八代弁護士がデマで野党共闘の分断を画策💢日本共産党の誤解を全部解きます！

※９/11　22：30ころ追記
TBSとBPOに送付した意見文（500字以内）全文を記事下に追記しました。
編集してご利用ください。
⚠️当記事に賛同してくださる方で、かつ適切な利用範囲内に限ります。

併せて、日本共産党の動画紹介で、気候危機打開に関する「2030戦略」について志位委員長が説明しているものを追加しました。

✅Demagogie（デマゴギー：独）
…政治的な目的で相手を誹謗し、相手に不利な世論を作り出すように流す虚偽の情報。また、社会情勢が不安な時などに発生して、人心を惑わすような憶測や事実誤認による情報（『日本国語大辞典）』より）。
転じて、単なる悪口や根拠のないうわさ話、フェイクニュースの意味でも使われる。「デマ」はデマゴギーを縮めた言葉であって、「出任せ」とは元来はまったく関係がない。

☆TBS「ひるおび！」で八代弁護士が許されざるデマ発言！

国際弁護士の八代英輝氏（５７）が、昨日１０日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」にコメンテーターとして出演した際に許されざるデマ発言をしました。

番組では８日に野党４党（立憲民主、日本共産、社民、れいわ…以下この４党を指して『立憲野党』と表記）と市民連合とで締結された共通政策など、次期衆院選での共闘について取り上げられました。自民党の総裁選だけでなく野党共闘のことも話題にしている点は一応の評価はできます。
しかし、野党共闘に関して八代氏は以下のように発言しました（アヤによる書き起こしと補足）。

八代英輝「共産党は『暴力的な革命』というのを、党の『要綱』（⚠️後述）として廃止してませんから。（他の野党が）よくそういうところと組もうという話になるな、と個人的には思います」

これは完全にデマに基づく誹謗中傷、侮辱で名誉棄損で選挙妨害です。
日本共産党と暴力革命とを結びつけて貶めようとするデマは、日本維新の会による質問主意書→自公政権による答弁書の閣議決定、というコンボにより度々垂れ流されてきましたが、いくら政権寄りのコメンテーターとはいえ、法律を熟知した専門職である弁護士が公共の電波に乗せてこのようなデマを吐くとは言語道断。事実無根の卑劣なデマは絶対に許せません。

デマと知りつつ発言したなら犯罪的で許されない暴挙ですし、知らなかったなら勉強不足に過ぎ、いずれにせよコメンテーターとして政治を語る資格なしと言わざるを得ません。

…念のために申し添えますと、この件は既に日本共産党が正式に抗議し謝罪と撤回を要求しています。抗議を受けTBS側は八代氏の発言について「（日本）共産党の『綱領』には記載がなく、発言は誤りでした」とのコメントを出しています。
⚠️政治団体、特に政党の対策・方針・主義主張を示したものは『要綱《ようこう 》』ではなく『綱領《こうりょう 》』です。街ゆく一般人へのインタビューじゃあるまいし、この程度のことも知らない専門職にテレビで政治を語らせて良いのか？💢
⚠️こんなデマを周囲の誰も直ちに否定・訂正できなかった点で、番組全体のレベルも低かったと言わざるを得ません。それともわざとスルーしたのでしょうか。

さらに日本共産党に対して「真摯に対応して参ります」と今後の方針を示すとともに、番組での対応については「（次回放送の）月曜日（９/13）の放送で対応することになります」と回答しています。
⚠️放送法第９条は、放送した内容が真実でないことが判明した日から「二日以内」に訂正又は取消しの放送をしなければならないと規定しています。既に９/10に判明しているのですから厳密には12日の24時までに訂正するべきであり（初日不算入の原則）、13日では遅いです。

以下この記事では、日本共産党が『暴力的な革命』とは無縁であることを説明した上で、日本共産党に対する誤ったイメージをこの機会に払拭し、最後にこの件における看過し難い重大な懸念点と私たちのやるべきことや考え方について述べていきます。１万字を超える長い記事にはなりますが選挙前の極めて大切なお話しですのでぜひお付き合いください🙇‍♀️
（※過去記事のリライト部分も含まれます）

