5月3日 日本の2大通信社は電通の大株主！？
はたらくおとな向け。普段の仕事と無関係なケーススタティで頭の体操。
普段の仕事を超えて、視野を広げ、ビジネスの頭の体操をするのにぴったり。
考えるための質問例はこちら。
→通信社。顧客となっているメディア各社は広告収入が厳しい状況だが、通信社は今後、どうなっていくだろうか？
1991年のUNESCO総会決議に基づき、1993年12月の国連総会で制定された「世界報道自由デー」です。
報道。
いわゆるメディアとしてのテレビ局、新聞社については以前取り上げて、インターネット広告が伸びる中、苦戦している様子をご紹介しました。
今回は、報道、ということで、よく見かける「通信社」について調べてみました。
そもそも通信社、とは何でしょうか？
通信社は記者を抱え、取材を行い、そこで得た情報で記事を作成し、契約しているメディア（新聞社やテレビ局、ラジオ局、最近ではネットメディア等）に配信しています。
当然、新聞社やテレビ局も自前で記者を抱えていますが、世の中全部のニュースをカバーできるほどではありません。特に大手ならともかく、地方紙や地方局などは限られた記者などは地元の情報を手厚くカバーするために使って、その他の情報については通信社の情報を使用する、というような使い方をするわけです。
要するに、通信社は情報収集専門の組織、ということで、自社では最終的な読者や視聴者へ届ける手段を持たない点が最大の特徴です。情報のBtoBみたいなイメージでしょうか？
そんな通信社ですが、日本には「共同通信」と「時事通信」の2大通信社が存在します。どちらも耳にしたことがありますね。
ともに1945（昭和20）年の設立ですが、実は「同盟通信」という組織の解散を受けて設立されたのでタイミングが一緒になっているのです。
もっと遡ると最初の通信社とも言える組織は1901（明治34）年の「電報通信社」まで行きつきます。現在の電通もこの組織から派生した組織で、実際、共同通信社は電通株の6.93％、時事通信社は同5.85％を保有し2位と3位の大株主でもあります（下表：電通HP）。
では、共同通信社の株主は？というと、実は株式会社ではなく一般社団法人なのです。出資者はNHKをはじめとしたメディア各社で、実際、共同通信社の理事にはNHKや新聞社、放送局がずらりと並んでいます（下リンク先参照）。
一方の時事通信社は株式会社ですが、株は社員が持つ形で運営され外部に株主はいません。
両社の違いですが、設立当初は再度合流する思惑もあったようで、時事通信社は経済ニュースに特化することで競合を避ける配慮があったようですが、それでは経営的に厳しいこともあって、今では競合となっています。
次に両社の売上等を見てみましょう。数字はともに2021年3月期です。
すでにご案内の通り、共同通信社は社団法人で開示項目が少ないです…
規模では圧倒的に共同通信社の方が大きいことがわかります。
☑️ 共同通信社
総資産 1,380億円
売上高 392億円
☑️ 時事通信社
総資産 392億円
売上高 171億円
純利益 23億円
最後におまけなのですが、個人的な驚きとして、本頭の体操でもよくお世話になる矢野経済研究所が、共同通信社のグループ企業だったのです。知らなかったです…
→通信社。顧客となっているメディア各社は広告収入が厳しい状況だが、通信社は今後、どうなっていくだろうか？
最後までお読みいただきありがとうございました。
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