都教委は都立高入試の女性差別解消を急げ｜政治はあなたの生活に直結

☆都教委は都立高入試の女性差別解消を急げ

全日制普通科の公立高校としては４７都道府県で唯一、男女別定員制が設けられている都立高校入試。
これについて都教育委員会は昨日24日の定例会で、来春の入試以降、段階的に廃止していく方針を明らかにしました。

ただし、最終的に男女別定員を廃止できる（第３段階）のはいつ頃になるのかまったく示されないばかりか、第２段階は募集定員のうちわずか２割を男女合同の合否判定とするに留まるなど（しかもその実施時期すら未定）、発表内容は満足できる水準のものではまったくありませんでした。

ちなみに今春の入試を男女別定員制なしで実施した場合、女子の受験生６９１人が合格するはずだったとする試算も公表されました。許し難いことです。
男女別定員制を巡っては、同じ高校の入試なのに女子の方が合格最低点が高い傾向にあり、かねてから不公平だと指摘されていました。そして全高校の募集定員を計算してみるとなんと男子のほうが3000人も多くなっているという、時代錯誤極まる状況も明らかになっています。そもそもとして設定された定員数それ自体が男女不平等だったのです。

今年の6月28日には弁護士らで作る団体が、「男女別定員制の仕組みは憲法や教育基本法に反する許されない性差別である」とする意見書を公表するとともに記者会見も実施しています。

都立高入試男女別定員制は「憲法違反」　廃止求め弁護士らが意見書|Think Gender|朝日新聞EduA

現場には「文武両道を目指す学校では、女子の入学者が多くなると男子種目の縮小につながる」と真顔で主張する教員もいるようですが「そんなん知らねーよ💢」としか言いようがありません。憲法14条に違反して男女差別をしてまで男子種目を維持したいような人物はおよそ教育に携わるべきではないでしょう。

私はこの件に関して、５月下旬に抗議文を都教委に提出しています。その全文は既にnoteで公開しておりますが、ここに再掲しておきます。
私の記事に賛同してくださる方は、編集してご利用いただいて構いませんのでぜひあなたにも可能な範囲でアクションを取っていただければありがたいと思います🙇‍♀️抗議文は約1000文字です。

都立高校入試における男女差別撤廃を強く求めます。

１　47都道府県における公立高校入試で、男女別に定員を設定しているのは東京都だけであること。
〇「入学者の男女比が1:1にならないと学校生活に支障が出る」との言説は、他の46道府県において支障が出ていない以上、まったく理由になりません。
〇「私立学校への影響が大きいという地域独特の事情」というのも、それが女子生徒を不利に扱ってよい正当な理由にはまったくなりません。
〇そもそも願書に「性別」を記入させている時点で時代遅れも甚だしいです。

２　女子生徒の不利益が顕著であること。
〇2015～20年に実施した入試では対象校の約8割で女子の合格ラインが高かった。
〇女子の合格ラインが最大で243点(1000点満点)上回るケースもあった。
〇男子の合格最低点を上回っているものの不合格となった女子が20名いたケースもあった。
〇学習塾等が発表している合格基準点をみると、男女で40点以上違う学校がある一方、男子の基準が女子より高い学校は存在しない。

以上により、憲法14条違反の誹りを免れ得ない、看過し難い不平等が現に存在することは明白であり、即時に男女別定員は廃止されねばなりません。

３　東京都教育委員会が情報公開に消極的であるなど、態度が不誠実であること。
〇女子生徒の不利益がここまで甚大であった事実は、毎日新聞の調査により初めて明らかになりました。
〇東京都教育委員会は毎日新聞の「是正措置を講じていない高校の男女別の合格最低点」についての開示請求に対し不開示決定をしています。「学校の順位付けが可能となり、競争が助長される」とのことですがまったく理由にならないです。女性差別が隠蔽されることのほうがよほど問題です。
〇報道によれば東京都教育委員会の担当者は「入試が男女別であることは周知しているので、受験生は合格ラインが異なることを理解した上で受けているはずだ」と制度自体に問題はないとの認識を示しているとのことで、「女性に不利なことは事前に明かしているから文句言うな」と言わんばかりの開き直りには呆れます。五輪開催都市の入試担当者がこのような低次元のジェンダー認識でよいのでしょうか。

以上、直ちに是正するよう重ねて強く要求致します。

☆政治はあなたの生活に直結

それでもまあ、廃止の方向性と、廃止を前提にした場合のデータが示されたことに対しては一定の評価はできると思います。不当な制度によって不合格になる生徒がいなくなるよう一刻も早い制度改善、そして各校の合格最低点の公表など適切な情報開示を引き続き求めていきたいと思います。

今回の一歩前進には、７月の都議選で日本共産党と立憲民主党が躍進できたことが少なからず影響していると思います。４分の１以上の議席を占めたことで臨時会の招集権を有するに至りました（地方自治法101条３項）。また日本共産党の都議団は女性議員が多く（１９人のうちなんと１４人、約７４％が女性）、今後ともジェンダー平等がますます推進されることを期待したいと思います。

明日２６日には全国で２０を超える多くの地方選挙があります。衆議院議員選挙にばかり注目が集まりがちな時期ではありますが、地方選挙も重要です。
個人的な体験で恐縮ですが、日本共産党の市議さんとやり取りをすることで、実は市内で学校の統廃合計画が進んでいて、日本共産党さんが頑張って反対してくれていることを知りました。
地方議会に日本共産党など立憲野党系の議員を増やすこと、できれば過半数にすることは、あなたの生活にダイレクトに影響する極めて重要なアクションとなります。
首長選びも重要です。綾瀬はるかさんがCOVID-19に感染してすぐに入院できたのは、彼女が上級国民だからではなく彼女が墨田区在住だったからです。
選挙の結果はあなたの命や暮らしに直結しているのです。
選挙には必ず行ってください！

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🌸🍃この記事の執筆者、Gender Partnerは、コペル＆アヤでした🐣

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