長崎平和祈念式典のボイコット問題～～ガザ大虐殺のイスラエルを全力擁護する西側諸国の醜悪
長崎の平和祈念式典を政治利用する、米英などG7諸国やEUなどの傲慢な態度が物議を醸している。
本来、原爆被害者の慰霊や世界平和を祈る式典であるはずが、それを堂々とイスラエルを擁護する為の絶好の宣伝機会と捉え、これを利用する強硬姿勢を貫いたのが、ユダヤ金融支配下にある欧米主要国だった。
長崎県長崎市に原爆が投下されて79年目の9日、長崎で平和祈念式典が行われた。アメリカやイギリスを含む複数の西側諸国の大使らは、出席を見送った。各大使館は、イスラエルがこの式典に招待されなかったためと説明している。
長崎市の鈴木史朗市長は8日、イスラエルを招待しなかったことについて、「政治的な理由で招待していないわけではなく、平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで式典を円滑に実施したいという理由だ」と記者団に説明。判断に変更はないと述べた。
アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、欧州連合（EU）の大使が7月中旬に長崎市に書簡を送り、イスラエルが式典から除外された場合、「ハイレベルの参加者を派遣することが難しくなる」と伝えていたことが、7日までに明らかになっていた。
主要欧米G7国やEUが、「誰の、何の為に」動き支援しているか、という構図がよく分かるであろう。イスラエルロビー支配下にある、すなわちその背後には当然巨大金融資本の支配体制がある、ということを意味する。
元から偽善者の欧米勢が広島や長崎の平和祈念式典に出席するようになったのは、ここ10年程度の出来事であり、それ以前には歯牙にもかけない状態だったのだから、今更出席してもらわなくても日本は一向にかまいやしない。
広島・長崎にある原爆の記念館や平和公園等を政府公式の人間が訪れることは、20世紀中には一切無かった。
海外の著名人（例えば陸上競技の金メダリスト、ジョイナー選手）が訪問すると、それだけでニュースになっていた。長い期間、海外から訪れる反核兵器運動の民間団体の人々などが出席していたが、政府関係者は皆無だった。
恐らく、最初の政治的肩書を有する立場の人が原爆慰霊式典に出席したのは、当方の記憶では90年の東西ベルリン市長だったのではなかったか。所謂「ベルリンの壁」崩壊となって共産圏が政治的解体となる契機だったベルリン市長が、広島市（外務省筋も働きかけ？）の招待に応じて公式訪問・出席となったはず。
政府レベルの出席者はいなかったが、自治体首長が出席するようになったのだ。それでも、その後に米国の政府要人が公式に出席することなどなかったのである。
日本で海外要人による訪問で最も有名だったのは、ローマ法王ヨハネ・パウロ2世だった。日本でも知名度が高く、人気があった。その訪問を受けたのは、日本が経済大国となり主要西側諸国の仲間入りを認められた1981年であった。
ローマ法王の訪問があろうと、西側の政治的な後押しとなることはなかった。
東西冷戦が概ね終わり、軍縮機運が拡大してきた2010年代以降に、ようやく西側先進国（＝主要侵略戦争の主体）が重い腰を上げて、大使級の広島・長崎の祈念式典出席を実現することになったのである。
それまでは、核実験を世界中で実施していた核保有国（米英仏など）が各国から抗議を受けもなお、核実験を続けてきたわけで、民間団体が反対運動を頑張ろうと無視され続けてたのだ。
割と穏健だったモンデール駐日大使の時代（クリントン政権）でさえ、政府関係者の公式訪問は実現されなかった。
だが、オバマ政権下で就任したルース大使の努力（個人的訪問から進んで、公式出席の道を拓いた）もあり、駐日大使の出席が行われるように変わっていったのである。
世界的に広島・長崎の原爆投下の歴史が認知されるようになり、ドキュメンタリー映画も作られるようになった。
以前だと、そういう米英の「黒歴史」を広報するような映画は資金的にも「業界内」的にも許されず、恐らく着手した者は完全に干されて締め出されたに違いない（個人的印象です）。
せいぜい、この10年程度で駐日大使級の式典出席が恒常的となったからって、今度は「出席をボイコットする」という政治利用を始めたのが、虐殺イスラエルを擁護する西側諸国なのである。
彼らに共通するのは、世界中で侵略戦争をふっかけては金儲けをやり、インチキ情報操作をやってコソボ紛争、アフガン戦争、イラク戦争やシリア侵略をやったりするような連中なのだ、ということである。
今回の件で良かったことは、偽善者の杜撰な仮面がいとも簡単に剥がれたことと、イスラエル（ユダヤ）ロビーによる支配構造が明確になり、普通の日本人にもそれが認識されたことである。
これが国際政治の最前線ということで、陰謀論でも何でもない、ユダヤ支配は現実の話なのだと誰でも分かる程度には明らかになった。
少しは日本人にもメリットがあったと言えるだろう。
ボイコットしてくれて、ありがとう。
G7諸国・官僚主義EU（ほぼほぼNATO）の皆さん（笑）。
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