☆大前提…戦争に唯一反対した「日本共産党」

今年７/15で結党99年を迎えた、日本の政党で最も古い歴史を持つ「日本共産党」は、唯一戦前から存在し、そしてあの戦争に命がけで反対した唯一の政党です。

戦前の日本は、共産主義者・社会主義者であるというだけで警察に逮捕され拷問され殺されてしまう酷い時代でした。小説『蟹工船』を書いた小林多喜二もその一人です。

歴史上、共産主義者は暴力を受けた側です。「命がけ」というのは比喩ではありません。当時、戦争に反対するのは文字通り「命がけ」で、激しい弾圧を実際に受けたのです。反戦主義者、社会主義者、共産主義者など国家と逆の思想を持つ者が思想犯として弾圧された時代から、まだ100年も経過していません。この事実はとても重く受け止める必要があります。
こうした歴史的経緯を踏まえたとき、例えば現代の日本で実際に起きた「日本学術会議の任命拒否」の問題などに無関心でいるべきではないと思います。

※政権交代が実現すれば任命拒否された６名は直ちに任命されます。
🚩「政権交代」とは？…立憲野党の合計議席数が次期衆院選で過半数（233議席以上）を占めること。
安定した国会運営のためにはできれば３分の２（310議席以上）を占められたら最高。

☆日本共産党が党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もない

✅イメージ１…日本共産党って過去には暴力革命をしていたんじゃないの？
▶党の正規の方針としては一度もありません。

1950～55年にかけて、日本共産党の党中央委員会が解体・分裂した時期がありました。その際に、分裂した一方の側によって、旧ソ連や中国の言いなりになる形で外国仕込みの武装闘争路線が日本に持ち込まれるなど、過激な方針や行動が見られたことは事実です。
しかしそれは党が分裂した時期の、一方の側の勝手な行動であって、1958年の第７回党大会で党が統一を回復したときに明確に批判され、きっぱり否定されています。

日本共産党が綱領路線を確立した1961年の第８回党大会では、日本の社会と政治のどのような変革も、「国会で安定した過半数」を得て実現することを目指す旨が綱領上でも明確にされました。
これは外国の干渉者たちが押しつけてきた武装闘争方針が既に完全に排除されているということを、綱領上でもはっきりと表明したものでした。

それ以来、度重なる党大会や、綱領の改定により、この方針はいっそうゆるぎないものとして確立しています。
もちろん最新の綱領（2020年1月18日第28回党大会で改定）においても、「国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占める」「国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」と明確に謳われています。
八代氏が言うような「暴力的な革命」なるものは綱領のどこにも書いてありません。

以上のとおり日本共産党は、「暴力主義的破壊活動」「暴力的な革命」の方針なるものを党の正規の方針として持ったり、実行したりしたことはただの一度もないのです。

#政権交代 かかってるのだから、これから選挙までこんなことは雨アラレだろう

言っとくけど暴力革命やりたくて #日本共産党 に入るって人は全員お断りだからね

綱領には選挙で統一戦線（市民と野党の共闘）が議会の多数を握って日本を変えると書いてある https://t.co/zxOTE0BgCg

— 香西かつ介 日本共産党衆議院東京3区（品川区、大田区、島嶼）予定候補 (@kouzai2007) September 10, 2021

暴力革命めざすならこんなに必死に選挙とか共闘とかやんねーし

— 香西かつ介 日本共産党衆議院東京3区（品川区、大田区、島嶼）予定候補 (@kouzai2007) September 10, 2021

※…確かにｗ💢党員（予定候補者）による鋭い反論。

☆「破壊活動の証拠」は一つも出ていない

✅イメージ２…日本共産党は破防法の調査団体だって聞いたことあるけど本当なの？
▶そのこと自体は本当ですがそれは不当な扱いです。

1952年に破防法（破壊活動防止法）が施行され、同年に日本共産党は公安調査庁による調査対象に指定されました。1952年は先ほどご説明したとおり、ちょうど分裂した一派が過激なことをしていた時期に該当します。

