【移民政策②】経済合理性がある時！ない時！（551の蓬莱風）
10月16日、ポーランドのトゥスク首相が難民申請権を停止し、国境を守ると表明した。
昨今の欧州の移民受入厳格化の様子は【移民政策①】に記した通り。
切り抜きのプロパガンダ
私は兼ねてから、日本における
移民受入＝
少子高齢化による労働力不足の補充
経済成長に不可欠
という一面的なプロパガンダには危うさを感じている。
なぜなら、移民先進国である欧州では一定の結果が出ているのに、大手メディアはそれを報じないどころか、完全に無視をして、3周遅れくらいの無思考「移民推進論」を垂れ流しているからだ。
移民受入は経済成長？
上の【移民政策①】にも記したように、
「移民政策」は労働力や消費などの経済的な数字だけで語られるべきものではない。
しかしながら、今回は、あえて経済合理性という観点で考えてみたい。
（移民推進論者は必ず、経済合理性を根拠とするのだから）
1. 納税と医療・年金・社会保障
まず、一般に、高技能移民の方が、低技能移民よりも財政に対する貢献度は高い。
また、不法移民（難民申請、仮放免含む）は日本の公金で生活しているしている事が多く、財政には負担となる。
所得税、消費税など考慮した際に、どのくらいの収入があれば、経済合理性に適うかということに関しては、
ケースバイケースなので、一概には算出できないが、少なくとも平均収入程度とも、年収850万円程度とも言われている。
それ以外にも、最初から税金を納めずに、医療・生活保護・義務教育などの公共福祉のフリーライド目的で入国してくる人々も後を絶たない。
2. 想定外のコスト
ところで、外国人が犯罪行為をした場合の不起訴率は非常に高い。
不起訴になり国外退去になっているなら、まだしも、そのまま在留し、犯罪行為を繰り返し、何度も不起訴になっている場合も多い。
外国人の不起訴が多発する理由の一つに、
法廷費用、時間が日本人よりも大きいこと、
また、法廷通訳の不足
があげられる。
当然だが、有罪となり服役する場合にもコストはかかる。
法廷通訳や時間などを節約した結果、不起訴を続出させ、外国人犯罪への抑止力を大きく失っている。
つまり、治安という大きな社会的コストを払っている。
移民政策には多面的思考が不可欠
以上より、移民受入は全面的肯定・全面的否定、どちらも適切ではない。
経済成長を大義名分に推進するのであれば、経済合理性に適う移民の受入をしなくてはいけない。
その為には、移民希望者の質の見極めと、法規制が不可欠である。
尚、移民政策に関しては、経済的数字で語れる部分、社会的コストとメリット、日本文化・伝統に関わる部分など、非常に複雑な問題である。
続きは、第三弾以降に。