3月3日 受診控えで最も影響を受けたのは小児科と耳鼻咽頭科
今日は何の日？をビジネス視点で掘り下げ「頭の体操ネタ」にしています。 今日の「頭の体操」用質問例はこちら。
→受診控の影響を受ける民間病院。どのような立て直し策が考えられるだろうか？
日本耳鼻咽喉科学会が1956(昭和31)年に制定した「耳の日」です。 「み(3)み(3)」の語呂合せ。また、三重苦のヘレン・ケラーにサリバン女史が指導を始めた日であり、電話の発明者グラハム・ベルの誕生日でもある。
耳の日。 学会が制定した、ということですが、この状況下で耳鼻科の状況はどうなっているのでしょうか？
日本医師会が昨年4月に公表した、「新型コロナウィルス感染症の診療所経営への影響」という資料から見てみましょう。
一般の病院では「受診控え」があり、経営が厳しいとの報道はありましたが、実は、最も影響を受けているのが、小児科、次に耳鼻咽頭科となっています。
＜入院外総件数＞
☑️ 小児科 2021年1月 対前年38.5％減
☑️ 耳鼻咽頭科 2021年1月 対前年25.1％減
全体では、対前年15.6％減ですので、影響が大きいことが分かります。
科目別のデータはないのですが、医業収入についてもデータがあり、入院施設がない病院で、2021年1月で119万円の減少、2020年4月から2021年1月の10ヶ月間では、573万円の減少となっています。
耳鼻咽頭科はこれ以上に厳しい状況であることが推測できます。
日経メディカルの記事によると、岡山市のある耳鼻咽頭科のインタビューが紹介されています。
それによると、3月は対前年で500万円の減収となっています。
また、例年であれば花粉症対策で受診者が増える時期ということも影響を大きくしているようです。
最後に、耳鼻咽頭科の平均経営モデルがありましたのでご紹介します。
平均患者数：90人/日（ 2,000人/月）
単価：3,800円/人
年間収入：9,120万円
コスト：5,000〜6,000万円
→コロナ禍で大変な医療だが、直接関係のない医療関係者も間接的に大きな影響を受けている。企業ではDX、非接触と言われているが、医療、特に民間病院ではどのような解決策が考えられるだろうか？
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