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Trovatoreさんからの質問「自治体には広域避難訓練が法律で義務付けられているとのことでしたが、法令を調べても見つかりませんでした。どの法令の第何条なのでしょうか。」への回答 原発の広域避難訓練の実施を義務付けている法令は、「原子力災害対策特別措置法」で、静岡県は、法令策定の2000年以降、コロナ感染がピークの2年間を除い、毎年実施していますが、茨城県は、行政能力が低いため、法令策定後四半世紀、一度も実施しておらず、まだ、広域避難訓練計画の検討の段階であり、深く失望

「茨城新聞」担当社説「時論」掲載論文集 第39回 2024.4.23掲載 (掲載時のまま)

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原子力機構には、約10年前から、防災部門が設置され、茨城県原子力オフサイトセンターのサイト内には、同防災部門も併設され、私が静岡県防災・原子力学術会議原子力分科会委員として参加した静岡県広域避難訓練では、同防災部門も静岡県オフサイトセンターの広域避難訓練のひとつの班の担当者として、二名が参加しており、さらに、同防災部門は、東海第二原発の緊急時訓練の視察者としても参加、どちらも、同防災部門担当者の影が薄く、付き合いで参加しているだけ

「茨城新聞」担当社説「時論」掲載論文集 第29回 2020.8.2掲載 (掲載時のまま)

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「茨城新聞」担当社説「時論」掲載論文集 第26回 2019.6.19掲載 (掲載時のまま)

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日本では、1999年9月30日に発生したJCO臨界事故を契機に、原子力施設から一定距離離れた位置にオフサイトセンターの設置と一定期間ごとの広域避難訓練の実施が、2000年に法令化され、原子力施設を有する都道府県は、茨城県を除き、遵守しており、静岡県は、2000-2023年の間、毎年実施(2020-22年のコロナ禍に3回中止)、2023年には、能登半島地震の発生に伴い、関係部門(自衛隊、警察、消防、県関係機関、原子力安全対策課員も一週間交替で現地支援)が、石川県の現地支援のため、急遽、中止

読者の意見への回答 私が「茨城新聞」(2024.4.23付)の担当社説「時論」で問題提起したことは、・・・

Trovatoreさんの質問「桜井先生によると茨城県は原発事故の広域避難訓練を実施していないそうですが、一方で東海第二原発は安全対策が強化され、原発事故が起こっても避難の必要はないくらい安全性が高まっているとのことですが、結局、避難訓練をすべきなのか、それともその必要はないのか、どちらなのでしょうか」への回答 屋内退避だけでは、十分な訓練にならないため、もしものことを考慮し、保険の意味で、軽水炉で過去に発生した最大の事故である福島第一原発事故並みを想定した広域避難訓練を実施しておくこと

私は、いつものように、AI機能研究のために、Microsoft Bing AI(設定「厳密」)に、意思疎通のため、さらに、癖を知り尽くすため、静岡県防災・原子力学術会議原子力分科会委員でありながら、改めて、「静岡県広域避難訓練の際、静岡県が実施している放射能拡散計算は、どのような計算コードで、どのような核種で被曝評価をしていますか」「静岡県以外でも同じシステムが使われていますか」と質問 AIの回答は的確

10か月前

研究ノート 茨城県原子力防災体制の調査・考察 私は、静岡県防災・原子力学術会議原子力分科会委員(2014.4以降)として、静岡県の広域避難訓練に四回参加し、見学調査した経験と知識を基に、静岡県と茨城県の潜在能力(組織、防災教育、防災資機材、オフサイトセンター機能、防災訓練実施例など)の相互比較をとおし、広域避難訓練のできない茨城県の最大弱点を抽出

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10か月前

研究ノート「静岡県の事例から茨城県の広域避難訓練実施事項の考察」私は、AI機能研究のために、Microsoft Bing AI(設定「厳密」)に、意思疎通のため、癖を知り尽くすため、「原発事業者は、事故が発生した場合、できるだけ早く、政府組織と県市町村などの自治体に報告すべきと思いますが、現実はどうか」「福島事故の際には、福島県の対応が遅かったように思えますが、その原因は、何でしたか」と質問

