持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」が公募開始(3月31日)！

「低感染リスク型ビジネス枠」が公募開始

「小規模事業者持続化補助金」はコロナ対策としてこれまで大変多くの事業支援に活用されています。通常の補助金が1/2や2/3の補助率であるのに対し、低感染リスク型ビジネス枠は3/4という高い補助率が特徴です。また予算額はものづくり補助金、IT導入補助金との合計で2,300億円で、第2次より35％増（700億円）の大規模な補正予算です。

事業再構築補助金とどちらが良いの？

同じ令和2年度第3次補正予算で、先に発表された事業再構築補助金は、いわゆる製造業における「ものづくり補助金」に似ています。コロナ禍の中で大きな影響を受けたサービス業を対象にした新規事業に対する補助金です。公募要領が発表されましたが新規事業に対する要件が厳しく、認定経営革新等支援機関と共同で綿密に練られた事業計画書が必要であり、また事業計画の審査もより厳しくなっています。
詳細については下の記事にありますが、小規模事業者には、経営計画書を準備して電子申請するだけで良い、この持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠がおすすめです。

持続化補助金のスケジュール

公募要領は3月31日にこちらに公開され、第1回締切は5月12日(水)です。昨年のコロナ対応型と比べていくつか変更点がありますので、事前に準備できる重要な点を挙げておきます。

申請は電子申請のみ
昨年のコロナ対応型は郵送による申し込みでしたが、今回はjGrantsによる電子申請のみの受付になります。jGrantsとはネットで補助金を申請できるWEBサイトですが、利用のためにGビズIDプライムという特別なIDが必要です。発行に３～４週間ほど時間がかかるため、48時間で取得可能な暫定GビズIDプライムアカウントでも申込可能です。補助金の申請をお考えの方はこちらを御覧ください。

公募スケジュール
第1回受付締切：2021年 5月12日（水）　受付準備中
第2回受付締切：2021年 7月 7日（水）
第3回受付締切：2021年 9月 8日（水）
第4回受付締切：2021年11月10日（水）
第5回受付締切：2022年 1月12日（水）
第6回受付締切：2022年 3月 9日（水）

持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」のポイント

補助金対象者
小規模事業者で、過去の持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型）に採択されていないこと
※一般型の場合は採択されてから10ヶ月経過していれば申請可能

補助金の金額と割合
補助金の上限は１００万円で補助率は3/4（補助対象経費のうち1/4を上限として感染防止対策費）です。例えば約133万円の補助対象経費に対して、約100万円が補助金として支給されます。

補助金採択前の購入
補助金採択までに事業を開始した場合でも、2021年1月8日以降に購入、使用開始したものは遡って補助金の対象になります。

持続化補助金の対象となる補助事業とは？

低感染リスク型ビジネス枠は、ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換の取組や、感染防止対策費の一部を支援します。例えば、オンライン化の為のツール・システムの導入、ECサイト構築費などが対象です。

低感染リスク型ビジネス枠とオンライン化ツール
トレーニングや指導をオンラインで実施するためにさまざまなツールが普及しています。主なものは、
・ZOOM等のビデオ会議システム
・STORES予約等の予約・課金システム
・LINE公式アカウントによるオンライン販促、集客
・ゆがみーる等のオンライン指導やトレーニングで、対面では困難な姿勢や筋肉の状態を可視化できるツール

持続化補助金についての情報

持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の事務局ホームページから、公募要領や経営計画と補助事業計画等の申請書類が公開されております。またjGrantsの公募サイトが4月16日にオープンされました。当協会は今後こちらのサイトで詳しく紹介していく予定です。

補助金を活用してオンライン化サービス導入に役立つ資料はこちらからお申込みの方にご提供しております。これまで持続化補助金（一般・コロナ特別対応型）に多数採択の実績があり、どのようにオンライン化サービスを提案したかを紹介しております。

皆さまのご意見、ご要望が有りましたら本記事にコメント、あるいは当協会までお気軽にお知らせください。

2021年4月1日（初版）
2021年4月21日（第二版）

日本治療技術見える化協会　事務局