暗号資産への投資について① bitcoin a.k.a. "digital gold"
こんにちは。
最近、大盛り上がりの仮想通貨界隈。
今後の資産形成を考えたときに、どのくらいの（PFにおける）保有割合が望ましいだろうか。
まずは、bitcoin10万ドル突破。
トランプ氏が暗号通貨に好意的であることが大きなきっかけとなっている。
しかしながら、この盛り上がりの背後には、米国におけるUSDを含む法定通貨への信頼度の低下がある。
2024年1月1日より、米国ではビットコインのETFが承認され、現在ではETFによる所持がビットコイン全体の5%を超えているという。
10万ドルの大台に乗った事がニュースだが、年末年始にかけて、目先の目標は12万ドル程度となるか。
日本の状況
日本においては、現在、金融庁によりビットコインETFが承認される見込みは高くない。
ビットコインを含む暗号通貨は、bitbankやSBIVCなど各交換所で購入することができるが、現在、日本では暗号資産のキャピタルゲインは雑所得となり、総合課税対象なので累進課税が適用され、最大55％（住民税10％含む）課税される。
世界でもトップクラスの課税率である。
bitcoinner富裕層の海外流出は免れない。
それでも暗号資産を検討する理由
前述の通り、日本では、ETFが未承認であり、且つ税制面でも不利なため、米国ほど暗号資産への盛り上がりは見られていない。
しかしながら、昨今の円安・また利上げ等に伴うインフレへの懸念から、「価値を保全できる資産」の需要は大きくなると考える。
安定資産としては金、インフレに強い資産としては株式、不動産などと並んで、今、市場でビットコインは「digital gold」と言われている。
価値保全の役割があることに加え、インカムゲインを生み出さないという点でも金に並ぶ存在となっているる。
日本は長らくデフレ時代を過ごしてきたが、今後はインフレ対策が必要となりそうだ。
また、政府への不信感は法定通貨や株式から暗号通貨へと向かわせる動機となりうる。
見逃してはならないデメリット
しかし、当然ながら、周知の通りbitcoinはじめ暗号通貨には不安定性や、法の不整備等懸念事項も多い。
続きは、また次回以降。