【都知事選2020】女帝小池百合子の虚飾を剥がせ！小池都政のコロナ対策を徹底検証！
宇都宮陣営、投票日直前についに直接攻撃です。
宇都宮陣営は小池百合子候補に対し、公開質問状を7/1 14時に送付するとともに、
その趣旨について説明する緊急記者会見を同日19時に行いました。
この後、簡単に内容をご紹介しますが、
都民だけでなく国民みんなが聞きたいであろう項目を８つの質問に絞り込み、
忖度なく直接にぶつけています。
どの候補を支持しているか、都民か否か、
そういうことは全く関係なく、皆さんに知っておいていただきたい内容です。
なぜなら、小池都政のコロナ対策を徹底検証し、今後の第２波、第３波に対する備えをいかにすればよいのか、という極めて大切な問題提起であるからです。
緊急記者会見の様子はこちらの動画で見ることができます。
（10分25秒くらいから始まるので、正味60分ちょっとです）
では、内容を見ていきましょう。
なおこの記事は、宇都宮陣営の記者会見や公開質問状の内容を踏まえてはいますが、
公式とは無関係に私の見解を示すものであります。
ぜひ、上記の動画や公式ページにも目をお通しください。
☆小池都政のコロナ対策に深刻な疑問点が浮上
今回の緊急記者会見では、宇都宮けんじ先生ご本人、前回の記者会見でメインでお話しされていた選対本部長の海渡雄一氏に加えて、現役医師で日本共産党都委員会新型コロナウイルス対策本部長を務める谷川智行先生もお話しされました。
6/16に行われた「第１回宇都宮けんじとZoom！」では、谷川医師やコロナ病棟の看護師さん、都立病院の労働組合の書記長など医療現場の方々が医療従事者の勤務の実態や待遇について語っていました。（こちらで動画と全文書きおこしがご覧いただけます）
今回、谷川医師とのやり取りの中で、小池都政のコロナ対策に看過し難い深刻な疑問点が浮上したため、公開質問状の提出に踏み切ったとのことです。7/1の朝方までかかって起案したとのことです。
小池都知事は6/27に実施された都知事選挙候補者のチューズライフプロジェクトの討論会において、「都のコロナ対策はうまくいっているか」という問に、他の全員が「×」の札を上げる中で唯一「〇」の札を上げました。
しかし、果たして本当にうまくいっているのでしょうか。
都の世論調査でも、毎回６割程度の都民は「都のコロナ対策に不安がある」と回答しているという実情もあります。
以上のような問題意識で、全部で８つの具体的な質問をするに至りました。
☆質問１ データが示す！？オリンピック優先疑惑
まずはこちらの写真をご覧ください。
都の保健所に寄せられた相談件数と検査数の推移を示すグラフです。これによると、3月24日のオリンピックの延期が決定される前の段階では、帰国者・接触者相談センターへの相談件数が激増しているにもかかわらず、ほとんどPCR検査を実施していないといってよい推移をしています。
グラフから、３月頭には既に１日に1500件もの相談があったことがわかります。なお、これは保健所に電話がつながった件数であり、実際には電話が繋がらなかったものも少なくないとされています。
つまり、１か月強の間、保健所に相談してもほとんど検査してもらえない、という状況が続いていたということです。
ところが、事態は「東京オリンピック・パラリンピックの延期」が決まった3/24、そして翌日急に「感染爆発重大局面」などと言い出した後から一変しています。
オリンピック延期決定を境にPCR検査の実施数が大幅に増加。（いまだ極めて不十分ではありますが）
すると、感染者数も増加しました。
となると、検査しなかったから判明しなかっただけで、実際にはもっと前から感染者数は増えていたのではないか、という当然の疑問が浮かびます。
普通に考えれば、まったくの健康であれば保健所にわざわざ相談なんかしないわけですから、相談件数の増加＝感染者数の増加だったのではないか、ただそれが検査しないことで明るみに出なかっただけではないのか、と考えるのが自然でしょう。
さて、このことに関連して、もう一つ指摘しておかなければならない事実があります。
厚労省から3月6日に「新型コロナ・ウィルスの患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制等の検討について」という文書が発出されていました（文書の実物はこちらをご覧ください）。
文書の内容はざっくり言えば、「この時期は、今後、国内で患者数が大幅に増えるかもしれないから、そのような事態に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整えましょう」ということで、ピーク時の医療需要を知るための目安となる、外来を受診する患者数等を算出する計算式までもが具体的に示されていました。
