりあえず、会って話しただけだ。
もし当方が、日本の首相で、米国が追加関税を課せば日本は報復するのか？と質問されたら、こう返す。「いくらでもゲームに付き合うぞ！」（トランプ大統領の台詞。対EUの関税で報復関税を恐れる質問に対する回答）
この台詞であれば、ジョークとして成立するし、トランプ大統領も、すぐに気が付くだろう。だが『仮定の質問にはお答えしかねます』は、あまりに官僚的過ぎて、逆にアメリカ人には、新鮮だったのかもしれない。
日本に関税が課されるかどうかについては、相互的に関税を掛け合うので心配ない？というトランプ大統領の謎理論があったが、どうやら、日本にも関税はかけるが、品目を精査して、手加減？するつもりらしい。
アメリカとEUの間では、アメリカに2011億ドルの貿易赤字があり、「奴らはやりすぎた！」とトランプ大統領は怒っており、その際、先の台詞が出た。ちなみに日米では、アメリカに1兆2117億ドルの貿易赤字がある。
アレ？日米の方がやばくね？と思うが、気のせいだろう。
それにしても、つくづく、アメリカは商売が下手な国だなと思う。単純に、アメリカが作る製品に、魅力がないからこうなっている。それを実力と関税で、調整しようとしている。いわゆる、アメリカ・ファーストだ。
でもそのアメリカ・ファーストもなぜか、日本の前では弱まる。
トランプ大統領は会見中、やたらと、先に亡くなった元首相の名前を出して、あたかも故人を偲んで、日本に配慮するという姿勢を見せていた。アメリカも対中戦略があるので、日本に離反されたくないのだろう。
他にも、日鉄と言うべきところを、日産と三回も言い間違えるとか、トランプ大統領にしては、いつもの集中力を欠いた、弛緩した様子があった。あと珍しく下を向いて、原稿を読み上げるとか、珍しい行動をしている。
今回、明らかにやる気がなく、トランプらしくなかった。
ダボス会議で見せたあの圧倒的な集中力、攻撃力は影を潜めて、何だか緊張感がない記者会見だった。ちょっと気になったのは、日本の通信キャリア「白い犬」グループを率いる稀代の賭博師の件だ。例のAI投資の話だ。
日本から投資すると言うが、アメリカ政府は投資しないで、他からお金を集めている。日本の首相とこの稀代の賭博師は会っており、きっとこの投資の話をしている。日本の公的資金＝税金が投入されるなら、やめて欲しい。
弊社の顧客でもあるので、滅多な事は言えないが、あの「白い犬」はいつか崩壊する。NTTやKDDIとは全く違う組織だ。技術力に裏付けられた確かな基盤がない。M＆Aと投機でのし上がった戦国大名みたいな会社だ。
「白い犬」グループ本体の部長さんとか会うと、いつも殺人的なスピードで業務を回している。グループの代表がああだから、下の部長なんて、地獄のデスマーチ状態だ。果たしてアレが仕事ができる人なのか疑問だ。
当方のIT営業としての肌感覚では「白い犬」との取引は避ける。だけど世の中で、大きくなり過ぎて、今やアメリカ大統領と会うまでになっている。「白い犬」が、日米関係を損ねないか心配だ。
ただトランプ大統領も、連邦政府からお金を出さないで、民間の会社からお金を出させてやっているので、新会社設立、AI投資がコケたところで、痛くも痒くもないだろう。例の肩を竦めるポーズを取るだけである。
それよりも今は、ワシントンに巣食うディープ・ステートの一掃に邁進している。USAIDの解体で数千人の連邦職員がクビになったが、CIAの職員全員解雇は驚いた。内定取得者も場合によっては、内定取り消しになると言う。
アメリカのルールとして、新大統領が就任して120日間は、連邦政府機関のNo.1とNo.2を、勝手に変えてはいけないというルールがある。トランプ大統領は、これに抵触する事をやっていると思うが、強行突破するだろう。
「我に正義あり！アタック！アタック！アタック！」で押し通すだろう。機関のトップ交代どころか組織の解体か、組織の総入れ替えである。アルゼンチンのミレイ大統領の真似をすると言っていたが、本当にやった。
