『会社にケンカを売った社員たち』2012年総集編｜会社にケンカを売った社員たち by LL-inc

#326 「秋田港湾事件」秋田地裁

2012年12月26日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第326号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【秋田港湾（以下、Ａ社）事件・秋田地裁判決】（2011年2月24日）▽ ＜主な争点＞賃下げ合意が錯誤無効か否かなど１．事件の概要は？本件は、Ａ社の従業員であるＸらが同社に対し、賃下げ合意が錯誤無効であるとして、平成21年２月分から22年12月分までの賃金について、賃下げ前の賃金との差額の支払いを求めたもの。２．前提事実および事件の経過は？＜Ａ社およびＸ

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#325 「Ｙ社事件」大阪地裁

2012年12月12日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第325号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ｙ社事件・大阪地裁判決】（2012年4月26日）▽ ＜主な争点＞自宅待機命令期間中の賃金請求など１．事件の概要は？本件は、雇用主であるＹ社から自宅待機を命じられ、賃金の６割相当額のみを支給されていたＸが賃金請求権に基づき、上記支給額と差額（将来分を含む）の支払いを請求するとともに、Ｙ社の上記行為が不法行為に当たるとして、損害賠償の支払いを求めたもの。

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#324 「岡畑興産事件」東京地裁

2012年11月28日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第324号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【岡畑興産（以下、Ｏ社）事件・東京地裁判決】（2011年3月23日）▽ ＜主な争点＞労務提供の意思の欠如等を理由とする解雇など１．事件の概要は？本件は、労務提供の意思の欠如等を理由にＯ社から平成22年５月に解雇（本件解雇）されたＸが本件解雇は解雇事由が存在せず、理由も不相当であり無効であるなどと主張して、同社に対し、雇用契約上の地位確認と解雇後の賃金月額3

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#323 「開成交通事件」東京地裁

2012年11月14日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第323号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【開成交通（以下、Ｋ社）事件・東京地裁判決】（2011年3月30日）▽ ＜主な争点＞定年退職者に対する社宅明渡し請求など１．事件の概要は？本件は、Ｋ社が定年退職したＸに対し、雇用契約は終了したとして、社宅契約の終了に基づき、当該社宅の明渡しと契約終了日の翌日から明渡し済みまでの利用料相当損害金と社会保険料立替金等の支払いを求めたもの。２．前提事実および

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#322 「学校法人甲音楽大学事件」東京地裁

2012年10月31日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第322号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【学校法人甲音楽大学（以下、甲大学）事件・東京地裁判決】（2011年7月28日）▽ ＜主な争点＞准教授の女子学生（当時）に対する性的行為等を理由とする懲戒解雇など１．事件の概要は？本件は、甲大学の准教授であったＸが平成22年６月１日付懲戒解雇の意思表示（本件懲戒解雇）が無効であると主張し、（１）雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認、（２）22年６

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#321 「杉並区事件」東京地裁

2012年10月17日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第321号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【杉並区（以下、Ｓ区）事件・東京地裁判決】（2011年9月6日）▽ ＜主な争点＞嘱託員の再委嘱拒否、定年後の再雇用法理など１．事件の概要は？本件は、Ｓ区の嘱託員であったＸが（１）同区とＸの関係は私法上の労働契約関係であり、Ｓ区がＸに嘱託員の職務を再委嘱しなかったことは解雇権濫用法理の類推適用により無効である、（２）仮にＳ区とＸの関係が公法上の任用関係である

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#320 「佃運輸事件」神戸地裁姫路支部

2012年10月3日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第320号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【佃運輸（以下、Ｔ社）事件・神戸地裁姫路支部判決】（2011年3月11日）▽ ＜主な争点＞従業員間の暴行・傷害と会社の安全配慮義務など１．事件の概要は？本件は、【甲事件本訴】ＸがＹに対し、Ｙの暴行により傷害を負ったとして民法709条（不法行為による損害賠償）に基づき、損害賠償５万円余（治療関係費、通院慰謝料）等の支払いを求め、【甲事件反訴・乙事件】ＹがＸおよ

