ケーススタディで学ぶ 環境規制と法的リスクへの対応
猿倉健司著『ケーススタディで学ぶ 環境規制と法的リスクへの対応』
（第一法規、2024年11月15日）
【目次】
序章 はじめに
Ⅰ 近時の環境法規制の特殊性
Ⅱ 本書の趣旨
第1章 リスクが生じる場面とそれによる負担
Ⅰ 環境分野の規制違反によるリスクの概要
１ 環境分野の規制違反により企業が受けるリスク
COLUMN 1 不動産売買・M＆A による不動産取引による汚染責任の承継
２ 環境法規制違反により役員個人が受けるリスク
Ⅱ 行政対応・規制対応の負担と実務上のリスク
１ 国の法令と異なる各自治体の条例
２ 法令・条例の新規制定と頻繁な改正への対応
３ 環境行政の判断の裁量の広範さと予測困難性
COLUMN 2 新規ビジネスにおける行政による許認可・登録の要否
４ 環境法違反発覚時の行政報告・広報のリスクと留意点
５ 周辺住民との関係とリスクコミュニケーション
Ⅲ 不動産売買・M＆A による不動産の取得に係る紛争リスク
１ 自社工場から汚染が拡散し、周辺地所有者らとの間で紛争となるケース
２ 不動産売買・M＆A 後に土壌汚染・廃棄物が発覚し、紛争となるケース
３ 取得した土地から規制対象物質による土壌汚染が発覚するケース
４ 取得した土地・建物から規制対象外の物質等による土壌汚染が発覚するケース
COLUMN 3 PFAS について
５ 取得した土地から地中障害物・油汚染が発覚するケース
Ⅳ 事業用不動産の賃借に係る紛争リスク
１ 賃借建物の賃借人・利用者に健康被害が生じるケース
２ 賃借地の返還後に地下埋設物が発見されるケース
３ 賃借地の返還時に地中杭・地下工作物を残置するケース
第2章 事業の各場面における環境法規制のポイントとリスク
Ⅰ 新たに事業所・工場を設置する場面におけるポイントとリスク
１ 大規模施設の設置時に環境アセスメントが必要となるケース（環境アセスメント法）
２ 環境保全のために工場立地に面積規制がかかるケース（工場立地法）
３ 特定施設の設置、規制地域の開発に届出等が必要となるケース
Ⅱ 工場等の操業中に環境汚染等が問題となる場面におけるポイントとリスク
１ 公害負担の大きな施設を設置するケース（公害防止管理者法）
２ ばい煙、粉じん等の飛散防止に関する規制（大防法）
３ 工場からばい煙等が飛散するケース（大防法）
４ 工場操業や建築解体工事でアスベスト等の粉じん等が飛散するケース（大防法）
COLUMN 4 各種法令等によるアスベスト規制
５ 条例によりばい煙、粉じん等の規制が求められるケース（大防法）
６ 公共用水域に汚染水を排出するケース、地下に浸透し拡散するケース（水濁法）
７ 下水道を使用して工場から排水するケース（下水道法）
８ 敷地内の土壌汚染に関する規制（土対法）
９ 敷地内に新たな工場建設のために広範囲の土壌を掘削するケース（土対法）
COLUMN 5 土壌汚染調査・報告義務を負う対象者
10 敷地内から土壌汚染が確認されるケース（土対法）
11 工場から悪臭が発生するケース（悪臭防止法）
12 操業時の騒音が大きくなるケース（騒音規制法）
13 操業時の振動が大きくなるケース（振動規制法）
Ⅲ 各種の危険から従業員を守るための規制におけるポイントとリスク
１ 事業場でボイラー・機械・化学物質等を使用するケース（労安衛法）
２ 危険物貯蔵施設を所有・管理するケース（消防法）
３ 高圧ガスを取扱うケース（高圧ガス保安法）
Ⅳ 商品の製造等に化学物質を使用・保管等する場面におけるポイントとリスク
１ 化学物質の製造・輸入における審査・届出等に関する規制（化審法）
２ 既存化学物質を製造・輸入するケース（化審法）
COLUMN 6 海外（EU）における主な化学物質規制
３ 新規化学物質を製造・輸入するケース（化審法）
４ 化学物質の排出量・移動量の届出に関する規制（化管法）
５ 化学物質の排出量・移動量の届出が必要となるケース（化管法）
６ 化学物質の譲渡・提供時に情報提供が求められるケース（化管法）
７ 毒劇物を取扱い、販売するケース（毒劇法）
Ⅴ エネルギー使用、温室効果ガス等が発生する場面におけるポイントとリスク
１ エネルギー使用量削減の取組が求められるケース（省エネ法）
２ エネルギー使用量の定期報告等が必要となるケース（省エネ法）
COLUMN 7 クラス分け制度
３ 温室効果ガス排出量の定期報告が必要となるケース（温対法）
４ 条例により温室効果ガス排出量の削減・報告を求められるケース（東京都環境確保条例）
５ 製品からのフロン類の漏出に関する規制（フロン排出抑制法）
６ フロン類漏えい量の定期報告が必要となるケース（フロン排出抑制法）
Ⅵ 産業廃棄物を処理・リサイクルする場面におけるポイントとリスク
１ 事業活動により生じる廃棄物についての規制（廃掃法）
２ 産業廃棄物の運搬・処理を許可業者に委託するケース（廃掃法）
COLUMN 8 グループ会社での廃棄物の一括処理・委託
３ 製造過程で発生した副産物を他の製品の原材料に再利用するケース（廃掃法）
４ 自社で発生した産業廃棄物を敷地内で保管するケース（廃掃法）
５ 多量の産業廃棄物処理等の定期報告が求められるケース（廃掃法）
６ PCB 含有製品（コンデンサ等）を使用しているケース（PCB 特別措置法）
７ 特定プラスチック使用製品の提供・排出等の合理化についての規制（プラスチック資源循環法）
COLUMN 9 プラスチック資源循環法成立の背景
８ プラスチック使用製品の販売・提供段階で合理化措置・取組結果の公表が求められるケース（プラスチック資源循環法）
９ プラスチック使用製品の排出・リサイクル段階で合理化措置・取組結果の公表が求められるケース（プラスチック資源循環法）
10 食品廃棄物等の発生抑制・再生利用・減量の実施、廃棄物発生量の報告が求められるケース（食品リサイクル法）
COLUMN 10 登録再生利用事業者・再生利用事業計画認定制度
11 容器包装廃棄物の使用合理化・再生利用、使用量の報告が求められるケース（容器包装リサイクル法）
COLUMN 11 東京都における廃掃法の運用の合理化
Ⅶ SDGs・ESG への取組として温室効果ガス削減を行う場面におけるポイントとリスク
１ SDGs・ESG への取組と独禁法
２ 温室効果ガス削減を目的として取引を拒絶するケース
３ 温室効果ガス削減を目的として流通先を制限するケース
４ 温室効果ガス削減を目的として商品仕様の変更、価格据え置きをするケース
５ 温室効果ガス削減を目的として自主基準を厳格に運用するケース
Ⅷ 事業所・工場を廃止する場面におけるポイントとリスク
１ 工場の閉鎖・廃止時に届出その他の手続きが必要となるケース
第3章 環境汚染・規制違反予防のための要点
Ⅰ 環境汚染・規制違反を予防する必要性
Ⅱ 社内マニュアル・ガイドラインの見直し
Ⅲ ISO14001 等を活用した法令遵守体制の見直し
Ⅳ 不正早期発見のための内部通報制度の見直し