あとは例の不法移民の強制送還問題だろう。米国内に1,200万人以上いると言われているが、この人数を全部動かす事は、軍や警察でも無理だろう。本人たちが合意しない限り、合衆国から出て行かないだろう。不可能だ。
同じ事は、ガザ地区の住人、120万人にも言える。本人たちが合意しない限り、この人数をガザ地区から追い出す事は、軍や警察でも無理だろう。だからどちらも試みても、途中で時間切れで終わるだろう。不可能だ。
トランプ大統領は、とりあえず、不法移民がこれ以上、合衆国に入らず、抑制できればよいと考えていると思われる。あまり取り締まり過ぎると、経済に影響が出る。アメリカが夜警国家になって、密告が流行るだろう。
トランプ大統領はとりあえず言うが、ある程度実行して、効果を見て、次の手を打つという事を繰り返している。移民政策もスケールは大きいが、同じ事だろう。だからトランプ大統領の言う事を真に受ける必要はない。
トランプ大統領が何か言ってきたら、とりあえず、過去のトランプ大統領の台詞を選んで、投げ返すのがよい。その反応を見て、真意を探るのがいいだろう。いつも表と裏があり、プランAとプランBがある。
日米関係だが、トランプ大統領の最終的な目標の一つに、中共を倒すというミッションが入っているので、日本を敵に回す訳にはいかないという事情がある。だからアメリカは、あまり強く言って来ないと思われる。
軍事評論家たちは2027年に、人民解放軍による台湾侵攻の準備が整い、2028年の国家主席の任期が切れる前に、余程国内事情が悪くならない限り、雪崩を打って、中共は台湾に侵攻するだろうと言っている。
戦争で、台湾近海が中共の制海権になると、日本の輸入が止まる。
いわゆる、シーレーン問題だ。石油の輸入が止まるし、特に東日本は原発を止めているので、エネルギー問題が起きる。だから、今回の日米首脳会談で、アラスカのガスをパイプラインで、日本と繋ぐとトランプは言った。
ありがたい話だが、何年先の話か分からない。間に合わないだろう。
台湾侵攻で、主に戦うのは米海軍だが、日本の米軍基地や自衛隊の支援も必要だろう。もしかしたら、フランスとドイツも、遥々遠くから、台湾救援に駆けつけてくれるかもしれないが、大した戦力は送れないだろう。
イギリスは艦隊を派遣するだろう。香港の件で、中共と約束を破られ、台湾まで取られるのは許さないだろう。またヨーロッパの利害としても、これ以上、中共に大きくなってもらっては困るという懸念がある。
香港、台湾、そして日本まで陥落すれば、ヨーロッパとして、EUとして、中共に対抗できなくなる。力関係で完全に負ける。だから、台湾は守り切って、これ以上、中共を伸張させないようにするだろう。
ヨーロッパにとっても、アメリカにとっても、中共によって、日本が支配される事は最悪の悪夢である。今後の力関係で勝てなくなる。だから台湾侵攻を絶対許さない。ここで止めないと、日本侵攻の王手がかかる。
こういう話をしても、日本人には、あまり実感がないかもしれないが、ちょっと前まで、中共は国際会議の場で、九州の領有権を主張する事があった。日本もその場にいるが、いつも議題に関係ない話だと答えている。
この回答はよくない。ちゃんとした反論ではないので、中共には了解と受け取られる。少なくとも、戦う気がないと受け取られる。当方だったら、その場で、香港を返せ、約束違反だと追及する。必ず言い返さないとダメだ。
皮肉な話だが、日本より、アメリカやヨーロッパの方が、焦っている。彼らは、日本を守らないといけない。橋頭保となりうる台湾は絶対死守しなければならないと考えている。勿論、日本政府もそう考えているだろうが。
増税がくるだろう。今のところ、法人税とたばこが値上がりしたが、最終的には防衛費をGDP比2%にするため、「防衛税」的な何かが来る。だがその前に、日本政府はやるべき事があるだろう。無駄な支出を停止するべきだ。
アメリカでは、イーロン・マスクが大ナタを振るって、USAIDを解体した。無駄な経費削減もあるが、CIAの密かな手先として、世界中に広がって秘密工作もしていたからだ。そしてCIAも職員全員クビである。
