11月18日 日本の建設投資はGDPの1割！？
視野を広げたい、が、どうしても自分が携わっている仕事中心になってしまう…
そんな問題意識をお持ちの方に、その日にちなんだ過去の事象をビジネス視点で掘り下げています。普段の仕事や興味の範囲を超えて、視野を広げ、ビジネスの頭の体操をするのにぴったり。
→部分は、頭の体操する上での自分に対する質問例、です。
土木学会、日本土木工業協会等が建設省(現在の国土交通省)の支援で1987(昭和62)年に制定した「土木の日」です。
1879(明治12)年に工学会(日本工学会の前身)が設立され、また、「土木」を分解すると「十一」「十八」になることから、とのことです。
土木、そもそもどれくらの市場規模あるのでしょうか？
調べてみると、国土交通省が毎年「建設投資見通し」というものを出しています。これは「建設投資の影響が極めて大きい」ことから1960年度から公表されているものだそうです。
どれくらい影響か、というと、国内総生産に占める建設投資の比率の推移がありましたので載せておきます（出典：「令和2年度建設投資見通し」）。
以前に比べシェアは落ちたとはいえ、2018年度実績で548.4兆円のGDPに対し、10.1％の55.5兆円もの規模です。
ただ、今回は土木がテーマです。
2020年度の構成で見ると、土木は4割を占めていて、ほとんどが政府によるものです（出典：同上）。
さて、建設業界ですが、少し長期の推移がありましたので掲載します。
（出典：国土交通省「建設業界の現状とこれまでの取り組み」）
今後については様々な見方があるようですが、土木ということでは橋やトンネル、道路といったインフラの更新需要があることから今後急激な落ち込みはないようです。
一方で、就業者の高齢化と若手の就労が少ないことによる人手不足が問題とされているようで2025年には約50万人の不足が予想されています。
この辺りが、機械化、自動化が難しいとされてきた業界で急激に技術開発が進められている背景にあるのでしょう。
→土木工事のほとんどは政府によるインフラ関連。今後、更新時期が到来するが、予算に限りがある中で費用を抑制するにはどのようなことが考えられるか？
最後までお読みいただきありがとうございます。
過去の投稿は以下にまとめていますので頭の体操ネタに覗いていただければ幸いです。
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