【学術的な貢献がしたい📗】『Japanese Foreign Exchange Interventions, 1971-2018:Estimating a Reaction Function Using the Best Proxy』：先行研究解説 No.2 ✨2023/10/06
Introduction：卒業論文は早めに仕上げたい💛
私もいよいよ卒業論文の執筆に
取りかかる時期がやって参りました👍
何事もアウトプット前提のインプットが
大事であると、noteで毎日発信してきました
これは、どのような内容で
あっても当てはまります👍
論文を一概に読んでも
記憶に残っていなかったり
大切な観点を忘れてしまっていたりしたら
卒業論文の進捗は滞ってしまうと思います
だからこそ、この「note」をフル活用して
卒業論文を1％でも
完成に向けて進めていきたいと思います
私の卒論執筆への軌跡を
どうぞご愛読ください📖
今回の参考文献🔥
今回、読み進めていく論文は
こちらのURLになります👍
『Japanese Foreign Exchange Interventions, 1971-2018: Estimating a Reaction Function Using the Best Proxy』
Takatoshi Ito(a), Tomoyoshi Yabu(b)
(a) School of International and Public Affairs, Columbia University, and GRIPS, Tokyo
(b) Department of Business and Commerce, Keio University
読み終えた先行研究📚
『日本の為替介入の分析』 伊藤隆敏・著
経済研究 Vol.54 No.2 Apr. 2003
『Effects of the Bank of Japan’s intervention on yen/dollar exchange rate volatility』21 November 2004
Toshiaki Watanabe (a), Kimie Harada (b)
『The Effects of Japanese Foreign Exchange Intervention: GARCH Estimation and Change Point Detection』
Eric Hillebrand Gunther Schnabl Discussion
Paper No.6 October 2003
Japanese Foreign Exchange Interventions, 1971-2018: Estimating a Reaction Function Using the Best Proxy
December 12, 2019
Takatoshi Ito(a), Tomoyoshi Yabu(b)
(a) School of International and Public Affairs, Columbia University, and GRIPS, Tokyo
(b) Department of Business and Commerce, Keio University
前回のお復習い📝
1. Introduction
Japan is known to have resisted rapid yen appreciation by occasionally conducting foreign exchange interventions since it departed from the Bretton Woods system in August 1971.
The frequency and scale of interventions have been relatively large for a developed country, and Japan has been a popular country for studies in the intervention literature.
The daily data of interventions for the period since April 1, 1991 have been officially made available to the public. However, intervention data before March 1991 have not been officially disclosed.
Some researchers have relied on newspaper reports based on leaks and market rumors in order to analyze particular episodes.
Others have used either changes in foreign reserves or the data titled “Treasury Funds and Others/Foreign Exchange” released by the Bank of Japan as a proxy for intervention.
However, changes in foreign reserves, for example,include receipts of interest income on the foreign reserves, which are not interventions.
日本は、1971年8月にブレトンウッズ体制から離脱して以来、時折為替介入を行うことで急速な円高に抵抗してきたことで知られています
介入の頻度と規模は先進国としては比較的大きく、日本は為替介入に対する学術的な研究において人気が高い国だと言えるでしょう
1991年4月1日以降の毎日の介入データは、正式に世間一般に公開されました
しかし、1991年3月以前の介入データは正式に開示されていません
研究者の中には、特定のエピソードを分析するために、リークや市場の噂に基づいた新聞報道に頼っている人もいることでしょう
ここで為替介入の政策評価を実施するための代用変数として、外貨準備高の変化や日本銀行が発表した「外貨準備等／為替」というデータを利用する人もいます
ただし、外貨準備高の変動には、例えば外貨準備高からの利子収入の受け取りも含まれていますので、これは介入による変動ではないということです📝
Ito and Yabu (2017) identified an accurate proxy for the monthly intervention amount for the period for which official data have not been disclosed.
The accuracy of different possible proxies was tested against “transaction-based” interventions which took place during the period from which data are available.
The best proxy, identified by Ito and Yabu, is more accurate than other popular proxies used in the existing literature, which include change in foreign reserves and the Bank of Japan’s "Treasury Funds and Others/Foreign Exchange."
Ito and Yabu (2017) は、公式データが開示されていない期間の月次介入額の正確な代理変数を特定しました
データが入手可能な期間中に行われた「取引ベースの」介入に対して、考えられるさまざまな代理変数の精度がテストされました
伊藤氏と藪氏が特定した最良の代理変数は、外貨準備高の推移や日本銀行の「the Bank of Japan’s "Treasury Funds and Others/Foreign Exchange."」など、既存の文献で使用されている他の一般的な指標よりも正確であると言われています
In this paper, we first show that, in testing for the best proxy, it is important to distinguish “transactionbased” intervention from “settlement-based” interventions.
Due to the market practice in the foreign exchange market, settlement is done two business days later than transactions—a rule known as t+2.
We find that Ito and Yabu’s (2017) best proxy captures the movements of settlement-based interventions very well, explaining 99.8% of settlement-based interventions.
この論文では、最適な代理変数をテストする際に「取引ベース」の介入と「決済ベース」の介入を区別することが重要であることを最初に示します
外国為替市場の市場慣行により、決済は取引の 2 営業日後に行われます
これは、t+2と呼ばれるルールになります
この先行研究では、Ito and Yabu (2017) の最良の代理変数が決済ベースの介入の動きを非常によく捉えており、決済ベースの介入の 99.8% を説明していることがわかりました
Our first contribution is that we provide reliable data for intervention, from August 1971—the end of the Bretton Woods system—to March 1991. From April 1991, the official data for intervention are available.
