包摂の転機【最終章】【2】包摂による長期ビジョン共創モデルへ
包摂の転機【最終章】【1】「包摂の転機」の核心
【前回から続きます】
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外国人労働者たちの金銭的モチベーションは、多くの場合「日本でより高い収入を得たい」「自国より有利な為替レートや給与水準を活かして貯蓄したい」という点に強く根ざしています。
こうした“稼ぎたい”という欲求は、日本側が安価な労働力として外国人を受け入れるだけの構図では、すぐに限界を迎える危うさが見えています。
なぜなら、円安や長期的なデフレ傾向、さらに付加価値の伸び悩みによって、日本での労働が必ずしも高収入を保障しなくなりつつあるからです。実際、一部の外国人就労者は「日本よりもシンガポールやカナダ、オーストラリアのほうが稼げる」と判断し、早期に日本を離れてしまうケースが少なくありません。
その一方で、日本企業や地域社会が切実に抱えているのは、“新しい稼ぎ口”や国際市場での競争力回復という課題です。
円安に苦しむ製造業や、国内需要の縮小が続く地方の農業・観光分野などは、今まさに海外展開やブランド価値向上が急務となっております。ここでカギを握るのが、外国人がもつ“国際感覚”や“母国とのネットワーク”を積極的に取り込む発想です。
農産物の販路をアジア各国へ広げるにあたり、ベトナムやインドネシア出身のスタッフがSNSやリアルの人脈を駆使して現地バイヤーを呼び込み、収益を大きく伸ばした例が報告されています。
こうした成功例は、外国人材を「安い手」として使うのではなく、“ビジネスパートナー”として扱い、成果に応じた報酬やキャリアアップを保障することで初めて生まれるものです。
ここで重要なのは、両者の利害が合致する“長期ビジョン”を掲げることにより、包摂の転機を現実化できるという点です。
外国人にとって「日本でも十分稼げる」と確信できれば、単なる短期就労ではなく長期的な定着を視野に入れられます。
つまり、成果連動のボーナス制度や、外国人による海外営業担当の登用、さらには日本人パートナーとの共同起業など、本人が“稼ぎを伸ばすチャンス”を多角的に得られる仕組みを整えれば、流動的に移動しようとする外国人が地域に根づき始めます。
彼らが日本の地域から、動かずに長く関わることで、ノウハウの蓄積や海外販路の拡張、さらに新たな商品開発や多文化的アイデアが育まれ、結果として地域や企業の付加価値が飛躍的に高まるわけです。
こうした段階に至れば、日本企業や自治体は、外国人材を安価な労働力ではなく“共創のパートナー”として見るしかなくなります。
安い賃金で使い捨てる関係ではなく、“一緒にブランドや技術を育てて利益を分かち合う”姿勢を採らざるを得ないのです。その結果、企業には新たなビジネスや国際市場への足がかりが生まれ、外国人には高収入とキャリアアップの可能性がもたらされる。
この二方向のメリットが同時に成立することで、まさに「包摂の転機」が起きると言えましょう。これは日本社会全体が抱える経済的困窮を抜け出すチャンスでもあり、実際に成功事例が増えれば外国人の間でも“日本は稼げる国だ”という認識が再び高まっていきます。
逆に言えば、こうした仕組みを整えない限り、円安や付加価値不足が続く中で、日本の魅力は相対的に低下し、外国人材に選ばれにくい国への転落へ向うとなってしまいます。
そうした日本にとっての国際的な逆境中で、それでも日本を支持して来てくれている真実は、日本が持つ伝統的な特質があるからに他ならないということだと私たち自身が気がつき、長期ビジョンの中でも日本の特質を大切にすることを照らしています。
“金銭的動機×日本社会の困窮”という現実を冷静に見つめ、そこに“日本の良さに立ち返る長期ビジョン”を掲げることが、包摂の転機を生む根源的な条件と思います。
日本という国の本来の良さを大切に育みながら、外国人に稼ぎたいという意欲を最大限に発揮してもらい、それを日本企業・地域の持続的成長と結びつける。この思考が徹底されればこそ、両者にとって利益が大きく、かつ真の多文化共生へとつながっていきます。
【次回へ続きます】
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