日本共産党が「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体」であることそれ自体は事実です。
ですがむしろ、1952年から何の見直しもなくいまだに漫然と調査対象団体となっていることのほうがおかしいのです。この69年間、「破壊活動の証拠」は何一つ出てきていません（破壊活動をしていないのですから当然です）。

1995年には地下鉄サリン事件が起こりましたが、その「オウム真理教」に対してですら破防法の適用は要件を満たさないとして見送られました。
日本共産党が、地下鉄サリン事件を上回るような凶悪な事件を組織として実行しようとするなどおよそあり得ないことです。
ちなみに公安調査庁という組織自体が、民主党政権下で事業仕分けの候補となっていたことはぜひとも周知したいと思います。そういう法律と組織なのです。

要するに「日本共産党が破防法に基づく調査対象団体である」という事実に置くこともまた、自公政権による悪質な印象操作なのです。
公安調査庁は69年もの間、多額の国民の税金を使い、不当な手段を弄して日本共産党への「調査活動」を継続しています。天下の公党である日本共産党に対して、「暴力革命」という悪質なデマにもとづいて、不当な監視やスパイ活動を行うことは憲法の保障する結社の自由に対する重大な侵害であり、ただちにやめるべきです。

そして、自公維の印象操作に乗っかり八代氏のようにデマを言いふらすこと、及びデマを信じて日本共産党に悪いイメージを抱いたりデマを拡散したりすることは、関東大震災でデマを信じて何の罪もない朝鮮人を虐殺したのと同じくらい罪深いことです。日本共産党を支持する・しないはあなたの自由ですが、デマを信じたり拡散したりするのだけは厳に慎んでください。

…逆説的ですがこんなデマ攻撃が度々繰り返されるということは、日本共産党が極めて真っ当なことを言っているということの証左でもあります。
自公政権とその補完勢力・応援団は、既に手垢がついた反論済みのデマ攻撃を繰り返すくらいしかできていない。論理的な反論、政策内容に対する反論ができないということです。

※日本共産党がとっくの昔から提案しているCOVID-19対策。臨時国会を開かず憲法53条違反が今日9/11で５７日めとなる自公政権には、日本共産党に対する政策内容に関しての真っ当な反論のしようがないのです。

※立憲野党による共通政策と自公政権のやってきたことの徹底比較（9/9東京新聞朝刊より）。いずれが先進国にふさわしいまともな政策かは一目瞭然。

考えても見ろ、日本の共産党は公安があれだけ躍起になって調べても何も出てこないんだぞ。

それにひきかえ日本の自民党は検察があれだけお目こぼししてるのに次から次へと汲めども尽きぬ泉の如くスキャンダルが湧き出してくるんだぞ。

どっちがまともな政党かなんて考えるまでもないわな。

— 愛国心の足りないなまけ者 (@tacowasabi0141) September 12, 2021

※自民党こそ徹底的に調べられるべきだ。組織的買収とか余罪がまだまだたくさんありそうです。政権交代が実現したら森友・加計・桜などの関係者を片っ端から証人喚問して徹底的に調べてほしい。

☆日本共産党はロシア・中国の在り方を明確に否定している

✅イメージ３…日本共産党って日本をロシアや中国みたいにしたいんでしょ？
▶いいえまったく違います。ロシアや中国は「共産党」を名乗るに値しない、というのが日本共産党の考え方です。

「共産党」という言葉からロシア・中国が連想されるので、それをそのまま日本共産党にも結び付けて悪い印象を持っている方もいるかもしれません。しかしそれも誤解です。今から説明します。

