やっぱり円安は追い風？？:日本経済新聞 No.30
経済について詳しくなることは
世の中について理解すること💗
しっかりと肝心なポイントを抑えて
一緒に楽しく経済学的な視点を学ぼう✨
はじめに
この投稿は
私がもっと経済を学び、詳しくなることで
世の中の動向を理解できるようになりたい🌈
と思う気持ちから取り組んでいきたいと
考えている記事の内容になる📝
それは、日本経済新聞シリーズである
私もまだまだ浅学非才な身であり
もっと世の中の動向について
知らなければならないと思う
この記事では、私がこの新聞を読んで
思うことや考えたこと
そして、学んだことをまとめていきたい❤️🔥
厳密な引用をしっかり行い
記事を参考にしながら
私の見解も添えて、述べていくことにする🍀
なぜ、この情勢で最高益になるのか？
新型コロナウイルス感染拡大の影響によって
国内経済は、大きな打撃を受けている
ということに間違いはないだろう
そして、関連投稿でも述べていることであるが
ロシア・ウクライナの戦争の長期化が
トリガーとなって、世界経済は歪み
アメリカの経済は、予期せぬ高インフレを
抑制するために、FRBが金利の引き上げを
行っているのである
このような大国の影響によって
世界経済は、大きく変化して
安全保障体制の転換期を迎えようとしている
ということはご存じだろう
そして、我が国、日本においても
行きすぎた円安リスク問題や
資源高、エネルギー価格、輸入価格の
高騰に伴う消費者物価指数のインフレなどを
経験しているのである
今回の注目ポイントを挙げるが
このような経済情勢のなかで
国内企業は、最高益を達成しているのは
何が要因になるのか？ということを
一緒に考えていきたいと思う💛
今回の投稿作成にあたって
参考にする記事は、以下である📰
最高益、国内３社に１社
２２年３月期 円安恩恵、物価高には懸念
上場企業の決算発表が１３日、ピークを迎えた。資源高や円安が追い風となり、２０２２年３月期に最高益となった企業の比率は３０％と約３０年ぶりの高水準になった。商社や海運などに加え、ＩＨＩなど大手製造業も好調だった。ただ、インフレやウクライナ危機など先行きの懸念材料も多く、今期は価格転嫁などの進捗によって業績の明暗が分かれそうだ。
１３日までに業績を発表した３月期決算の約１８９０社（金融など除く）を対象に日本経済新聞が集計した。７割の企業の純利益が前の期より増え、最高益となった企業の割合も１９９１年３月期以来の多さだった。
追い風は資源高と円安だ。鉄鉱石や石炭の高騰で商社は大手７社がいずれも最高益になった。ロシアのウクライナ侵攻に関連し計上した損失を吸収した。住友金属鉱山も銅などの価格上昇で１４年ぶりに最高益となった。
２２年３月期の為替相場は１ドル＝１１２円程度、１ユーロ＝１３１円程度といずれも前の期より円安が進んだ。円安は日立製作所の調整後営業利益を３９０億円、ダイキン工業の営業利益を２２０億円それぞれ押し上げた。
自動車の電動化や企業のデジタル化の波を捉えた企業も利益を増やした。村田製作所は電子部品の販売拡大で純利益が３割増えた。半導体製造装置の東京エレクトロンは３期ぶりに、ＮＴＴも企業向けシステムの受注が好調でそれぞれ最高益となった。
新型コロナウイルス禍の影響が和らいだ企業の復調も目立つ。ＩＨＩは主力の航空機エンジンの受注などが底入れし、外出する人の増加でバンダイナムコホールディングスはアミューズメント施設の収益が回復した。
海運も日本郵船の純利益が７．２倍に膨らむなど大手３社の利益が急拡大した。米国などで消費が回復し、コンテナ船の運賃が高止まりしたことが寄与した。
２３年３月期は引き続き円安が利益を押し上げる一方、インフレなどが懸念材料だ。トヨタ自動車は資材の高騰が１兆４５００億円の営業減益の要因になる。
岡三証券によると、主要企業の今期（２月期決算含む）の業績予想は経常利益の減少が４割近くにのぼる。同証券の松本史雄氏は「価格転嫁が実現しにくい上期（４～９月）を中心に利幅が縮む」と語る。
引用した記事を読んでいただいて
いかがだっただろうか？
なんといままで懸念されるという
意見が多かった資源高や円安が
企業にとっては、追い風となったようだ👍
いままでの私のスタンスとしては
消費者の視点が多かったのかもしれない
改めて、経済は、生産者と消費者の立場があり
生産者である企業サイドの視点を考えることが
大切であるなと感じた次第である
記事でも言及されているように
2020年３月期に最高益となった企業の比率は
３０％と約３０年ぶりの高水準になったそうだ
かたや、３０年ぶりの円安水準である一方で
その経済変動の恩恵を受けている企業は
必ず存在していたということが明らかになった
当然のことながら、新型コロナウイルス感染拡大の
規制やマイナス影響が、徐々に緩くなってきた
ということも考えられるだろう
商社や海運などに加え
ＩＨＩなど大手製造業も好調だったらしいが
ここにひとつ懸念を呈したいと思う
なぜならば、日本経済において
企業の構成を鑑みると
９９％が「中小企業」であるからだ
１％ほどしかない大企業が
この円安の恩恵を受けているという
メッセージと解釈しても間違いでは
ないかもしれないのである
中小企業は、大企業と比べて
相対的に資金力をはじめとした自力で
劣ってしまっているだろう
そのようななかで、経営における
価格転嫁力ということが
大企業と比べて、その力が小さい
という問題に直面しかねないのである
円安によって、資源やエネルギーの
価格が高騰することの影響を
その中小企業の生産価格の上昇に
よってカバーできない可能性が
相対的に高まっているということである
インフレやウクライナ危機など
先行きの懸念材料も多く
今期は価格転嫁などの進捗によって
業績の明暗が分かれそうだという
前半の記事の内容に対して
中小企業の視点をもっと入れて
日本経済全体を俯瞰する必要があると
感じるのは、私だけだろうか？？
このような経済現象によって
利益を上げる企業が出ることは
経済全体にとって良いことであるが
経済格差や貧富の差が大きくなって
しまってはならないのである
これからの経済動向および
企業の業績の変化に着目していくことが
大切であると心得ることができた💛
最後までご愛読ありがとうございます💖
あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが
その点に関しまして、ご了承ください🙏
私のnoteの投稿をみてくださった方が
ほんの小さな事でも学びがあった！
考え方の引き出しが増えた！
読書から学べることが多い！
などなど、プラスの収穫があったのであれば
大変嬉しく思いますし、冥利に尽きます！！
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