日本もこれくらいの覚悟で、無駄な支出を減らせば、増税しなくても、防衛費をGDP比2%にできるだろう。政府を大きくして、役所を大きくして、いい事はない。まず増税ありきではなく、政府のスリム化を図って欲しい。
台湾侵攻を食い止める主役は、米海軍だが、この戦いで、回復不能な深刻なダメージを負うかもしれない。現時点でも米空母の喪失は確実視されている。それでも、世界のために、米海軍は戦わないといけないだろう。
米海軍は、Blue Water Navyと自らを規定している。世界で唯一のDeep Water Navyで、他の国の海軍は、Blue Water Navyでさえないと言う。確かに世界最大の軍事組織であるし、時々アメリカ大統領の命令だって無視する。
アメリカの本体かな？と思うくらい実力のある組織だし、11隻の原子力空母はアメリカの武力と権力の象徴だろう。アメリカ合衆国の大統領が最高司令官になっているが、実際のところ、どこに意思があるのか分からない。
台湾侵攻は、米中にとって、ターニングポイントになるだろう。アメリカもこれ以上、戦えない国になるし、中共は台湾侵攻に失敗すれば、内部崩壊する。元々お金がないから香港を奪ったが、その富も海外に流出した。
だから台湾を奪えば、中共は息継ぎができる。
だが台湾を奪えなければ、富が尽きて、もの凄く経済が悪化して、実体経済が特異点まで収縮して、金融のブラック・ホールが大陸に発生する。世界中の銀行が連鎖倒産して、世界中の富が吸い込まれる。
大恐慌ではなく、それ以上のインパクトがあり、資本主義社会の終焉かと思われるような状況になるかもしれない。これが米中激突後の世界で予想される惨劇の一つだ。台湾侵攻が必定なら、避けられそうもない。
中共が台湾侵攻を躊躇うとしたら、インドの存在があるかもしれない。インドが南の国境地帯で軍を動かせば、中共としては対応せざるを得ない。だからインドを味方に引き込めば、台湾侵攻も避けられるかもしれない。
世界は、ロシア・中共・イラン・北朝鮮の陣営があり、アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア、ＥＵ、日本の陣営がある。ちょうど核保有国のインドが真ん中にいて、両方の陣営から声を掛けられている。
今後、インドがどっち側に付くのかによって、状況は大きく変わるだろう。だがインドと中共は国境問題があり、仲が良くない。向こう側の陣営には行かないかもしれない。あるいは何も選択しないで留まる可能性もある。
将来、台湾侵攻があるなら、トランプ大統領としても、日本とパイプを太くしておかないといけない。だが今の日本の首相は大丈夫かと思っている事だろう。あるいは2027年までもたないから、関係ないと思っているのか。
非公式な発言だが、今の日本の首相は、尖閣諸島に中共が侵攻してきたら、防衛出動を出す事も辞さないと言っている。確かに、今回の中身のない日本側の記者会見で唯一、尖閣諸島に触れる重要な確認があった。
台湾を侵攻する場合、大陸側から台湾の正面に侵攻する事は、山もあり困難である。だが台湾の裏側に回ると、山もないので侵攻しやすい。その時、近海の尖閣諸島を押える事は、中共にとって、作戦上必要な行動となる。
日本も巻き込まれる事になるが、今の日本の首相は、防衛出動も辞さないと言う。それはよい。だがその後、どうしていいのか、分からなくて、困っているようだ。憲法だ。九条問題だ。日本は交戦権を否定している。
もし当方が、日本の首相であれば、日本国憲法なんか無視する。なぜこの状況で憲法を順守する必要があるのか？1億2,000万の未来がかかっている。国民の生命と財産、まぁ、地上の財産なんてどうでもいいが、正義がある。
もちろん、憲法違反だから、検察？が来て、裁判所から逮捕状でも出るのかもしれない。その時は、お隣の国の大統領にならって、首相官邸にバリケードを引いて、台湾侵攻が米軍の勝利で終わるまで、立て籠もればいい。
終わったら、国賊逮捕でも、異端審問で火刑に処すでも、やればいいだろう。裁判をやるなら、ソクラテス裁判よろしく、毒人参を仰いでもいい。そんな事で日本が守れるなら、安いものだ。お釣りが出る。