文書が発出された3/6は、東京オリ・パラの延期が決まる18日前という時期です。
かくも重要な文書を小池知事が見ないわけはないのであるから、このような文書が発出されてもなお全く検査数が増えていないということは（相談件数は激増している）、
「オリンピック開催の支障とならないよう、感染者数を低く抑えるために、検査件数自体を押さえるよう暗黙の指示を出していたのではないか？」
という重大な疑念が当然浮かぶわけです。
そうでないなら、どうしてこのような相談件数と検査件数の推移となったのか、合理的な理由を示していただきたい、
それが公開質問状の第１問の内容となります。
極めて重大な内容の問いとなっています。
☆質問２「東京アラート」選挙のための恣意的解除！？
小池知事は、6月11日に「いずれも目安を下回った」として、東京アラートを解除を表明、翌12日に、やるべきことをやり終えたので都知事選に打って出る、という大義名分で出馬表明をしました。非常にきれいなストーリーであったように一見思えます。
しかし、宇都宮陣営が入手した資料（リンクはありませんが会見動画では示されています。動画の19分頃をご参照ください。）によると、６月11日の、感染症法に基づく「発生届」数は少なくとも36人であり、東京都が発表した同日の陽性者数22人とは大きく乖離しています。その他の日も、都の発表数と「発生届」数には乖離が見られ、「直近１週間の平均感染者数」を「発生届」数で計算すると22人となります。目安の20人を超えることとなり、東京アラートの解除基準が満たされていなかった可能性が濃厚となります。
つまり、自ら設定した基準に照らして、本来はアラートを解除できる数値ではなかったにもかかわらず、無理やり解除するために数値を操作した疑いがあります。
この数値の乖離について東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課は、「発生届けの確認作業に時間がかかり、実際の発生届と都の発表にタイムラグがあるため」と説明しています。
しかし、上記のように全部足し合わせた数で考えてもまったく合致していないわけですから、単なるタイムラグというだけでは説明がつきません。
ですから、設定されていた基準自体の科学的根拠が問われることになります。感染症対策は、あくまで科学的根拠に基づいて行われるべきです。
そもそも「東京アラート」自体が何だったのか、という根本的な問いを抱えているわけですが、それを措（お）くとしても、解除してはいけないはずであるのに解除した、と判断せざるを得ません。
以上の経緯、つまり、
・感染者数につき、都の発表数と「発生届」数には乖離があること
・「発生届」数ベースで計算すると、東京アラートを解除できる数値ではなかったこと
・にもかかわらず「目安を下回った」と言って6/11に東京アラートを解除し、翌12日に都知事選への出馬を表明していること
を総合的かつ合理的に読み解けば、
「東京アラートの発令とその解除は、小池知事の都知事選出馬のための政治的都合を優先し、恣意的に判断されたものだったのではないか？」
という極めて重大な疑念が生じます。
この点につき明確な説明を求めるのが質問２の内容です。
これも質問１と同様、極めて重大な質問内容です。
☆質問３「必要な検査が行われている」はずなのに！？
小池知事はこれまで都議会でも「必要な検査が行われている」と答弁してきましたが、保健所に検査を申し込んだ医療機関からは、「中等症以上の肺炎のある患者か濃厚接触者・海外渡航歴がある人以外は検査できない」と保健所から断られるケースが報告されており、板橋区議会での担当課長の答弁でも、「検査に関しては制限せざるを得なかった」と答弁しています。
報道された事実として、4月11日に世田谷区の社員寮で亡くなっているとことを発見された男性（単身赴任であったようです）は、4月3日から保健所に電話をかけ続け、6日後にようやくかかりつけ医からの依頼でPCR検査を受けられたが、検査の結果待ちの段階で治療を受けることなく孤独死し、死の2日後に陽性と判明しました。
本当に「必要な検査が行われている」のであれば、なぜこのような痛ましい悲劇が起きているのでしょうか。
まだ客観的なデータがあります。
日本医師会は、医師が必要と判断していたにもかかわらず、検査につながらなかった「不適切事例」が全国で少なくとも290例あったと発表しています(2020年3月18日)。その中には東京の事例も36例含まれています。
小池知事は、このような実態を把握されていますか。それでも「必要な検査が行われてきた」という認識は変わりませんか。これが質問３の内容です。
