改正民法施行後の不動産実務（賃貸借・保証・売買）における大きな誤解・悩ましいポイントと他社事例
１．賃貸借実務の誤解・悩ましいポイント
と他社事例
① 敷金・保証金の設定方法・承継方法の誤解
② 使用収益不能による賃料減額の減額期間・減額幅の実際
③ 貸主による借主（テナント）修繕権のコントロール手法
④ 原状回復時の毀損原因紛争とその予防策
⑤ 原状回復時に発覚する環境汚染と残置廃棄物
⑥ 契約解除に借主帰責性を求めるかどうかの判断の留意点
⑦ 賃貸借契約更新時の連帯保証契約の更新ミス（誤解）と対応方法
⑧ 賃貸保証における極度額の設定水準の実際（実例）
⑨ 保証人への情報提供義務の履行を確実にするための手法
➉ 不動産管理会社の解任と手数料・報酬支払の紛争トラブルの実際
⑪ 賃料債権譲渡禁止条項違反の解除・損害賠償の誤解
２．売買実務の誤解・悩ましいポイント
と他社事例
① 瑕疵担保責任と契約不適合責任の判断のずれと対応方法
② 契約不適合責任の種類（4種類）と一部・全部の見落し
③ 買主有利の改正民法を前提とした契約書の改訂ポイント
④ 隠れていない瑕疵・契約不適合と告知容認条項による免責ミス
⑤ 心理的瑕疵（人の死）の告知ガイドラインの誤解
⑥ 4つの権利行使手段と売主帰責性の誤解
⑦ 追完方法の選択権者を選択する手法の失敗例
⑧ 代金減額請求権の留意点と失敗例
⑨ 損害賠償に売主帰責性を求めるかどうかの判断の留意点
➉ 宅建業法、消費者契約法違反となる契約条項例の実際
⑪ 責任追及期間の特則（民法・商法）の見落とし
改正民法が2020年4月に施行され2年が経過しようとしていますが、いまだ各社において必ずしも十分な対応がなされておらず、現在の実務は、担当者が個別の案件ごとに対応に苦慮しその都度試行錯誤を繰り返している状況で、大きな誤解が見られることも少なくありません。
本セミナーでは、不動産取引実務（賃貸借、賃貸保証、売買取引）について、2020年民法改正施行後に実際に寄せられた質問・相談や業界の実務動向、紛争トラブル実例を踏まえて、売主・買主・賃貸人・賃借人・保証人それぞれの側面から、考慮すべき特に重要な実務対応のポイントを具体的に解説します。
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金融財務研究会セミナー
『改正民法施行後の不動産実務（賃貸借・保証・売買）における大きな誤解・悩ましいポイントと他社事例』
■ 開催日時： 2022年3月4日 (金) 13:30〜16:30
【会場（定員10名）】【LIVE配信（Zoom）】【後日配信】
■ 講師： 猿倉健司 牛島総合法律事務所パートナー弁護士
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 / 環境コンサルタント
猿倉健司
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牛島総合法律事務所 Ushijima & Partners
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