ロシア・中国の問題点はざっくり言うと２つあります。
「覇権主義」と「人権侵害」です。
✅覇権主義（はけんしゅぎ、hegemonism）
…特定の国家あるいは政府（政治体制）が自国の影響力拡大のために、軍事的、経済的、政治的に強大な力にモノをいわせて他国に介入し、他国の主権を侵害・支配すること。
2014年のロシアによるウクライナへの軍事介入や、中国によって繰り返される尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵入などがその典型例。

人権侵害のほうは説明不要でしょう。香港で周庭さんたちがデモに参加しただけで有罪となり収監されましたし（現在は刑期を終え出所しています）、ロシアでも反政権活動家のアレクセイ・ナワリヌイさんが収監され、釈放を求めるデモでは１日で5000人以上もの人が拘束されました。

現在のロシア・中国は、本来の「社会主義・共産主義社会」の在り方とは縁もゆかりもないものです。なぜなら本来の「社会主義・共産主義社会」は、資本主義社会や新自由主義に基づく社会に比べて、何より人権が尊重される社会だからです。

そして日本共産党は、「覇権主義」「人権侵害」を明確に否定する立場です。日本共産党は事あるごとに、国際法の遵守を求めるなどロシア・中国に強く抗議する声明を出しています。
…「重大な懸念をもって注視」するだけの自公政権とはこの点も一線を画しています。
🚩社会主義と共産主義の違い…違いはないと考えてOKです。詳細は2004年5月29日付の「しんぶん赤旗」をご覧ください。私のnoteでもそれに倣《なら 》い、未来社会をきちんと表現する必要があるときには「社会主義・共産主義社会」と表記しています。

実は、今の日本はロシアや中国を他人事と言っていられないくらい、民主主義のピンチを迎えています。
✅日本学術会議の任命拒否
✅沖縄辺野古の新基地建設を強行
✅デジタル庁設置法案の強行採決による国民監視の強化
✅重要土地規制法案の強行採決による国民監視の強化

上記４つだけでもわかるとおり、自公政権による強権政治が問題視されています。
つまり、「自由」と「民主」を謳っている自民党（自由民主党）のやっていることはむしろロシア・中国に近く、逆に「日本共産党」はロシア・中国を厳しく批判し自由で民主的な国家を目指しているという、「名は体を表さない」私のような政治シロートにはとてもわかりにくい状況になっているのが今の日本です。

でもまさにそれが自民党の思う壺なのです。よくわからない人は騙されてしまいます。あなたは騙されないでくださいね。
⚠️言うも今更ですが、「共産主義」とか「社会主義」は民主主義を否定する概念ではまったくありませんので誤解なきように。

※たった２分強でロシア・中国の問題点をわかりやすく解説する志位和夫委員長。必見！

☆「日本共産党」という名前を変えるべきだという人へ

✅イメージ４…でもやっぱり「共産党」「共産主義」という言葉に何となく良くないイメージがあるから、「共産党」って名前を変えたほうが支持率あがるんじゃない？
▶私は絶対に反対ですし、日本共産党も政党名を変更することはまったく考えていません。

先ほど私は「政党名が実質を表していない」と言いました。これは自民党についてはそのとおりなのですが、日本共産党については本当は違います。

野党支持者の中でも、「共産党という名前はイメージが悪い。支持率を上げるために改名するべきだ」という方がいます。私はこれに絶対に反対です。なぜか？

共産主義は英語で「Communism」（コミュニズム）と言いますが、この語源はラテン語の「communis（コムニス）」という言葉です。communisとは、人と人との共同、という意味です。つまり、争い合うのではなく互いに協力・共同して社会を作っていこうという理念です。

特にマルクスが重視したのは、「一人ひとりが自分の中に眠っている潜在的な力を自由に発展させることができる社会」ということでした。これが社会主義・共産主義の重要な理念です。

現在の日本では、労働時間の上限は８時間です。尤《もっと》もこれは法令上の話であり、実際にはもっと長い時間働かされています。日本では未遂も含めて、労災で自殺している方が年間で100人近くもいらっしゃいます。そのほとんどは、超長時間労働によって心身ともに疲れ果ててしまい、物事を考えられないほどに思考力を奪われてしまった方々です。

