J-FIC（日本林業調査会）
『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ＆対論」。2006年３月にスタートしてから一度も休むことなく、今も続いている名物連載のバックナンバーをいつでも読めるようにしていきます！
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ここに掲載するのは、『森林を活かす自治体戦略』（2021年３月刊）の重版にあわせて2021年11月８日に開催したWebinar（WEBセミナー）の全記録です。同書の著者４名とゲストスピーカー２名が「市町村森林行政のこれから」をテーマに約１時間30分にわたって討論を行いました。同書では伝えきれなかった刊行までの経緯や背景、原稿執筆時の裏事情、そして今後に向けた課題や展望について、オンライン会議ツール「Zoom」を使って６名が率直に意見を交わしました。（掲載にあたり、各氏の全発言
戦後の拡大造林によって造成されたスギやヒノキの人工林から大量に出材される並材をどう有効活用するか。これまでは木造軸組工法住宅で多用される柱などの構造材に焦点が当てられていたが、今後は２×４住宅やマンションを含めた内装材分野が需要先として有望視されている。しかし、内装材に針葉樹のムク（無垢）材を利用する場合、節の処理や捻れ・曲がりの問題がつきまとう。どう解決すればいいのか。そこで遠藤日雄・鹿児島大学教授は、「国産針葉樹ムク１枚もの内装材」のトップメーカーであり、中国や韓国など海
大手２×４住宅メーカーの三井ホーム（株）（東京都新宿区、生江隆之・代表取締役社長）が国産材の利用に乗り出している。昨年度の長期優良住宅先導的モデル事業に「地域材を使用した枠組工法住宅」が採択され、地産地消を打ち出した家づくりを展開している。その背景には何があるのか。遠藤日雄・鹿児島大学教授が同社を訪ねた。 国産材利用へ試行錯誤重ねる、物理的性能を重視三井ホームは、平成５年の赤井士郎社長時代に、国産材でモデルハウスを建設した。当時は、米材の価格高騰で、代替材の活用が模索され、
国産材業界の様相が激変している。大手住宅メーカーの国産材シフトが明確になり、新しい需要に挑戦しようとする製材・加工メーカーやプレカット工場が存在感を増してきた。その反面、十分な供給体制が整っていない国産材の弱点も露呈してきている。このままでは、不況脱出のチャンスを掴めるのは、一部の企業に限られる。どうしたらいいのか。その答えを求めて、遠藤日雄・鹿児島大学教授は、ランバー宮崎協同組合（宮崎県宮崎市、北條誠・理事長）を訪れた。 年明けからの大量注文に応えきれず、底の浅さを露呈ラ
２×４工法（枠組壁工法）住宅メーカーの三菱地所ホーム（株）（東京都港区、脇英美・代表取締役）が国産材の積極的な利用に乗り出している。同社が建築する２×４住宅の国産材率はすでに35％に達しており、さらに50％への引き上げを目指す方針だ。「２×４住宅＝外材住宅」というこれまでの通念を覆す同社の取り組みの背後には何があるのか。遠藤日雄・鹿児島大学教授が、急変する２×４住宅業界の実情に迫る。 一昨年から国産材シフト、土台・大引にヒノキ東京・赤坂にある三菱地所ホームのハウジングギャラ
国産材の安定供給体制づくりを目指す大型プロジェクト「新生産システム」もいよいよ残すところ１年になった。各圏域の進展状況はまだら模様だが、その中で完成度の高い圏域モデルをつくりあげているのが、協同組合くまもと製材（中島浩一郎理事長、熊本県あさぎり町、以下「くまもと製材」と略）である。そのモデルとはどのようなものか。残り１年の課題とは何か？遠藤日雄・鹿児島大学教授が、くまもと製材を訪ねた。 １・５シフト体制でフル稼働、間柱の品質に自信遠藤教授を出迎えたのは、工場で陣頭指揮を執る
（前回からつづく）国産材へのニーズを的確に捉えて好業績を上げ始めた古河林業（株）（東京都千代田区、古河久純・取締役社長）と三陸木材高次加工協同組合（岩手県住田町、中川信夫・代表理事、以下「三木」と略）。だが、このような事例はまだ限られており、多くの企業等はデフレ不況の泥濘にはまりこんでいる。苦境打開の術を共有するには何が必要なのか。３人の対話を通じて、危機を好機に転じるポイントが浮き上がってくる。 ６年前の林経協提言が甦る、脱・補助金依存体質へ新政権の目玉施策である「森林・
長引くデフレ不況で、廃業・減産に追い込まれる企業が少なくない中、いち早く低迷期から抜け出そうとする建築・木材会社が出てきた。「国産材１００％住宅」を建築している古河林業（株）（東京都千代田区、古河久純・取締役社長）と、同社にスギ集成材などを供給している三陸木材高次加工協同組合（岩手県住田町、中川信夫・代表理事、以下「三木」と略）が好業績を続けている。その背景にあるものは何か――遠藤日雄・鹿児島大学教授が、苦境打開の糸口を見つけ出す。 昨年は10％の伸び、長期優良が追い風――
