9月13日 弁護士になってもツラい！？
普段の仕事を離れた、翌日にちなんだ過去の出来事をネタに「頭の体操」。
そこから問いや興味を広げたり、抽象度を上げて他への応用を考えてみたり…
さまざまな「頭の体操」に活用ください！
体操のための質問例はこちら。
→デジタル化で影響を受ける職業の一つが弁護士と言われているが、一方で多くの収入を得ている弁護士も確実にいる。何が違うのだろうか？
1965年（昭和40年）の9月13日から20日までアメリカ・ワシントンで開催された「法による世界平和第2回世界会議」で、9月13日を「世界法の日」とすることが宣言されました。
国際間に法の支配を徹底させることで、世界平和を確立しようというもの、だったそうで、それだけ聞くと、そっか、というところですが、時代背景を考えると、1960年からベトナム戦争、1962年にキューバ危機と冷戦真っ盛り（というのも変ですが…）の時代。かなりの危機感を持って採択されたものだったでしょう。西側諸国だけの話で実効性はないものではありましたが…
さて、「法」と言えば、「弁護士」。そこでビジネスの切り口で調べてみました。
まず、大手弁護士事務所。日本弁護士連合会の統計によれば、在籍弁護士数が多い＝大手、ということでその上位10事務所のランキングです。
TOP10ですと、100名以上在籍していますが、0.06％しかなく、実は最も多いのは1人事務所です。なんと61％が1人事務所で2人まで入れると約8割、なんですね。
さて、そんな弁護士の所得はどうなっているでしょうか？日弁連の資料では、所得の平均が1,119万円、中央値は700万円となっています。
全産業の平均んが400万円台であることを考えれば高いですが、イメージほど高くない、でしょうか？
時系列でみたものがこちら。2000年をピークに低下傾向です。
で、2000年から何があったか、といえば、2006年の新司法試験制度導入、でしょう。近年は落ち着いていますが、合格者数が増えています。
弁護士のニーズが増えるから、ということだったかと思いますが、供給が増えれば価格が下がる、のが経済原理です。
実際、日弁連の調査でも「他の弁護士との顧客獲得の競争が厳しくなった」と感じる弁護士が増えています。
結果として、「経済状況が悪化した」と答える弁護士の割合が全体で3割、中間層で5割を超えています。先ほどの所得のデータと合致します。
他にも「現在感じているストレス・不安・悩み」を聞いたデータがあるのですが、「業務負担の多さや業務への適正」「依頼者との関係」などでは半数以上の弁護士が「非常に／どちらかといえば、そう思う」と答えています。
ちょっと身近に感じてしまいますね（個人の感想です）。
大変な苦労をして弁護士資格を取得しても安泰、という訳ではないんですね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
過去の「頭の体操ネタ」は以下のマガジンにまとめています。