☆質問４ 回答されないままの「PCR検査体制」
厚労省が、各都道府県に対して、「PCR検査体制」について点検し回答するように各都道府県に求める事務連絡文書（6月2日付）が発出されています。その回答の締め切りは6月19日でした。しかし、７月１日時点でも、その回答は未提出です。すでに宇都宮陣営では各区市町村に対し独自に点検と報告を依頼し、東京都に報告をしていると伺っています。にもかかわらず、締切を10日以上過ぎても東京都として厚労省に回答しない理由は何ですか。ご説明ください。また、直ちに回答を行い、これを公表してください。
☆質問5 アラート解除後に感染者数が増加している件
6月11日に東京アラートが解除されて以降、検査陽性者数の増加傾向が続いており、現在ではむしろ東京アラート発令中よりも感染者数は多くなっています。
7/1は、67件もの感染者数が報告されました。アラーム解除後、むしろ記録を更新し続けています。
しかし、これに対して、東京都は何ら有効な対策をとっていません。
PCR検査数は全く増えず、多くても2000件程度にとどまっています。休日には200件から300件程度しか検査されていません。このような検査状況で、十分な対策が取られているとされる根拠を示していただきたいと思います。
また、7/1の記者会見で小池知事は、（感染者数を）60台に「乗せる」と聞いている、と発言しています。乗るではなくて「乗せる」とはどういうことでしょうか。数値を操作しているのでしょうか。
☆質問6 なぜ数値基準を撤廃したのか！？
小池知事は6/30、新型コロナ・ウイルスの「次の波」への警戒を呼びかけるための新たな「指標」とされるものを公表されました。しかし、アラート解除時よりも状況が悪化しているにもかかわらず、何ら数値的な指標を示すこともなく、医療提供体制の状況を重視し、具体的な数値基準は設けず、専門家らによる分析などを踏まえ、「緊急事態宣言下での最大値」などと比較して、必要に応じて警戒を呼びかけていくとされました。
つまり、ただ単に数値による基準を撤廃してしまっただけであるように見えます。
これまでは、小池知事は、曲がりなりにも、新規陽性患者数が週平均で20名を超える、感染経路の不明が半分以上などの数値基準を示していましたが、現状はこの基準を上回っています。にもかかわらず、何も対策を取らないことの言い訳に、数値的指標そのものを撤廃したものと言わざるを得ません。
再度「東京アラート」を出せばコロナ対策を失敗したように見えてしまうからそれを避けている、あるいは、既に基金を遣い切ってしまっているのでこれ以上の補償はできないが、「東京アラート」を出せば休業要請せざるを得なくなり補償の話が蒸し返されるのでそれも避けている、
などの疑念が生じます。
このようなやり方で、都として科学的根拠に基づく対策がどうしてとれるのかを説明してください。
☆質問７ 公約に反し拡大している「多摩格差」
こちらの２枚の写真をご覧ください。
歴代都政が保健所の統廃合と人員削減をすすめてきたことに加え、小池知事は2018年、多摩地域にある５つの都保健所の医師定員を１人ずつ、合計５人減らしました。（多摩地域で、医師定員25％削減、都保健所全体では２割削減）。
小池知事が2016年に掲げたマニフェストには「多摩格差ゼロ」という公約がありました。
しかし、実際には小池知事はむしろ多摩格差を拡大させているのです。
小池知事と東京都は、一連の保健所統廃合、人員削減について「機能強化をはかった」「正しかった」と述べていますが、自らがおこなった保健所医師削減も含めて、正しい措置であったとお考えですか。
保健所は、コロナなど感染症対策の最重要拠点です。また、感染症はコロナが収束しても周期的に必ず流行することは歴史を紐解けば自明のことです。
むしろコロナ禍の今だからこそ、保健所は強化すべきではないでしょうか。
今後、保健所およびその人員を増やす必要があると考えますが、小池知事のお考えをお聞かせください。
☆質問８ 最後の疑惑
小池知事は、3月23日に、コロナ感染症について記者会見を開き「新たな対応方針」を公表し、この日、「事態の推移によりロックダウンの可能性がある」と発言しました。この日はオリンピックの延期が公表される前日でした。
この方針の中で、あなたは、都の目指す医療体制として、重篤・重症当面100床、中等症床当面300床などと説明しましたが、この方針は病院経営本部や福祉保健局などの新型コロナ対策を所管する部局とのどのようなやり取りの下に発せられたのかを説明してください。
