なぜいじめられてる側が不登校になるのか？
2023年度に全国の国公私立小中学校で「不登校」と判断された児童生徒は前年度から15・9％（4万7434人）増の34万6482人となり、過去最多を更新した。
(中略)
一方、いじめの認知件数は73万2568件（同5万620件増）、生命や心身などに重大な被害が生じた疑いがあったり、長期欠席を余儀なくされたりするいじめの「重大事態」は1306件（同387件増）で、いずれも過去最多を更新した。
昨今、オンライン授業やeラーニングと呼ばれるものなどの広がりにより、学校じゃなくても教育が受けられるという知恵が広まっていると思います。しかし、それでも「できれば学校に通わせたいな」と思っている親御さんは多いのではないでしょうか？
学校は知識を学ぶだけでなく、色んな人達と交流を深めることで、社交性を身につける場でもあります。フリースクールなど代替できるものは他にあるにせよ、まず第一の選択肢として、学校教育が良いと考える方が多いと思います。
なのに、一部の問題行動を起こす虐め加害者によって、我が子の教育を受ける権利を侵害される家庭も多いです。納得できないですよね。
そういった方に、耳寄りな情報をお届けします。
まず、学校に訴えてほしいのが、「いじめ防止対策推進法に違反しているのではないか」です。
この法律は、学校側が虐め加害者に対して、別室登校または出席停止などの対策を講じなければならないと定めています。
いじめ防止対策推進法では、被害者が安心して教育を受けられるように加害者を別室で学ばせることを認めている。学校教育法には、加害者に出席停止を出せる規定もある。
文部科学省の調査によると、2021年度は国公私立の小中高校でいじめが要因の不登校は620件あったのに対し、加害者に出席停止を行ったのは1件。中学校でのいじめのうち、加害者を別室に移したのは3.7％で、被害者の6.9％よりも低かった。
残念なことに、新しく虐めに対処する法律ができたにも関わらず、ちゃんとした対策が実施されていないのが現状です。
しかし、我が国は法治国家。教師は法律を守らなければなりません。
教師側の意見としては、「被害者側が別室登校または不登校になってくれれば楽。加害者にそんなことすると、加害者の親から反発があり大変」といった声があります。
これは、教師が面倒くさがってるだけです。
被害者は何らかの精神疾患を抱えてしまったり、不登校になることで将来が生きづらくなる可能性を含んでいます。なのに、加害者は気に病むことなく学校教育を受けて、虐めのことを忘れて就職する。これでは、理不尽で納得できません。
加害者側が別室登校や出席停止になるのは、自業自得です。暴言や暴力などの犯罪行為をしているんですから、罰を受けるのは当然。しかし、被害者がそのような対応をするのは、理不尽であり不平等です。なぜなら、何も悪いことをしていないからです。
いじめ防止対策推進法は、まだまだ認知の拡がっていない法律です。この法律を広めるために、今回の記事を書かせてもらいました。
虐めに苦しんでいる当事者やその家族が、少しでも生きやすくなるように、これからも色んな情報を投稿していきます。
1人でも多くの方に届くよう、拡散してもらえると幸いです。
近年、虐めの認知件数が上がっているのはいい事ですが、まだまだ社会的な理解が進んでいません。
虐めの残酷さを多くの人が理解してもらうには、「虐め」という表現ではなく、「犯罪」と言うべきではないでしょうか？
また、いじめ防止対策推進法も、まだまだ不十分な点があるといえるでしょう。
私は、厳罰化すべきだと考えています。
あなたはどう思いますか？
不登校やいじめの問題に詳しい上越教育大学いじめ・生徒指導研究センターの高橋知己センター長は、(中略)「学校でやるべきことは何かを考え直す時期ではないか」と話しています。
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