トレンディ－、ハマー(TRENDY, HAMA-)。
外資系でつちかった、仕事でつかえる英語術について紹介してます。その他、在宅勤務や外資系の働き方などについてご紹介します。 読者の対象は、「英語を勉強している人」、「外資系や日系国際部署で英語を使って働く人」、などをメインにしてます。
たくさんの保護猫ちゃん、写真集です。
英語ネイティブ達と、テクニックで勝負する方法。TOEICの高得点をもっている人。TOEICの勉強をがんばっている人。どうすれば、その努力を、もっとビジネスへ実践できるのか。英語ネイティブたちと仕事をし、外資系でサバイバルに生きる筆者がお伝えする、仕事でつかえる実践英語の決定版。もう１つ、上の英語を目指すあなたに！！ 求められる英語レベル。外資系企業でも、英語の使用度はまちまちである。まず、本国本社の現地子会社へのコントロールの度合いによって、全体的に違ってくる。 １．KP
アメリカの中小企業をなんとなくイメージするのは難しい。アメリカの企業の話は、アマゾンやテスラなど成功物語に独占されている。結構、それらの話は一種の自慢話の類にとどまり、飽き飽きもしている。このような観点から、リアルなアメリカの中小企業の話をしたい。本エッセイは、日々世界の中小企業の与信管理に従事するサラリーマンの目線から見た、アメリカの中小企業に関する描写である。 アメリカの小売業は、基本１店舗１法人である。日本のように法人がたくさんの店舗を運営する方式ではない。例えば、A
答えは、簡単。 企業が、勇気をもって、『プライスを上げる』ことである。 ＋商品やサービスの価格を上げる ＋賃金を上げる 上記が、連続的に行われていくという期待感がつくれれば、インフレーションのできあがり。 企業努力でがんばって、コスト削減をこんなにまじめにやってるのは、 日本だけさ！！ みんなで、せーので、「10％プライスを上げてみる」のはいかがだろうか？ みんなで渡れば、こわくない。 大学院生（後期）兼社会人より
国際的な会計関連団体の整理
上場企業は、さまざまな報告書を提出している。ここに、まとめてみよう！ ＜上場企業の重要な提出書類一覧＞①有価証券報告書 ②決算短信 ➂アニュアルレポート ④コーポ―レートガバナンスに関する報告 ⑤知的財産報告書 ⑥CSR報告書 ⑦環境報告書 ⑧サステイナビリティ報告書 ⑨人的資本に関する情報開示 ⑩統合報告書およびサステイナビリティ報告基準へ 有価証券報告書とアニュアルレポートの違いアニュアルレポートの発行目的は、企業がどのように持続し、発展しているかを投資家やステークホ
参照：財務会計講義１８ 桜井久勝 2017 PP289‐294 会社法の計算書類会社法がすべての株式会社に作成・報告を義務付けている書類は、１）貸借対照表、２）損益計算書、３）株主資本等変動計算書、４）注記表、５）事業報告、および６）付属明細書である。会社法では、１）～４）を計算書類とよんでおり、これらの書類は会社計算規則と名づけられた法務省令に準拠して作成及び監査される。 計算書類等は、３つの方式で関係者に報告される。 １：会社法が定める第1の方式は、定時株主の２週間前
開示資料日本の上場企業は、①会社法に基づく「事業報告等」と②金商法に基づく「有価証券報告書」という２つの法定開示書類と、証券取引所の上場規定で要請される「決算短信」、あわせて３つの制度開示書類を作成している。また、金商法と取引所上場規定では、四半期ごとの開示（四半期報告書、四半期決算短信）も要請されている（廃止の方向性あり）。 制度開示は、①株主及び会社債権者への情報提供（会社法）、②株主・投資家への十分な情報開示の確保（金商法）、➂投資家に対する財務情報を中心とした速報値
「財務会計講義」および「中小企業会計論」を参照： 会計理論と会計基準もし、すべての会計処理を経営者の自由意思に任せた場合、財務諸表を作成するにあたって、恣意的な会計処理を行い、自分に都合の良い利益金額や財務状態を作成する危険が発生する。一定の規制を加えることが、そのため必要であり、「会計基準」が活用されている。 同基準は、公正妥当なものとして社会的な承認を得ているとの意味で、「一般に認められた会計原則（GAAP：Generally accepted accounting
「財務会計講義」を参照： １．制度会計財務会計は、①法規制に準拠している会計の制度会計と②それ以外に分けることができる。 ①法規制に準拠している会計：会社法による会計、金融商品取引法による会計、法人税法による税務会計 ②法規制を受けない会計領域：自発的に実施する会計。例えば、インフレなどを測定する物価変動会計等。 https://amzn.to/3OrVHKr ２．会社法による会計会社法は、第二編第五章にて、会計書類の作成と報告を規定している。 会社法が規定する会
