佐々木かつみ候補からアンケートへの回答がありました。

こんにちは。本日（17日）6時48分に、佐々木かつみ候補より連絡があり、アンケートへの回答がありました。

以下に候補者プロフィールと、アンケート結果を掲示させていただきます。 

また、他の候補者の回答は届き次第、当サイトにて掲載させていただきます。

佐々木克己候補について（証紙ビラより一部引用）

名前：佐々木 克己（ささき かつみ）
党派：社会民主党
略歴：東京大学教養学部卒業。県内の公立高校で数学科教員を務める。現在は私大ユニオン中央執行委員、労働者運動資料室理事長など

佐々木かつみ候補の回答

質問１）子ども・若者政策について

質問）令和５年に、「こどもがまんなかの社会を実現」する為にこども家庭庁が設立されました。しかし、世間では未だこどもの声が社会に届いていないという意見も多くみられます。現在の政府の子ども・若者政策について、あなたは充分だと思いますか。

回答）世の中の格差・貧困が、子ども若者に大きな問題を引き起こしています。例えば、こども食堂が現在広く行われています。子ども食堂が必要とされる日本の状況の背景には家庭の貧困や保護者の勤務の多忙化・不安定化があります。
若者の非正規雇用率が高まっています。「大学を出ても非正規雇用で安定した生活が望めない、にもかかわらず奨学金の返済は始まってくる」こうした厳しい若者を取りまく労働環境・生活環境が少子化をはじめとする若者の問題を引き起こしています。
したがって、「現在の政府の子ども・若者政策」が十分でないことは明らかです。しかし「こども・若者対策」に限定せずに、格差・貧困の解消、教育予算を増やすこと（高等教育の無償化・給食の無償化等を含む）など若年層を取りまく全体的な対策が必要になると考えています。

質問２）部活動の地域移行について

質問）部活動の地域移行について、あなたは賛成ですか、反対ですか。また、賛成の場合は部活動の地域移行が困難な学校における対策について、反対の場合はその理由を教えてください。

回答）原則として、部活動の地域移行に賛成の立場にたっています。
ただし、地域移行を想定する必要のある部活動は、教員の勤務時間外に指導が必要な部活動です。特に高等学校では週1回1時間程度の活動を行う部活動というものもあり、そのような部活動も含めすべての部活動を地域移行すべきとは考えていません。

現在の中学や高校での部活動の役割は極めて不明瞭です。例えば、「部活動指導」が教員の本務かどうかでさえ明確にはなっていません。地方公共団体によっては、部活動指導のための旅費も支給されないところもあると聞いています。
課題は山積ですが、最大の課題は地域移行をするときの受け皿はあるのかという点です。「水泳」や「テニス」等、社会の中でスポーツ産業として位置づいている部活は地域移行は可能かもしれません。もちろん経済的負担の問題は残ります。しかし、マイナースポーツや文化活動など、地域の受け皿が存在しない部活動は地域移行が困難です。
また、産業として行われにくい部活動の地域移行の受け皿として、地域のボランティアを想定することもあると思います。
しかし、働く者の勤務が不安定化・長時間化している現在、そのようなボランティアの受け皿を見つけることは困難です。
中学校や高校の教員が、居住地域で部活動の受け皿となるのでは、なんらの解決にもなりません。

したがって、「部活動の地域移行が困難な学校における対策」はなかなかありません。働く者の勤務時間を8時間から7時間に短縮する、時間外勤務をさせないなど、人々の生活にゆとりをつくることがボランティアとしての地域移行を成功させる対策の1つです。
もう一つは、スポーツ産業などのでは費用負担が必要となります。その場合に、費用負担が可能な経済的ゆとりがある生活環境・労働環境を作る必要があります。

しかし、「部活動の地域移行が困難な学校における対策」がないからといって、それを教員負担に任せていたのでは、現在の学校教育は破綻をしてしまいます。教員のなり手が激減してきています。部活の地域移行はどうしても必要です。

質問３）「ブラック校則」問題について

質問）「ブラック校則」の問題で、一部の学校の校則に「学生の人権が尊重されていない」文章があるとされています。「ブラック校則」問題について、あなたはどう考えますか。また、この問題の改善に関する政策について教えてください。

回答）「ブラック校則」の問題は、学校教育にとって重要な問題です。改善の必要があります。公立学校の場合は、教育委員会を通じて一定程度改善をはかることが可能です。問題は私立学校です。私立学校への影響力は極めて限定的です。

そもそも、「教育は政治から切り離すべきである」という基本的考え方があります。教育委員会制度はそれに基づいた制度です。したがって、政治のできることは、教育条件整備であり、教育内容に関わるべきではないと思います。「ブラック校則」は教育内容に関わるものであり、政治は「ブラック校則」解消に向け啓発を行うべきであり、何かを学校に命ずるものではないと思います。もちろん、児童・生徒・学生の生命・財産に直結する課題については緊急に対応すべきと思いますが、原則は政治は教育内容への介入は避けるべきであり、啓発に努めるべきであると考えます。 

質問４）若者の政治参加について

質問）平成２７年、公職選挙法の一部が改正され選挙権が満１８歳までに引き下げられましたが、未だ若者の投票率は低い傾向にあります。その投票率の改善について、あなたはどのように考えていますか。

回答）政治参加の啓発に努めることだと思います。

質問５）家庭の教育費負担について

質問）日本は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最低水準の教育費であり、諸国に比べ家庭の教育費負担が大きいと考えられています。令和２年には高等教育無償化制度が始まりましたが、未だ十分といえる状況にありません。家庭の教育費負担への支援策として、あなたはどのような政策を考えますか。

回答）家庭の教育費負担への支援策というと、何か個々の家庭に支援を行うように感じられるかもしれません。でも必要なことは、教育の無償化を実現することです。

義務教育では、給食費の無償化を勧めるべきと考えています。
高校の授業料の無償化に関しては、朝鮮学校の無償化除外を止めることや所得制限を止めることも重要です。
大学教育などの高等教育の無償化も重要です。国公立大学の授業料の無償化に向け、先ず授業料の大幅引き下げが必要です。現在の年額535,800円は10分の1程度に下げる必要があります。これにより、奨学金の返済問題も大きく改善します。また、かつては教員で一定年数を勤務することで、奨学金の返済免除の制度もありました。私立大学への補助金増額により、国公私立大学全体の家庭の教育費負担を下げることが可能になります。
とにかく、日本の教育予算は余りにも貧弱です。教育は未来への投資です。若者をしっかり教育することで、日本の未来が開けてきます。

質問６）重要だと思う３つの教育政策について

質問）教育政策について、あなたが重要だと思う項目を３つ教えてください。

回答）１，教育予算の拡充
２，教職員定数の改善と公立学校の教員に対する時間外手当の支給
３，あまりに多忙な教員の勤務実態を改善し、若者が希望を持って教職につける環境を整備すること

質問７）自己アピール

質問）最後に、あなたの自己アピールを300～500字程度でお願いします。

回答）現在の日本は、格差が拡大し、生活が不安定になっています。とりわけ、現在の若者の非正規雇用率は高く、将来に希望が持てない社会になっています。大学生の多くが奨学金を貰い、事実上借金を背負いながら働き始めるという状況になっています。
若者が希望を持てる社会を実現したいと考えています。私は37年神奈川の県立高校の数学科教員として勤務してきました。その時に感じた社会の矛盾・格差・貧困、それを少しでも改善していきたいと考えています。