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10か月前

茨城県は、一昨日、東海第二原発の苛酷事故時における放射性物質拡散シミュレーション結果を公表、原発の苛酷事故時広域避難実施では、避難開始には、人手と時間がかかり、私の静岡県防災・原子力学術会議原子力分科会委員として、静岡県広域避難訓練参加経験に拠れば、次のような手順で進められ、確実に助かるには、事故情報をえたならば、即刻、風の方向と直角の方向へ逃げることであり、必要とされる距離は、5-10 kmくらい、健康な人であれば、走って逃げることもできる

11か月前

茨城県は、昨日、原電に命じて提出させた東海第二原発(BWR、110万kW)からの放射性物質放出シミュレーション(Ⅰ全安全装置機能、Ⅱ全安全装置不能)の結果を発表し、その目的が、広域避難訓練時の避難人数の具体的な推定にあることを示し、Ⅱの条件では、30圏内の92万人のうち、風向き考慮により、17万人(全体の18 %)の避難が必要になることを示す

11か月前

原発の広域避難訓練は、都道府県自治体により(内閣府の助言あり)、具体化されますが、JCO臨界事故を契機に、2000年に法令が施行され、一定期間ごとに実施義務があり、静岡県は、2000年から昨年度までの期間、コロナウイルス感染の多かった2020-21年度の二回を休むだけで、計20回も実施しており、茨城県は、22年間に、一度も実施しておらず、明らかに、法令違反であり、前知事(16年間)と現知事(6年間)の怠慢で、大井川和彦知事は、無能であり、辞任せよ

私が、最近、現地調査や考察などを実施したこと

Trovatoreさんから、「茨城県で2名が死亡する核暴走事故があって、核反応も長時間続いたそうですが、桜井先生が指揮をとっていれば、もっと早く終息できたのでしょうか」なるコメントあり。あれから22年、オフサイトセンターと広域避難訓練が、法令で定められ、当時、短期終息は、困難。

(続き)県の最高責任者は、知事で、原発の広域避難訓練の体制(県レベルの計画と訓練実施)は、実際には、原子力安全対策課が、事務局を担っており、その能力により、出来不出来が左右され、定期的実施が法的に定められてから22年になり、静岡県のように20回実施もあれば、茨城県ゼロもあり。

広域避難訓練の実施については、静岡県のように、22年間に、コロナ時期2年間を除き、毎年実施してきた県もあれば(主催者は内閣府、共催者は静岡県、参加者は、関連組織担当者、浜岡原発から30 km圏内の住民、計数百人から3000人。私は、静岡県防災・原子力学術会議原子力分科会委員として、訓練に5回参加)、茨城県のように、22年間に(橋本知事16年間、大井川知事6年間)、一度も訓練を実施していない理解力のない無責任な県もあります 

(続き)日本で、原発を有する自治体のうち、広域避難訓練を22年間に一度も実施していない無知で無責任な自治体は、茨城県のみであり、無能にもほどがあり、日本どころか、世界の笑いものになっています。

原子力災害に対する広域避難訓練は、1999年に発生したJCO臨界事故を契機に、2000年に、法整備され、一定期間ごとに、広域避難訓練の実施が義務づけられています。しかし、日本で、原子力施設を有する都道府県の中で、20年間に、一度も、実施していないのは、茨城県のみです。

(続き)茨城県は、広域避難訓練の法令化後、前知事の橋本昌さんの16年間、現知事の大井川和彦さんの6年間、計22年間、一度も、県主催の広域避難訓練を実施しませんでした。県知事として、これほど無責任なことはないだろう。県民の安全を考えない無能で無責任な最低知事。辞任したらどうか?

オリジナル研究ノート 私の「原発広域避難訓練」論-静岡県主催事例から学ぶ-

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