事務所note：日銀次期総裁の行方と日本経済への影響
今回は、日銀次期総裁が雨宮氏になった場合、これまでの金融政策の路線は引き継がれるのか。
今後の日本経済に、どのような影響が考えられるかについて解説します。
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名古屋と札幌で活動している、独立系ファイナンシャルプランナーのおさかべです。
私の自己紹介になります。
今回は、「事務所note：日銀次期総裁の行方と日本経済への影響」について、
お話します。
昨日、このような報道が出ていました。
日銀次期総裁、政府・与党が雨宮副総裁に打診する案で調整－報道 https://t.co/8RrVf73uds
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 5, 2023
官邸や雨宮氏自身は、報道について否定しましたが、火のないところに煙は立たず。
既に、政府から前もっての話があったのでしょう。
最終的には、国会審議を経て、日銀総裁のポストが決定します。
お時間のある方は、こちらの記事もご覧ください。
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雨宮日銀総裁誕生なら、金融緩和の脱却を徐々に進める可能性
1/21の週刊東洋経済の記事にもありましたが、現在の岸田政権は財務省の影響力が強いと言われています。
ここ数年の特別予算もあり、日本の財政問題は死活問題となっています。
財務省としては、この10年近くで一層弛んでしまった財政規律を正したいはずです。
日銀次期総裁には、その辺りの対応も求められるでしょう。
現時点で、日銀関係者やエコノミストの大多数が求める、新総裁の条件は次のようなものになります。
「複雑な日銀の金融政策を理解し、内外と細かい調整ができ、情報発信ができる人」
こうした条件からも、これらの適性を兼ね備えていると言われる、日銀プロパーの雨宮氏に白羽の矢が立ったという流れになります。
ちなみに、雨宮氏は経済学でいうリフレ派の立場とは異なり、これまでのように日銀が国債を銀行などから買い取り、低金利で世の中にお金を供給するという政策に距離を置く可能性が高いです。
こうしたことを総合して考えると、現状の金融緩和政策を欧米と歩調を併せて徐々に脱却していき、これまでに日銀が買い込んだ国債などの償還や新たな買い込みについて、政府や財務省・金融庁と協調しながら行っていくという流れが濃厚です。
ここにきて、これまで掲げていた物価上昇2%の目標は長期的なものに後退し、これまでの金融緩和政策の副作用も検証していくという話になってきました。
このような流れからも、今までのように世の中に沢山お金を流して、低金利で設備投資や金融投資などにお金が回るということは、徐々に無くなっていくでしょう。
今後の日本経済への影響は
日銀の金融緩和政策の脱却から起こり得ること
①日経平均株価の下落
②住宅ローンなどのローン金利の上昇
③株価下落や物価高による企業業績の悪化
すぐに頭に浮かぶ代表例は、上記の3つになります。
今年の4月8日に退任が決まっている、日銀の黒田総裁も先日のダボス会議でこのように発言しています。
先進国を中心とした世界の潮流もあるので、後任の日銀総裁がこの路線を引き継ぐと、2023年の日本はさらなる物価高となるでしょう。
これにより、住宅ローンなどのローン金利の引き上げも始まることになります。
昨年末も、黒田総裁が国債の長期金利の上限を0.5%まで容認すると言っただけで、その日のうちに市場の金利が0.4%以上に高騰したのは、記憶に新しいところです。
ちなみに、住宅ローン金利と物価高対策の記事はこちら。
そして、日経平均株価も下がる恐れがあります。
なぜなら、金融緩和が縮小するということは、世の中からお金がなくなるということに繋がります。
なぜかというと、世の中からお金がなくなって、生活に影響が出てくるようになると、株式や債券などのお金も手元に引き上げて、日々のやり繰りに回すようになります。
これでは、投資にお金が回らず、企業の株価も下がってしまいます。
ただでさえ、昨年秋から製造業を中心に、円安で原材料費や電気ガス代の高騰に苦しんでいるところへ、株価の下落もやってくる。
さすがの大企業も、業績が苦しくなるでしょう。
いつまでも、市場だけで儲けようとするのではなく、個人も含めて次の対策が必要な段階にきています。
今回の日銀総裁の話は、まだ決定ではありませんが、雨宮氏に決定した場合、このようなシナリオもありうるということを頭に入れておいてください。
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