書けるときに日経日記 2021年6月22日
■全体感
コロナ後を見据えた安い日本についての記事。日本一国では完結しない消費の中で、海外発のコストプッシュインフレの懸念がある。
コロナからの立ち直りが遅れている日本で、さらに先に立ち上がった国からの値上げ攻勢で需要不足の中でのコストプッシュインフレになる可能性がある。また、消費者のデフレマインドが変わらない中で最終価格に転嫁できず他の国と比べて買い負けが起きている。
米国での利上げ懸念から昨日は日経平均が1000円近く落ちたり、日本だけの事情で物事が完結しなくなっていることを感じる。
■今日の数字
・1.6倍 → Netflixの日本での値上げ幅。米国と比較して。
・953円 →昨日の日経平均の下落幅。1時1100円安となった。米国の利上げ懸念による。
・10,000人 →オリンピックパラリンピックの競技会場の観客数の上限。これによって900,000枚のチケットは落選となる。
・200,000回 →コロナワクチンの職場接種の1日あたり規模想定。河野大臣の見通し。
・200,000人 →オリンピックパラリンピックの観客を10,000人とした場合の、1日あたりの観客数の最大数。
・7.8倍 →国家公務員総合職の2020一年度採用試験の合格者倍率。2012年以降で最低。当初の倍率は16倍程度だった。女性比率は30.6%で上昇傾向。
・5兆円 →日本の防衛費。GDP比1%弱で横ばい。購買力平価ベースでは韓国に抜かれた。韓国の国防費はGDPの2.7%。米国は3.7%程度。
■所感
所得が上がらないことが、じわじわと生きづらい世の中を作っていく。
所得がない、または将来の所得が見込めないから結婚をしない。所得がない中で海外からの製品が値上がりしていく。所得がないから海外からの製品を仕入れられず物の流れが滞る。など。
やはり、日本はもっと稼がなければいけない。
安いニッポン ガラパゴスの転機(1) 世界一律価格、日本へ
「ネトフリ」値上げ率、米の1.6倍 消費者負担一段と
アメリカの経済も、別に全ての人が豊かになってるわけではないが全体としてのGDPが成長し続けている。
これに対して、日本はここ30年間GDPの特段の成長が見られない。人口がほぼ横ばいで、GDP全体が成長していないとすると、一人当たりのGDPもほとんど変わっていないと言うこと。そして、労働分配率が変わらないとすると給料自体もほとんど変わっていない。
アメリカをはじめとしてその他の国々は、それなりにGDPが成長している。合わせて一人当たりGDPも成長している。
上記リンクの記事から、GDPと一人当たりGDPのグラフを抜粋すると、
日本はGDP自体が、このように成長していないため、
一人当たりGDPも、日本は1990年あたりからほぼ横ばいである。
ちなみに、2020年より先は予測値になっているので、最後のほうは上がっているように見えるが現在はほぼ4万ドルのあたりにいる。例えばドイツと比べると、2005年あたりから大体抜かれている。
日本は、世界の中で比較的人口の多い国ではあるが日本の市場そのものが大きく成長することが見込みづらい中で、日本にだけ有利な価格で世界的なサービスが行われるという事はない。日本はもはや魅力的な市場とは言えなくなっている。
以前（２，３０年前、、）は、一人当たりの所得が相対的に高かったため、海外でのモノやサービスの価格が高いとはあまり感じなかった。しかし、現在においてはかなり状況が違う。コロナ前に多く訪れていたインバウンドの人たちは、安く旅行ができる、モノが買えるという理由で来ている人が大半と言うこと。日本の文化や歴史に惹かれている人もいるが、それだけではないということ。
海外と比べて、日本は相対的にインフレ懸念がない。それは、需要の回復が遅れているからである。他の国は、コロナからの回復期待から、あらゆる面で需要が伸びている。そしてコロナで抑えられた供給がそれに追いつかずインフレ傾向になっている。
一方で、日本はワクチンも遅れ需要の回復自体が遅れている。
海外が、需要が高いために起きるディマンドプルインフレになっている中で、ディマンドプルインフレに押された商品サービスが、需要が盛り上がらない日本に入ってくることによって、日本においては需要がない中でのコストプッシュインフレをもたらす可能性がある。
もちろん、値段が高く生活に特段必要なければ購入しなければいいだけの話である。しかしながら、コロナ禍の状況において、外出や飲食を自粛しなければいけないような状況の中でNetflix等が値上げされると受け入れざるを得ない。
ますます、生きづらい世の中になってしまう。そして、そんな生きづらい世の中において子供を作りたくないと思う人たちが増える、さらには結婚したくないと思う人たちが増える。
やはり、日本全体がもっと稼がなければいけない。全てはそこがないと話が始まらない。
全体のパイが変わらない中で、医療や年金などの社会保障負担について高齢者から若者への分配のシフトなど考えなければいけない点はあるがシルバー民主主義の現在においてそこだけに頼っても事は進まない。
一人当たりGDPが肝である。一人当たりのGDPが上がらなければ人は今よりも幸せになれない。そしてそれを上げるのは生産性の向上、労働人口割合の増加（女性や高齢者の方の労働参加）である。
香港紙、発行停止を検討
当局、資産凍結で言論封殺
香港にはもはや言論の自由がなくなってしまった。
このように、香港で民主派を支持する情報紙が発行停止になることによって、香港の人たちに入る情報が偏ったものになってくる。
今のような、まさに発行停止になるかならないかと言う時にしっかりと騒いでおかないと、いつの間にか情報統制された世の中が普通になってしまう。
物事が実行支配されるときには、最初はものすごいインパクトだが、それをしたたかに乗り切った後は何事もなかったかのように情報の統制や支配が進んでいく。
世の中にはいろんな人の見方がある。それぞれが極端に増える場面もあるが、それぞれが違いを共有しながら意見交換をしアウフヘーベンをしていくのが世の中の発展と言うものだろう。
言論統制された世界にアウフヘーベンによる成長はない。
とても悲しい状況に陥っている。
土地・建物に官民共通ID
国交省、データ照合しやすく 中古住宅の取引活性化
明らかに空き家が増えた。家の周りを歩いていても、どこか地方に出張した時も、周りには空き家が多く存在する。人口構造の問題を考えると、これはさらに加速していく。
コロナ禍によって、首都圏一極集中からの分散需要も出てきている。うまくマッチングさせれば、効果的な活用ができるだろう。
インターネットは、需要と供給の点と点をつなぐこと（マッチング）がとても得意。しかしながら、インターネットを使いながら管理をするためには、それぞれが点としての固有の識別ができるためにIDが必要。
マイナンバーにしても、このような土地建物への共通IDにしてもそうだが、このように何かをナンバリングして管理しようとすると個人情報の保護だの、色々と文句が出る。
しかし、マイナンバーがきっちりと管理されていなかったことによる弊害が今回のコロナワクチンに現れている。
生産性を上げて物事を管理するためにはマイナンバーを始めとして共通IDの土台が必要。
マイナンバーによって、個人資産の状況が開示されることを懸念している人たちは、そもそも知られるとやましいことをやっていると言うことなのではないか。
生産性に貢献するために必要な事は開示し、そうでない事はしっかりと人権として守っていく。このようなバランスが必要なのだと思う。もちろん、人権を大きく侵害することを生産性の観点からだけで開示するのは問題だが、その程度感をしっかりと考えることが大切。
デジタル化が進んだ世の中は、それを効果的に活かすためには透明性が不可欠。
なんとなくの感じされることが気持ち悪いと言うような感覚から、共通ID等生産性を上げるための土台が進まないとするならば、それは国民全体の思考力の問題だと思う。