「みどりの食料システム法」が今年7月施行されたが、あまりにも遅すぎる。元々、食料需給率が低いことは分かり切っていたこと。さらに少子高齢化に伴う後継者不足が耕作放棄地拡大を加速させている。穀物輸出大国のアメリカが2023年には輸入国になる（米農務省）。食糧危機、無防備は日本だけだ。

農林水産省では、みどりの食料システム法に基づき、都道府県と市町村が協同して地域ぐるみで環境負荷低減の取り組みを行うモデル地区（特定区域）の設定を推進しています。2024年12月、新たに24区域が設定され、累計53区域となりました。 https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/241227.html