ケータイショップは確実に減っている

へー2023年3月にはドコモショップが700店舗も閉店するんですね。

伊藤忠も手放した！ケータイショップの「落日」

記事をぎゅっとまとめると

NTT・ドコモ関連事業やファミマ、セブンなどを手掛ける大手商社「伊藤忠」は実店舗であるドコモショップを2023年3月には2300店舗のうち700店舗を閉店する。
携帯電話は少子化やオプションがいらない高齢者増加により事業形態として頭打ちになってきている。
人件費や家賃がコストに見合わなくなってきたので縮小傾向にある。

今やネットの時代。
岸田政権の前の菅政権で３キャリアがネット契約により安く利用できるプランが提供されましたし、スマホは10年前と比べると多くの高齢者にまで行き渡ってきています。

スマホすらネットで購入すれば良いという時代になってきているので実店舗に人を置くよりECサイト（ネットのお店）を運営した方がコスパが良いということなのでしょう。
自然に需要と供給が流れていっています。

もちろんスマホが壊れてネットがないと急に困ってしまうのである程度の店舗は必要でしょう。
直接聞きたい人もいますしね。

特に業界の人に聞いたわけでもない個人的なただの感想や予測なのですが、そのうちその店舗のくくりも変化していく気がします。
つまり案内所を設けてそこからドコモ、au、ソフトバンクにもアクセスできるようになるのではないかということです。

わざわざそれぞれのショップを置くよりも、案内所からネットで申し込んで家に郵送してもらうということですね。
データ中心の場所さえ設ければ、各会社はその場にスマホがなくても契約できてあとは直接家に送ってもらえば良いので効率が良いです。

「いやいや実際の機能や手触り、手のフィット感など実物がないと買った後に後悔するかもでしょ。その為に実店舗があるんだよ。」という疑問には最近開発が進んでいる触れる空中投影技術が役立ったりします。

上記は以前書いたnoteです。
空中に映像を投影してしかも触れる新技術のことを紹介しています。

こういった映像を投影してしかも触れる技術が確立されたらあたかもそこに物があるかのような感覚で買い物をすることが出来るようになるかもしれません。

実店舗はリアルの物資を置くスペースになっていき、サービス関連の実店舗は減少傾向にあります。
これは携帯・スマホ事業だけでなくどの業態でもやっていることです。
特にコロナ以降は顕著です。

古本屋などもそうですが情報系やサービス系等の実店舗が減っていくと元々そこにあったテナントはどうなっていくのか。

飲食店やマンション、駐車場や倉庫など人や物が直接そこにないといけないスペースが割り合いを多くしていくことになるかと思います。

元々日本は狭いので日本人は限られたスペースを有効活用する癖があります。
海外だとそれが広い庭だったり広い屋内スペースだったり単純に広い部屋になるのですが、狭い日本だと横方向でなく縦方向に伸ばす傾向があります。

少子化が進み超高齢化社会になり2025年に飽和すると言われています。
なぜ2025年なのかというと団塊世代…つまりベビーブームで増えた人口がどんどん高齢者となり一旦そこで高齢者が増える割り合いが落ち着くと言われていたからです。
じゃあそこから高齢者と若者の割り合いが変わって高齢者が減るのかというと、減るどころか更に着々と進んでしまうと言われています。
なぜなら少子化が止まっていないからです。

世界的に人口が急激に増加しているので世界で少子化対策を唱えづらいからか自分が死ぬまで日本が保っていれば良いからなのか、日本政府はあまりその話題を最重要課題として取り上げていません。
もちろんなくはないのですが一部の人だけです。
ちょっとずつしか進まず少子化は止まりません。

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話が少し逸れているように聞こえるかもしれませんが、その少子化がこの携帯ショップの減少に繋がっているのでそうとも結構 関係あります。

今までどこにでもあった郵便局が小泉政権により郵政民営化がなされて一部の郵便局が潰れて減って、実物の本がこれまで以上に売れなくなって本屋や古本屋が減って、スマホが行き渡ったことにより携帯実店舗が減ってきました。

時代の変遷に立ち会っています。
なんとか時代の変化についてきたいものですね。

今回はこんなところでノシ

メルカ