1月1日 中核市で最も財政が潤っているのは○○市
今日は何の日？をビジネス視点で掘り下げ「頭の体操ネタ」にしています。 今日の「頭の体操」用質問例はこちら。
→電動化や自動運転などの環境変化はトヨタの企業城下町である豊田市にどんな影響を与えると考えられるだろうか？
1959年のこの日、トヨタ自動車本社のある愛知県挙母市が豊田市に改称しました。
豊田市、元々は挙母（ころも）市という名称でした。
名称変更の経緯は、豊田市のHPで説明されております。
ちなみに、旧石器時代から紹介されています。。。
明治に入って発明されたガラ紡機械による製糸業と養蚕で栄えましたが、昭和に入り生糸の需要が減ると挙母町も影響を受けます。
ちょうどこの頃、刈谷の豊田自動織機製作所が自動車製造部のための工場用地を探していることを知った当時の市長が誘致に成功したことが、今の豊田市の繁栄につながります。
ここでは、トヨタ城下町とも言える豊田市の財政を見ていきたいと思います。
令和2年度の収入は約2,533億円。そのうち法人市民税が165.1億円となっています。
ちなみに、昨年令和元年の法人市民税が310.6億円ですから、コロナ禍で法人市民税はほぼ半減しています。一方で、収入全体では約500億円も増えています。増えている項目を見ると国庫支出金が209億円から693億円に増えています。コロナ禍の対策で地方自治体に国が予算を与えたことがよくわかります。
同じ企業城下町として知られる日立市（こちらは元々日立という地名があり日立の創業の地ということで本社はなく比較には適さないかもしれませんが…）は、令和元年で比べると法人市民税は26.7億円、収入に占める割合は3.4％です。
豊田市では、令和元年の法人市民税の占める割合は15.3％ですので、金額も割合（依存度）も高いことが分かります。
もちろん、トヨタ自動車だけの法人市民税ではないですが、トヨタを誘致したことにより関連企業が集積したことが寄与していることは間違いありません。
ちなみに、地方公共団体の市町村には、分類があり、指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、そして町村と分かれています。
豊田市は全国で60ある中核市の中で財政の健全性を示す指標のほとんどで1位になっています。
→自動車業界は電動化の大きな流れの中にある。くるまのまち豊田市にはどのような影響があるだろうか？
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