だが別に当方じゃなくても、誰がこの役をやるにしても、同じような決断を下すのではないかと思っている。状況が許さないからだ。だから軍事評論家が騒ぐ憲法問題なんか、当方は気にしていない。誰も守らないだろう。
だから今から憲法改正とかやらなくていい。どうせ状況がそれを許さなくなる時が必ず来るから、その時に憲法を破って、前に進めばいい。その首相は、悪人と呼ばれるかもしれないが、かまうものか、必要な犠牲である。
逆にこの状況で、憲法を守る方が国賊である。
以前『仏の顔も三度まで、釈迦族殲滅戦』という小説を書いたが、仏陀が陥った状況は、今の日本と似ている。
歴史としては、釈迦族は、仏教を信じて、人を殺してはいけないを国是にした結果、カピラヴァストゥを滅ぼしている。
原則、人を殺すなは正しいだろう。だが正当防衛はある。
日本国憲法も要するに、人を殺すなと言っているのである。だから正しいが、それを守ると、カピラヴァストゥの二の舞いになる。正当防衛はある。
状況がそれを許さないというのはそういう事だ。
当方は心配していない。
その時が来たら、日本人は今の憲法を無視するだろう。
都合が悪いからだ。ホント、それだけの話だ。
そもそも国際法とか、憲法とか、西洋人が発明した道具に過ぎない。西洋人にとって、あって、なきが如きだ。レトリックと言ったら言い過ぎかもしれないが、都合よく使ったり、使わなかったりする。全て状況次第だ。
なぜ東洋人が、西洋人が作ったこんなおもちゃに固執する必要があるのか？いい加減、目を覚ました方がいい。どうも日本人は優等生に振る舞おうとする傾向がある。状況に合わない法律を守るのは馬鹿げている。
ドナルド・トランプを見よ。
あいつがルールなんて守るか？
地上のルールなんて知ったこっちゃない。
彼が守るのは、神仏のルールだけだ。
本当の正義がどこにあるのか、考えた方がいい。
中共は悪である。それも飛び切り巨大な悪である。
大き過ぎて、その悪を見失う程、疑う程に悪だ。
皆さんは、CCTVを視聴した事があるか？
CCTV中国中央电视台と言って、中国共産党の公式放送だ。
在中国式现代化建设中展现更大作为——习近平总书记在听取吉林省委和省政府工作汇报时的重要讲话引发热烈反响 | CCTV「新闻联播」20250209
別に北京語が分からなくてもよい。眺めるだけでもいい。
国家主席に対する礼賛から始まり、やたらと経済指標の数字を、しつこいくらい上げ、その次は工場ばかり映して、技術の話を延々とする。やたらとドローンが飛び、工場のアームが唸りを上げる。最後にちょっと文化の話をした後、海外ニュースだ。ハマス側に立ち、イスラエルをこきおろす。
ま、全世界の眼の前で、あれだけのジェノサイドをやったのだから（アドルフ・ヒットラーだって、ユダヤ人のホロコーストは隠したのに）あのイスラエルの首相は、堂々やってのけたのだから、非難されて当然だが、何かおかしい。ウイグル人虐殺をやっている中共に、その資格はあるのか？
最後の最後は、日本のニュースで終わる。彼らは日本に関心がある。
そして徹頭徹尾、自画自賛している。これは中共以前の大陸の人達の気質もあるが、共産圏特有のものだ。一種の洗脳である。
英語でNBC Nightly News, ABC World News Tonight, フランス語でTV5MONDEの L'actualité internationaleやJournal internationalを見た後だと、
このCCTVの動画ニュースの異様さは際立つ。異世界だ。別の星だ。
法轮功系の新唐人TVとか、反対側の言論を見てもいいが、どっちにしても、一つの中国など存在しない。中国は真っ二つに割れている。どちらが真実か分からないくらい、お互いの報道内容は正反対だ。
それだけ大陸は広くて、全てを許容するのかもしれないが、これが全て崩壊に向かっているかと思うと、恐ろしいの一言に尽きる。あの人口の何倍も作り過ぎた林立する無人の高層マンションは、中共の墓標となるだろう。
誰かあの大陸だけ切り離して、どっか別の星に飛ばして欲しい。
何かの参考になり、お役に立てれば幸いである。
ご一読ありがとうございました。
以上