宇都宮陣営の入手した情報公開請求に対する非開示決定通知書によると、このようなやり取りのわかる病院経営本部の記録は存在しないとされています。どのような会合がもたれ、あなたはどのような指示をしたのかを都民に説明してください。
また、小池知事は3月23日の時点で、翌日にオリンピックが延期されることを知っていたのではないですか。
以上が、８つの質問の内容説明です。
都民や国民が知るべき事柄につき重要な質問をぶつけていることがご理解いただけたかと思います。
以下、そもそもどうして公開質問状なのか、などについて述べていきます。
☆小池知事の「イメージ戦略」に騙されるな！
世間では、小池知事はコロナ対策を「よくやっている」という風に受け止められているのではないでしょうか。
しかし、以上の８質問で見てきたように、データや行政文書などをきちんと検証すると、その実情はかなり杜撰で、政治的な思惑にのみ基づいた恣意的なものに過ぎないと言わざるを得ません。
言うまでもないことですが、感染症対策というものは、科学・疫学的根拠に基づいてなされなければなりません。
およそ政治というものは、実質を無視して「イメージ」「やってる感」などを目指してはいけないものであります。
ましてや、都民・国民の生命や健康に直接的に大きな影響を及ぼす感染症対策にあっては、実際にはうまくいっていないものをうまくいっているように見せかけたり、都民・国民の生命や健康を守ることよりもオリンピック利権や自らの選挙戦略などが優先されるようなことは決してあってはいけないものです。
小池都政のコロナ対策は、都民の生命や健康を弄ぶ極めて危険なものであるという疑いが極めて濃厚なのです。
現に、検査抑制のせいで都民の生命が犠牲になったと思われる悲惨な事例も確認できているように思えます。
非常に重要な問題です。
☆マスメディアは「社会の公器」の役割を果たせ
以上見てきたような問題を検証するには、本来は、テレビ討論会で候補者同士が議論するのが最善だと考えます。
ところが、これまた極めて異常なことに、今回の都知事選ではついに一度もテレビ討論会が行われないまま投票日を迎えようとしています。
宇都宮けんじ先生は今回で３回めの都知事選出馬ですが、過去２回の出馬においては、いずれも４～５回程度はテレビ討論会があったとのことです。
テレビ討論会が一度も行われない都知事選というのは、極めて異常な事態です。
やむを得ず、次善の策として、公開質問状という形をとることにしました。
言うまでもなく、コロナ対策をどうするのか、第２波・第３波にどのように備えるべきなのか、ということは今回の都知事選の最重要の争点です。
小池知事におかれましては、誠実に回答してほしいです。
８つの質問の中には、極めて重大な内容のものも含まれます。
現職知事としても候補者としても、誠実に回答する義務があると考えます。
☆まとめ それぞれが役割を果たすことでのみ「良き社会」は作られる
以上、7/1 19時に行われた緊急記者会見の内容を私なりに噛み砕いてご説明致しました。
最後に、私見を述べてまとめとします。
私は、今回の緊急記者会見や公開質問状を拝見して、「それぞれが役割を果たすことでのみ「良き社会」は作られる」ということを思いました。
ですので、それぞれの役割について述べて結びと致します。
１ 宇都宮陣営の果たした役割
30年以上かけて、サラ金・ヤミ金という巨悪と闘ってきた宇都宮けんじ先生。
弱者に寄り添う温厚な方ですが、巨悪と闘うときは一転、武闘派弁護士の姿になります。
テレビ討論会が行われないことを問題視するや一早く書面で申し入れ＆緊急記者会見、
それでも奏功しなければ今度は公開質問状と、
あの手この手で小池知事を引っ張り出そうとする攻撃の仕方は、さすが弁護士です。
私は、今回の宇都宮陣営の問題提起には、単に自分の選挙を有利にしたいという私利私欲だけでなく、
もっと大きなもののために動いているのを感じます。
小池知事には、著書「女帝小池百合子」において学歴詐称だけでなく数多くの疑惑が既に示されているわけですが、それだけでなく、直近のコロナ対策だけに絞っても、都民の生命と健康を弄び、オリンピック利権と自分の選挙運動を優先したのではないかという、極めて重大な嫌疑がかかっている、ということを丁寧なデータや行政文書などの分析によって論理的に明らかにしたのです。
結果として、都民や国民が最も知りたい８つの質問事項という形にまとまりました。
大きく言えば、健全な民主主義を維持するのに不可欠な「知る権利」の保障を求める具体的なアクションを起こしたと評価することができると思います。
宇都宮けんじ先生やその支持者だけでなく、みんなでこの意義あるアクションを支えていくべきだと思います。
また、世間は小池知事の「イメージ戦略」にまんまとはまり、
