在日コリアンを差別する文章を掲載したDHCが、非を認め謝罪する文書を協定を結ぶ自治体に水面下で提出していた。公式には謝罪も説明もせず、自治体にも文書の非公開を要求。情報公開請求により発覚。

差別された被害者には謝罪せずお上には謝罪、控えめに言ってクズ企業。