Second, we analyze the conditions under which interventions are most likely to occur for the period from August 1971 to March 2018.
The officially disclosed data are used for April 1991 to March 2018 and our proxy is used from August 1971 to March 1991.
Since reaction functions, which represent the monetary authorities’ tolerance of and resistance to exchange rate volatility, are expected to have evolved and transformed over the 47 years under consideration, possible structural breaks in reaction functions will be carefully examined in this paper.
この先行研究における最初の貢献は、ブレトンウッズ体制の終焉である1971年8月から1991年3月までの信頼できる介入データを提供したことになります
1991年4月以降は、介入に関する公式データが利用可能になりました
次なるこの先行研究の貢献ポイントとしては、1971年8月から2018年3月までの期間に介入が発生する可能性が最も高い条件を分析していることです
公式に開示されたデータは1991年4月から2018年3月まで使用され、私たちが設定したの代理データは1971年8月から1991年3月まで使用されています
為替レートの変動（ボラティリティ）に対する金融当局の許容度および抵抗力を表す反応関数は、検討対象の47年間に進展し、変容してきたと予想されるため、この論文では、反応関数の構造的転換の可能性を慎重に検討しています👀
Third, the US and German monetary authorities have disclosed daily intervention data for the period beginning in 1973 and 1976, respectively.
By analyzing intervention timings and amounts in the three countries, insights can be obtained on policy coordination or lack thereof, among the G3, in the past four decades.
Fourth, we present the episode of international coordination represented by the Plaza and Louvre agreements as a case study of notable interventions during the period under consideration.
第三の貢献点は次の通りです
米国とドイツの金融当局は、それぞれ1973年と1976年から始まる期間の毎日の介入データを開示しました
日本を含めた3か国の介入のタイミングと金額を分析することで、過去40年間のG3間の政策協調、またはその欠如について洞察を得ることができるのです
第四の貢献点としては、研究対象となる期間における注目すべき介入のケーススタディとして、プラザ合意とルーブル合意に代表される国際協調のエピソードを紹介していることです
The rest of the paper is organized as follows.
Section 2 will review the foreign exchange intervention literature. Section 3 will review Ito and Yabu (2017) and show that in testing for the best proxy, it is important to distinguish transaction-based intervention from settlement-based intervention.
Section 4 will provide an overview of the yen/dollar rates and interventions over the past 47 years.
Section 5 will analyze the conditions under which the Japanese monetary authorities are likely to intervene in the foreign exchange market.
Section 6 will present a case study on notable interventions during the period.
この先行研究は、次のような構成です
セクション2では為替介入に関する文献をレビューします
セクション3では、Ito and Yabu(2017)をレビューし、最適な代理変数をテストする際には、取引ベースの介入と決済ベースの介入を区別することが重要であることを示します📝
セクション4では、過去47年間の円/ドルレートと介入の概要を説明します
セクション5では、順序付けプロビットモデルなどを駆使して日本の金融当局が外国為替市場に介入する可能性が高い状況を分析します
最後に、セクション6では、この期間中の注目すべき介入に関する事例研究を紹介します
次回は、セクション2について読み進めていくことにしますので、ぜひ英語学習も含めてお読みいただけますと幸いです💗
本日の解説は、ここまでとします
このような歴史や先行研究をしっかり理解した上で、卒業論文執筆に取り組んでいきたいです
今回、私が卒業論文執筆において取り上げる
24年ぶりの「円安是正」介入は本当にレアな経済政策
ということを再認識できたような気がします💖
私の研究テーマについて🔖
私は「為替介入の実証分析」をテーマに
卒業論文を執筆しようと考えています📝
日本経済を考えたときに、為替レートによって
貿易取引や経常収支が変化したり
株や証券、債権といった金融資産の収益率が
変化したりと日本経済と為替レートとは
切っても切れない縁があるのです💝
（円💴だけに･･･）
経済ショックによって
為替レートが変化すると
その影響は私たちの生活に大きく影響します
だからこそ、為替レートの安定性を
担保するような為替介入はマクロ経済政策に
おいても非常に重要な意義を持っていると
推測しています
決して学部生が楽して執筆できる
簡単なテーマを選択しているわけでは無いと信じています
ただ、この卒業論文をやり切ることが
私の学生生活の集大成となることは事実なので
最後までコツコツと取り組んで参ります🔥
本日の解説は、以上とします📝
今後も経済学理論集ならびに
社会課題に対する経済学的視点による説明など
有意義な内容を発信できるように
努めてまいりますので
今後とも宜しくお願いします🥺
マガジンのご紹介🔔
こちらのマガジンにて
卒業論文執筆への軌跡
エッセンシャル経済学理論集、ならびに
【国際経済学🌏】の基礎理論をまとめています
今後、さらにコンテンツを拡充できるように努めて参りますので何卒よろしくお願い申し上げます📚
最後までご愛読いただき誠に有難うございました！
あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが
その点に関しまして、ご了承ください🙏
この投稿をみてくださった方が
ほんの小さな事でも学びがあった！
考え方の引き出しが増えた！
読書から学べることが多い！
などなど、プラスの収穫があったのであれば
大変嬉しく思いますし、投稿作成の冥利に尽きます！！
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今後とも何卒よろしくお願いいたします！