包摂の転機【最終章】【1】「包摂の転機」の核心
【最終章】【1】「包摂の転機」の核心
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日本社会が直面する人口減少や円安・付加価値の低迷といった経済課題は、単なる労働力不足やデフレの問題にとどまらず、社会の根本的なあり方そのものを揺さぶり続けています。
これまで日本企業や自治体の一部には「外国人=安価な労働力」としてのみ捉える姿勢が存在し、外国人労働者や留学生たちも短期間で稼げるうちは働くが、十分な報酬やスキルアップの見通しが得られなければ早期離職し、やがて母国に帰る、もしくはほかの国へ移るケースが相次いでまいりました。
しかし、そうした視点では、外国人が本来もつ金銭的なモチベーション（稼ぎたいという強い欲求）を尊重できず、双方が利益を得ないまま関係が終わってしまいます。
日本の企業や地域社会も、低コスト労働者を確保したつもりが、逆に早期離脱による人材不足やノウハウの蓄積不足に直面し、経済困窮から抜け出せない悪循環に陥りがちになります。
こうした状況を打開するためには、“包摂”というキーワードがとても大切だと思います。
ここで私がいう包摂とは、「外国人が稼ぎたいという強い動機を尊重しながら、日本の産業や地域社会が付加価値を高めていくプロセスを、一つの循環として共鳴する」ことにあります。
すなわち、外国人が「自国以上に魅力を感じる水準の報酬やキャリア機会を日本で得られる」という利点を得る一方で、日本企業や地方自治体、さらには地域コミュニティが、外国人材の異文化ネットワークや海外での販路拡大力、あるいは新たなサービス創出力を取り込むことで国際競争力や収益性を高める。
この二方向のメリットを同時に成立させることこそ、真の“包摂”です。
しかし、この“包摂”を現実のものにするには、単に在留資格やビザを整備するだけでは不十分です。
職場内でのコミュニケーションや成果報酬の仕組みを見直し、外国人スタッフが企業成長に寄与した分だけ十分な報酬を受け取れる制度を整えなければ、彼らの「稼ぎたい」モチベーションは満たされず、人材定着を期待するのは難しいでしょう。
また、地域社会が外国人材を「農作業の担い手」や「低賃金の介護要員」に限定しているうちは、彼らの持つ海外マーケットの開拓力やデザイン感覚、ITスキルといった付加価値は活かしきれません。
たとえば、農産物をただ安い労働力で収穫するのではなく、加工品やブランド化を外国人スタッフと共同で行い、海外の販路に売り込む仕組みを構築することで付加価値を一気に高められる可能性があります。
そこには、当初の想定を超えた経済的インパクトや地域活性化が期待でき、外国人にとっても「日本で働いてこそ得られるキャリアと収益」が見込まれるわけです。
ここでの“転機”とは、そうした発想への切り替えを実際に行うターニングポイントです。
日本企業や自治体、地域コミュニティが、旧来の「安価な労働力確保」「速やかな人手不足解消」といった短期思考を捨て、今まさに円安によってさらに苦しい局面を迎えているからこそ、「高付加価値の創出と外国人材への十分な報酬・利益シェア」を同時に実践する転機が到来しているのです。
それは言い換えれば、“包摂”を本気で実行に移し、多文化共生を経済的にも成功させるチャンスともいえます。
多様な人々が共存し、社会全体を進化させる。
日本企業がここで踏みとどまり、高度な専門人材を海外から呼び込み、共に技術革新や海外販路開拓を推進できるかどうかが、まさに国力回復の要となりうるでしょう。
単なる制度や抽象的な共生論ではなく、“稼ぎたい”という強いエネルギーを大きな経済成果へと結びつける戦略こそが、“包摂の転機”として機能するのではないでしょうか。
【次回へ続きます】
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