（前回からつづく）新設住宅着工戸数の増加が見込めない中、大手住宅メーカーは、自社商品の魅力度アップに懸命に取り組んでいる。その際の有力な選択肢の１つとして、国産材の利用がクローズアップされてきた。大手メーカー＝外材使用という、これまでの図式は過去のものになりつつある。この変化を、国産材利用で業界の先頭を走ってきた住友林業（株）（東京都千代田区、矢野龍社長）の坂直・住宅事業本部資材物流部長はどう捉えているのか。遠藤日雄・鹿児島大学が、現場第一線の声を聞く。 構造材の国産材率は
家が建たない！ 昨年の新設住宅着工戸数が80万戸を割り込み、新築市場が縮小過程に入ったことがはっきりした。右肩上がりの時代はもう望めない中、住宅メーカーは、ビジネス戦略の根本的な見直しを迫られている。各社は生き残りを賭け、環境調和性を重視した国産材の使用拡大や、中古・リフォーム事業の強化などを急いでいる。その中で注目されているのが、木造軸組工法住宅のトップメーカーである住友林業（株）（東京都千代田区、矢野龍社長）の動きだ。年間１万棟近くの建築実績を有する同社の対応は、木造住宅
国産ムクＫＤ（人工乾燥）製材で日本を代表する企業に成長したトーセン（本社＝栃木県矢板市、東泉清寿・代表取締役社長）。前号で紹介したように、同社は今年、新たに集成材と２×４部材の本格生産を開始する。これだけでもビッグニュースだが、東泉社長の事業戦略は、さらに先を行く。日本林業の再生に向け、「林地残材を出さない」ビジネスモデルを確立したいと構想している。関係者の間で、「群馬モデル」と呼ばれ始めたプロジェクトが、いよいよ動き出すという。木質バイオマスの利用に新境地を拓けるか――遠藤
新年を迎えた国産材業界は、波乱の真っ直中にある。新設住宅着工戸数の減少や建築様式の変化により、製材工場の経営環境は激変、倒産・廃業が後を絶たない。その一方で、大手住宅メーカーや２×４住宅メーカーの“国産材シフト”が目立つ。危機と好機がないまぜになったような状況だ。 文字どおり岐路に立つ国産材業界の中で、一際輝きをみせている企業がある。栃木県矢板市に本社を置く（株）トーセン（東泉清寿・代表取締役社長、第317号参照）だ。「母船式木流システム」（以下、「母船式」と略）という独自の
（前回からつづく）秋田県米代川流域――豊富な森林資源を有し、全国有数の製材加工産地を形成している。だが、この“秋田スギのメッカ”も往時の活気を失ってきている。同流域の大館地区には、かつて40社近くの製材企業があったが、現在は森林組合を含めて30社に減少した。「天スギ」（天然秋田スギ）から「造スギ」（人工造林した秋田スギ）へという資源内容の変化に加え、住宅市場の変貌（品質・性能重視など）が林業・木材業界の土台を揺さぶっている。もう一度活況を取り戻すためには、何が必要なのか。新た
（前回からつづく）かつてスギ製材日本一だった秋田は、すっかり様変わりした。現在では、合板と構造用集成材の一大産地と化している。構造用集成材生産量では、前号で取り上げた（株）宮盛と菱秋木材（株）、そして今号で紹介する二ツ井パネル（株）の３社で、全国の３割弱のシェアを占める。しかも、この３社が外材から国産材へのシフトを加速させており、秋田の業界地図は一変しそうな雲行きだ。ただし、一口に国産材シフトといっても、有名ブランド材である秋田スギを集成材用ラミナとして利用するには課題が横た
日本を代表する林業県・秋田。だが、その秋田が今、苦境に喘いでいる。名門・老舗企業の倒産が相次ぎ、新生産システム（林野庁補助事業）を利用した大型製材工場の整備も思うように進まない。何とか衰退傾向に歯止めをかけることはできないか。関係者の悩みは深い。そこで、遠藤日雄・鹿児島大学教授が秋田県に入った。欧州からラミナを輸入している大手集成材メーカーが、国産材利用に転換し始めたという情報がもたらされたからだ。外材工場の国産材シフトが現実のものならば、沈滞する業界に新たな刺激を与えること
１９８０年代中頃から全国各地に広がった産直住宅は、バブル経済の余韻が漂っていた１９９０年代中頃にピークを迎えた。ただし、産直住宅を明確に定義することは難しい。参画する事業体の組み合わせによってタイプも様々だし、ビジネスモデルもピンからキリまであるからだ。共通しているのは、特定の木材産地で製材・加工された住宅資材を、地域外へ供給することであろう。90年代の不況の波で産直住宅は後退したが、最近の国産材ブームの中で新たなビジネスチャンスを迎えている観がある。それはどのようなものなの
