消滅可能性都市に住む
2050年、私の生まれ育った場所は、ないかもしれない。
人口戦略会議が、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行った。
１．若年女性人口
2014年にも消滅可能性都市の分析が行われており、「20～39 歳の女性人口（以下、若年女性人口）」の動きを分析。若年女性人口が減少しつづける限り、出生数は低下しつづけ、総人口の減少と直結する為、消滅可能性が高いのではないかと推測した。
そもそも、日本全体の人口が減っている。日本は消滅可能性国家ともいえる。現在、外国からの入国が増え、日本全体の人口減少傾向は改善したらしいけれど、日本人女性の出生率は低下しており、実際の人口は増えていないのが実態だ。
２．封鎖人口と移動仮定
今回（2024年）は、２つのデータを元に、若年女性人口減少率を分析。
１．封鎖人口（出生と死亡の増減）
２．移動仮定（地域の移動）
・生まれる人が増えないまま、亡くなる人が増えたのか。
・地域に住む人が、減っているのか。
封鎖人口と移動仮定の推計を比較することで、若年女性人口に影響を与えている要因を考え、地域特性に応じた人口減少対策をする為だ。
３．分類
結果は、大きく４つに分類される。
A「自立持続可能性自治体」
・持続可能性が高い。
B「ブラックホール型自治体」
・人口流入は多いけれど、出生率は低い。
C「消滅可能性自治体」
・人口流出し、出生率が低い。
D「その他の自治体」
・上記の分類に当てはまらないけれど、
若年女性人口の減少可能性あり。
私の地域は、消滅可能性自治体という結果。
自然減対策も、社会減対策も、どちらも必要だ。
４．対策
都市が存続するには、人口が増えることが大切。
（１）人口流出を防ぐ（社会減対策）
（２）出生率の向上（自然減対策）
人口流出を防ぎ、人口流入を促進できれば良いけれど、隣接する地域で若年女性人口の奪い合いになるのは、根本的な解決にはならないと分析レポートに書いてある。ほんとその通りだ。
移住支援金が39歳までなのは、若年女性人口の確保対策でもあったのか。私はとっくに対象外だけど、地元を愛しているよ（しみじみ）。
分析結果はあくまでも推測だから、今後どうなるかは分からない。出生率を上げる対策、住みやすく魅力的な都市計画、外国からの移住者を増やす。ここで暮らし続けるために、私にできることはなんだろう。
2050年、どんな場所に住んでいたい？
５．沖縄と茨城
沖縄県には「自立持続可能性自治体」が、17ある。
茨城県には、いくつあるかといえば、１つだけ（がーん）。
そして、沖縄県の「消滅可能性自治体」は…
なんと、ゼロ！なし！
全国で沖縄県だけ、消滅可能性自治体が０！
日本の中心は、沖縄になるかもしれないね。
令和６年度・地方自治体「持続可能性」分析レポートは、こちらをご覧ください。