『円安の波紋・外国人就労者からの視点⑮』急激な円安が止まらない
1. 1ドル154円台半ば
今日、2024年4月19日の東京外国為替市場の動向についてです。
主なポイントは、中東の緊張が高まると、投資家が安全な資産とされる日本円に逃避し、その結果円が一時的に価値を増しました。
具体的には、午前中にイラン中部での爆発音の報により、リスク回避の動きが強まり、円は一時、1ドル＝153円台後半にまで上昇しました。
しかし、その後、イランの核施設に被害がないという報道が出ると、中東情勢の悪化に対する懸念が和らぎ、円売りが進んで円は再び下落しました。
取引は1ドル＝154円台半ばで終了し、これは前日比で約20銭の円安・ドル高を意味します。
ユーロに対しては、円は前日比で18銭の上昇（円高・ユーロ安）を記録し、取引は1ユーロ＝164円59銭から63銭の範囲で行われました。
この背景には、ドルとユーロの対価として、1ユーロが約1.0655から1.0656ドルで推移したことが影響しています。
ポイントは、外為市場の動きが地政学的なイベントに敏感であること、そしてそれが短期的な通貨価値の変動を引き起こす可能性があることを示しています。
市場関係者は中東情勢の今後の展開に注目しており、特に原油価格の動向など経済全体に影響を及ぼす要因としてイスラエルとイランの対応を見守っています。
2.外国人就労者の立場から
円安の影響により、外国人労働者が円で母国の家族に送金する際には通常、送金額が減少します。
具体的には、円安の進行によって通貨のドル換算の価値が減少し、送金額が減少する傾向があります。
具体的な東南アジアの国々においては、円安が通貨のドル換算の価値にどのような変動をもたらすかを概略でも見てみたいところです。
インドネシアでは、円安により日本円からインドネシアルピアへの交換レートが悪化し、送金額が減少します。
これにより、インドネシアの家族が受け取る実質的なルピア額が減少する可能性がありますが、対ドルのルピア安が続くため、その影響動向を試算したいところです。
フィリピンでも同様の影響があります。円安により、円からフィリピンペソへの交換レートが不利になり、送金されるペソの量が減少するのです。
ベトナムでは、円安が進むと、日本円で同じ額を送金しても受け取るドンの量が減少します。これにより、ベトナムの家族が直面する経済的な負担が増加するしています。
ただし、ベトナムドン安も加速しているため、動向に注視が必要です。
他の東南アジア諸国でも同様の影響があります。マレーシアリンギットやタイバーツなどの通貨に対しても円安による円の交換レートの悪化があり、送金額が減少する傾向が見られます。
この急激な円安の時期には、外国人労働者が円で母国の家族に送金する際に円安の影響によって直接的に送金額が減少します。
そのため、円安の影響を最小限に抑えるためには、為替レートの変動に注意を払い、送金額を最大化するための戦略を考えることが重要です。
それにしても、政府からの外国人就労者への発信が相変わらず、されないこともとても不可解に、私には映っています。
～次回に続きます～
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