小池都政のコロナ対策がうまくいっていると根拠なく思い込まされている方も多いです。
今回の公開質問状は、それは実は虚飾に過ぎないのではないかという
重大な気づきを都民・国民に提供したという点で、小池知事の回答を待たずして、
このような公開質問状を公表したこと自体に非常に大きな価値があると思います。
２ 小池知事の果たすべき役割
回答期限までに、ただ回答するだけでなく誠実に回答すべきです。
現職としても候補者としても、公人として誠実に回答する義務を負うと解すべきです。
小池知事は、コロナ対策はうまくいっていると公言しているわけですから、
回答できない内容ではないはずです。
決してあってはならないことですが、万が一、小池知事が公開質問状に回答しない、
または回答したとしても誠実な内容でなかった場合には、
それは小池都政のコロナ対策がうまくいっていないということの自白であるとみなさざるをえません。
つまり、小池知事のウソが暴かれるということになるわけです。
しかも、小池知事にかけられている嫌疑は、コロナ感染者数という、今の都政、あるいは日本全体にとって第一級に重要な数値を操作しているのではないかという、極めて大きなものです。
小池知事が回答を拒否するということは、つまりこの嫌疑を認めることに他ならないのです。
小池知事が2016年に掲げた公約はどれ一つ達成できていないわけですが、その中の一つ、「徹底した情報公開をする」という内容を「東京大改革」の一丁目一番地として言っていたのです。
今こそそれを果たしてもらう必要があります。
公開質問状に誠実に回答しないということは、
都民の生存権を守る気がないという意思表示に等しく、
都知事を続ける資格も政治家としての資質もないものと断じざるを得ません。
３ マスメディアの果たすべき役割
今からでも遅くないから、候補者によるテレビ討論会を実施すべきです。
ネット討論会にも意義はありますが、視聴者数は10万人程度に留まります。
一方、テレビは視聴率１％でも100万人の方が視聴している計算です。
ネットやSNSが発達したとはいっても、やはり現在の日本において
テレビの影響力は絶大なものがあるのです（本来はこのこと自体も是正が必要でしょうが）。
アメリカの大統領選挙は、全米で放送される討論会によって票が大きく動きます。
「社会の公器」たるマスメディアには、そのような場をセッティングする義務があります。
どうしてもテレビ討論会ができないというのであれば、なぜできないのかを報じる義務もまたあると思います。真相を知っているのはテレビ局だけなのです。
また、小池知事による誠実な回答を促すうえでも、マスメディアは大きな力を持っています。
小池知事に会見でマイクを突きつけることができるのはマスメディアだけなのです。
「宇都宮陣営が出した公開質問状に回答するつもりはあるか」
と小池知事にダイレクトに問うべきです。
前回の緊急記者会見は、完全に黙殺されてどのメディアも報じませんでしたが、
今回はさすがに報じないわけにはいかなかったのか、
公開質問状を出した事実、公開質問状の中身、
小池知事の「60台に乗せる」発言や、テレビ討論会が行われない異常事態などについて
やっとネット上に記事が出るようになりました。
もっともっとこの話題を取り上げて、小池知事にプレッシャーをかけてほしいです。
４ 私たち都民・国民の役割
そして、私たちにできること、なすべきことは、毎度同じ話になり恐縮ですが、
声を上げ続けること、そして適切な投票行動をとり周囲にも促すことです。
#検察庁法改正案に抗議します で知られる笛美さんが、
というこれまたすばらしいハッシュタグを考えてくださいました。
（なおプチ自慢ですが、笛美さんにハッシュタグ作成を依頼したのは私です）
ぜひツイートしまくってください。
都民の声総合窓口のリンクを貼りますので、ぜひ誠実な回答を促す意見を書き込みましょう。
また、こちらの記事の最後には在京キー局のご意見フォームのリンクが貼ってありますので、よろしければ今からでもテレビ討論会を実施するよう求めてみてください。
これは、どの候補者を支持しているか、都民であるか否かに関係なく、
一人でも多くの方に具体的に動いていただきたいと切に願います。
公開質問状の回答期限は7/3の15時です。
回答状況を踏まえ、宇都宮陣営はまた記者会見などを行うつもりのようです。
ぜひご注目いただければ幸甚です。
私たち一人ひとりの生命や健康、幸せな生活、生存権を守りましょう。
最後までお読みいただき真にありがとうございました。
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