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#319 「フェイス事件」東京地裁

2012年9月19日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第319号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【フェイス（以下、Ｆ社）事件・東京地裁判決】（2011年8月17日）▽ ＜主な争点＞高額報酬、職種固定の雇用契約における職種消滅を理由とする解雇など１．事件の概要は？本件は、Ｆ社と労働契約を締結し、同社の中国現地法人の社長として勤務したＸが、業績不振による中国の現地法人売却のため、Ｆ社においてＸが遂行する職務が消滅したとの理由での解雇が無効であるとして、労働

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#318 「ヤマダ電機・アデコ事件」大阪地裁

2012年9月5日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第318号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【ヤマダ電機（以下、Ｙ社）・アデコ（以下、Ａ社）事件・大阪地裁判決】（2011年9月5日）▽ ＜主な争点＞派遣先会社の従業員の派遣労働者に対する暴行など１．事件の概要は？本件は、Ａ社の派遣労働者であったＸが平成20年８月24日、Ｙ社の従業員であるＢに頭部左側を殴打されたことにより、左耳の聴力を失うなどの傷害を負ったと主張して、Ｂに対し、不法行為に基づき、Ｙ社に

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#317 「エスエー・SPARKS事件」東京地裁

2012年8月22日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第317号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【エスエー（以下、ＳＡ社）・ＳＰＡＲＫＳ（以下、ＳＰ社）事件・東京地裁判決】（2011年3月14日）▽ ＜主な争点＞取締役の従業員性の有無、法人格否認など１．事件の概要は？本件は、ＸらがＳＡ社の従業員兼取締役であり、同社による解雇は無効であると主張して、労働契約に基づき、労働契約上の地位の確認と未払い給与の支払いを請求し、また、ＳＰ社はＳＡ社と法人格否認の法

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#316 「国立大学法人乙大学事件」東京地裁

2012年8月1日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第316号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【国立大学法人乙大学（以下、乙法人）事件・東京地裁判決】（2011年8月9日）▽ ＜主な争点＞訓告処分後に行われた停職処分の効力など１．事件の概要は？本件は、乙法人に勤務する国語教師であったＸが、同法人が平成22年５月26日付でＸに対してなした停職３ヵ月の懲戒処分（以下「本件停職処分」という）は、21年９月17日付でＸに対してされた訓告処分と同一の事実を懲戒

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#315 「ユウシュウライフ・白石産業事件」東京地裁

2012年7月18日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第315号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【ユウシュウライフ（以下、Ｙ社）、白石産業（以下、Ｓ社）事件・東京地裁判決】（2011年1月19日）▽ ＜主な争点＞業務委託先従業員からの嫌がらせ、解雇の効力など１．事件の概要は？本件は、ＸがＹ社に対し、その業務委託先であるＨ社の従業員から嫌がらせを受けたなどとして、不法行為に基づく損害賠償金（慰謝料）の支払いを求めるとともに、Ｘの使用者であったＳ社に対し、

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#314 「日本電信電話事件」東京地裁

2012年7月4日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第314号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【日本電信電話（以下、Ｎ社）事件・東京地裁判決】（2011年2月9日）▽ ＜主な争点＞転籍命令の効力、転籍元企業での定年後再雇用など１．事件の概要は？本件は、Ｎ社の従業員であったＸが同社の再編によりＮＴＴ東日本（以下、Ｈ社）への転籍命令の発令を受けたが同意せずにＨ社で就労し続けた後、Ｎ社およびＨ社の定年年齢に達したので、Ｎ社の定年後の再雇用制度（キャリアスタッ

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#313 「日通岐阜運輸事件」岐阜地裁

2012年6月20日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第313号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 参考条文★ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「法」という）（高年齢者雇用確保措置）第９条　定年（65歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。一　当該定年の引上

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#316 「国立大学法人 乙大学事件」東京地裁

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