落合陽一 日本進化論 本当に日本の財源は足りないのか

今日は『日本進化論』の第5章、「本当に日本の財源はたりないのか」を要約していきます。

本章は財源がテーマなので、実際のデータやグラフを元に論が展開されます。

詳しい内容は本文を参照して頂くとして、そのデータから導き出された論点は、「言うほど状況、悪くなくない？ちょっと頑張ればなんとかなるじゃん」です。

そこで、このノートでは何を「ちょっと頑張ればいいのか」を見ていきます。

上手くやってる高齢化国から学ぶ

本書では、日本と同様の高齢化社会でありながらGDPが伸び続けているデンマークから学ぶことは多いと言います。

具体的に参考にするべき点として、「産業構造の転換」と「行政の効率化」が挙げられ、産業構造の転換とは、主要産業の製造業から流通・小売業への転換が始まっているということ。

次に行政の効率化は、テクノロジーを活用した政府運営の効率化であり、デンマークはEUで最も電子化が進んだ国だそうです。

これらのおかげで歳出を減らし歳入を増やせているということでしょう。

日本はデンマークに比べて人口が多いためそのまま同じことをやるわけにもいきませんが、地方自治などの小さな単位で取り入れて始める取り組みが大切です。

根底にある「シルバー民主主義」の問題

また、落合さんは日本が社会保障の問題解決に取り組むことが出来ない理由の根底に、シルバー民主主義の問題があると言います。

これは、現在の日本の、６０歳以上が有権者の約４割を占めるといういびつな構造と、若年層の投票率の低下が相まって、高齢者の意に添う公約を掲げる政治家が当選し、高齢者に対する社会保障だけがどんどん厚くなっていく、という構図です。

この問題の解決には若年層が政治に興味を持ち、選挙権をしっかり行使することと、シニア層はテクノロジーに対する拒否反応をしないように、きちんとテクノロジーに出来ることをフラットな目で理解していく必要があります。

この章での学びをどう行動に反映させるか？

私自身、これまであまり政治の話題に興味がない人間でしたので、今からでも政治に関するニュースをしっかり追って政治へ参加意識を高めることと、新しいテクノロジーに触れ続け、若者を否定しない大人としていられるよう、生涯学び続けたいです。