地方の町を守るため、国内初「移住プランナー」として移住者に寄り添う。#未来のために出来ること
「2050年に地方の744市町村が消滅の可能性にある」
先日、ショッキングなコラムが公表された。
およそ9人に1人が東京に住むこの国で、地方の町を守るために出来ること。
18年前の4月末日。
私の乗ったフェリーが、明かりの少ない深夜の小樽港に到着した。
まだ春とは呼べない冷たい空気が、車の窓を開けると入り込んできた。
今日から私は北海道で暮らす。
フェリーから滑り出た車のハンドルを握りながら、私の鼓動は高まっていた。
年齢は40歳。3月末で会社を退職した。
そして、妻と子供を大阪に残し、私一人が北の大地に降り立った。
私はここで、移住専門のFP（ファイナンシャル・プランナー）として活動を開始する。国内初の「移住プランナー」として。
「移住」とは、人生の大きな転機である。
しかし、地方の自治体が安易に「移住」を誘導することは、無責任にも取られる。
自治体職員は転属もあり、移住者と人間関係の構築までは考えていない。
そうした無責任に「移住」を促進することで、地域と移住者とのトラブルにもつながっている。
だから、私は「移住プランナー」として活動を開始した。
プロの移住相談士として。
あれから18年。北海道の美しい四季が巡った。
これまで、私のところには約3,000組の移住希望者から相談が届いた。
そして約300組の「移住」をサポートした。
地方は人口減少対策として「移住促進」を掲げるが、具体的な成果を上げている自治体は一握りもないだろう。
日本全体で人口減少が進む中で、地方自治体間で移住者をとりあうことはナンセンスでもある。
地方の町の未来を考えるとき、「移住促進」が人口減少対策につながるものではない。
しかし、地方自治体の疲弊にはストップをかけられる。
なぜならば、「移住者が町の活性化に寄与する」と、信じて疑わないからである。
そのためには、地域に活力を与える人材を誘致しなければならない。そして何よりも、移住者が地域の活性に寄与できるステージを用意しなくてはいけない。
「移住促進」の神髄は、移住後のフォローにある。
私は「移住プランナー」として、移住後のフォローを欠かさない。
そして移住者に寄り添うことを大切にしている。
これからも、私のところに移住相談に来る人がいるのならば。
そして、私を笑顔で迎えてくれる移住者が増えるのならば。
私のこの活動が、地方の町を守るために出来ることです。
（終わり）
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