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行政処分回避 行政相談対応の実務的留意点 〜リサイクル環境規制を例に〜
行政処分回避 行政相談対応の実務的留意点 〜リサイクル環境規制を例に〜2024年7月12日（金）12：00 〜 13：00
新規ビジネスの法令適合性審査・行政対応の各制度
弁護士 猿倉 健司 Kenji Sarukura
牛島総合法律事務所 Ushijima & Partners
E-mail: kenji.sarukura@ushijima-law.gr.jp
TEL: 03.551
盛土規制法の改正案の公表（国土交通省令和4年4月21日）
令和4年4月21に、 国土交通省 都市局都市安全課 水管理・国土保全局 砂防部砂防計画課から、『宅地造成等規制法の一部を改正する法律案』（通称、盛土規制法）についての資料が公表されました。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/saisei_kano_energy/pdf/001_06_00.pdf
改正案は、3月29日の衆院本
2022年プラスチック資源循環促進法の制定と事業者・企業に求められる責任・義務
『2022年プラスチック資源循環促進法の制定と事業者・企業に求められる責任・義務』弁護士 猿倉健司（牛島総合法律事務所パ－トナー）
プラ資源循環促進法は、サーキュラーエコノミー（循環経済）に向けたものであり、プラスチックに係る資源循環（Reduce、Reuse、Recycleの3Rに加えてRenewable）の促進等を図るため、再商品化及び事業者による自主回収・再資源化（リサイクルの特例等
M&A・不動産取引における環境デュー・ディリジェンスの重要性
BUSINESS LAWYERS
『M&A・不動産取引における環境デュー・ディリジェンスの重要性』
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 猿倉健司
発見された汚染・廃棄物の除去費用が10億円を超えるような事例も多数みられるほか、取得した不動産から汚染が流出・拡散するリスクもあります。その一方で、取引の相手方に対する法的手続には時間とコストを要するうえ、請求額のすべてが回収できるとは限りません。
牛島総合法律事務所 弁護士猿倉健司
猿倉 健司（牛島総合法律事務所 パートナー弁護士）
TEL: 03-5511-3244
Mail: kenji.sarukura@ushijima-law.gr.jp
（土日休日 24時間対応）
第二東京弁護士会所属 登録番号３６０９３
・第二東京弁護士会環境法研究会
・Multilaw Real Estate Groups
・Multilaw Litigation Arbitration