グローバルタレント・ローカルサクセス ～あなたのチームに世界を招き入れる①

外国人採用について、多様性を受け入れ、異文化間の架け橋となることの価値を強く意識して、自社が、グローバルな視野を持ちながらも、地域社会での成功を目指す姿勢を目指します。

採用プロセスの計画についてうかがいます。
Ⅰ．日本国内に在留している外国人を採用する場合、
Ⅱ．母国から来日する外国人を採用する場合
のそれぞれについて、具体的な手順を教えてください。

Ⅰ．日本国内に在留しているベトナム人を採用する場合の具体的な手順について、見ていきます。

1. 採用計画の工程表の作成と運用

採用を始める前に、まずは「計画」が必要です。この計画を「工程表」として作ります。工程表には、採用活動の全てのステップ、それぞれのステップの開始日と終了日、そしてそのステップの担当者が書かれます。

例えば、「求人情報の作成」を３月1日から３月３日までの3日間で行い、田中さんが担当する、というように具体的に書きます。

2. 目的の明確化と適切なビザの選択

「なぜこの人を採用したいのか？」その理由や目的をはっきりさせます。そして、その人が日本で働くためにはどんなビザが必要かを考えます。

例えば、ITの専門家を採用したい場合、技術ビザが適しているかもしれません。

3. 情報収集

アジアのどの国から人を採用するか、その国の文化や求人市場の動向を調べます。

例えば、ベトナムの人々はどんな仕事を得意としているのか、また、どんな待遇を求めているのかを知ることが大切です。

4. 求人情報の作成

次に、自社が求める人材の条件や、提供する待遇を明確にした求人情報を作ります。

この情報は、後で応募してくる人たちが自分に合っているかどうかを判断する大切な情報になります。

たとえば、ベトナムだとします。

①例

「経験不問、日本語能力N3以上、ITエンジニア募集」
ITエンジニアについては、『2. 目的の明確化と適切なビザの選択』
のところに、切り離せないこととなります。

※ところが、この場合には、経験不問と条件に入れたいとしても、ビザの申請要件にあたる専門学校以上の学歴の中で、ＩＴについて、選考したという条件に該当していないと、審査が、許可とならないです。

求人情報は、応募者が求める情報を明確に伝えることが重要です。職種、必要なスキルや資格、勤務地、給与など、具体的かつ魅力的な内容にすることが求められます。

②求人情報をベトナム語訳する

「Không yêu cầu kinh nghiệm, trình độ tiếng Nhật N3 trở lên, tuyển dụng kỹ sư IT」
ベトナム人求職者に対して、彼らの母国語で、情報を提供することで、理解を深めやすくし、応募のハードルを下げます。

正確かつ自然な翻訳が必要です。

5. 求人の公開

求人情報ができたら、それを公開します。アジアの求人サイトや、日本の外国人向けの求人サイトに情報を掲載します。

アジアの主要な国々の求人サイトについて説明いたします。手順

VietnamWorksやJobStreetなど、ベトナム人がよく利用する求人サイトに掲載することで、ターゲットとする求職者に直接アプローチできます。

これらのサイトは、ベトナム国内だけでなく、海外にいるベトナム人、そして、日本国内いるベトナム人にも、利用されています。

私たちのベトナム人用の求人サイトは、Facebookがほとんどです。

最近は、indeedもよく使われます。

また、大手の人材会社が独自の外国人求人サイトを運営して、競争しています。

６．応募者と対面またはオンラインで面接する

対面面接が難しい場合は、オンライン面接を活用することが増えています。

オンライン面接では、技術的な問題がないか事前に確認し、応募者がリラックスして面接に臨めるよう配慮することが大切です。

７．採用者を決定する

面接や選考プロセスを通じて、企業のニーズに最も合致する候補者を選出します。採用基準を明確にし、公平な選考を心がけることが重要です。

外国人の面接の際には、雇用契約の内容と雇用条件書の提示が、基本動作となります。

８．雇用契約の締結

採用が決定したら、雇用条件、労働時間、休日、給与などを明記した雇用契約を締結します。事前に、雇用条件書を提示して、内容を良く、理解してもらうことが、とても重要です。

契約内容は、双方が納得の上で署名し、法律に基づいた適正なものであることを確認します。

９．駐日ベトナム大使館への推薦者状の申請

在日ベトナム人を採用する場合、特定技能については、ビザのサポートが必要な状況となり、駐日ベトナム大使館への連絡や手続きが必要になることが、原則になります。

この手続きは、ビザの種類や在留資格によって異なるため、事前に必要な手続きを確認し、適切に対応する必要があります。

手順をここまでと回答してみました。

次回以降には、Ⅱ．母国から来日する外国人を採用する場合について、わかりやすく、見ていきたいと思います。

日本は、将来の日本の社会のために、
より良いしくみを構築できるはずです。

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