こちらをご覧ください。

超長時間労働だけが原因と断定はできませんが、読書や思考が奪われているのは確実です。

これを１日２～３時間の労働でもいいようなところまで社会の仕組みを変えていき、自由な時間をもっとたくさんみんなが持てるようにする。そうすることでその自由な時間で、自分の中に眠っているいろいろな能力を自由に発展させようという考え方、これこそが社会主義・共産主義なのです。まさに個人が尊厳を保って生きていける社会の構築です。

本来の「共産主義」とは、現在のロシアや中国とはまったく異なる、上記のようなすばらしい考え方なのです。ですからそのような社会の実現を目指す政党が「日本共産党」を名乗るのは当然のことなのです。

※本項の記述は志位和夫委員長の説明を参考にしています。ぜひ動画でご覧ください。２分10秒。

☆働くだけが人生じゃない

あなたは「社会主義・共産主義社会」の実現など絵空事だと思うでしょうか。私はそうは思いません。

1930年にイギリスの経済学者ケインズは、「将来は一人が一週間に15時間働けば十分な世の中になる」と言いました。また、フィンランドやドイツなどのように、生活を送るために十分なお金を全員に与える「ベーシックインカム」の取り組みを実験的におこなった国や地域もあります。さらに、「AIの発達によって不要になる職業」も話題となりました。このように考えると、「人が働くのは当たり前」という考え方自体を大きく変えるべきだと私は思います。

実際、2018年に西武学園文理中学校「社会」の入試問題で、上記のような事情を示した上で、
🌸働かなくても生活をするために十分なお金が国からもらえるとしたら、あなたは
✅働きますか？
✅働きませんか？
どちらか一方を選んだ上で、その理由を具体的に答えなさい。

と、まだ働いたことのない小学６年生に向けてストレートに問う出題がなされました。（以下、この入試問題を「本問」と表記します。）あなたはちゃんと答えられるでしょうか。

生きるためには働かなくてはいけない、つまり働くのは「生きるため」「お金を稼いで生活するため」「社会人としての義務だから」というのが従前の常識です。しかしよくよく考えてみれば、本当は働きたくはないのに仕方ないから働いている状態、というのはとても不幸なことだと思います。
本問のように「働かなくても生活をするために十分なお金が国からもらえる」、もはや働くことはマストではなくなった状況下で、なおヒトは働きたいと思うのでしょうか。

本問では、受験生の９割が「働く」と解答したそうです。(※尤も、これはアンケートではなく「入試」という場で聞かれているので、「優等生的な」解答を書いたほうが良いと思って「働かない」を選ぶのをためらった受験生がいた可能性がかなりあることに留意が必要だと思います。)

小学生の解答にはたとえば、
✅働いて社会や人の役に立つことに生きがい（喜び、幸福感、価値）を感じるから
✅働いて人と関わる中で、机上の学習では得られないことを学べて成長できるから

のような非常に深い意見もあったとのことです。凄いですね！✨確かに、✅働くことの目的は生活のためだけではなく、自分の興味関心のためや、やりがいを感じるためでもある

というのは傾聴に値する見解です。西武学園文理中学が本問を作成した背景には、「小学生をキッザニアに連れて行ったところ、いきいきと職業体験していた」という教員としての引率経験もあったようです。

しかし。

生きがい・やりがい、喜び、幸福感、成長、学び。（以下、これらの価値を総称して「人生の満足感」と表記します。）
「人生の満足感」を得られるのは、何も労働からだけに限定されるものではありません。例えば私はこうしてnoteで情報発信をしておりますが、これによって、サラリーマン・アルバイト時代とは比較にならぬほどの大きな「人生の満足感」を得られています🙇‍♀️
各種のボランティア活動などもそうだと思います。また、働く必要がなくなれば、自分の家族や大切な人、地域の子ども達と向き合う時間を大幅に増やせます。

🚩働く時間が減る、あるいは働く必要自体がなくなれば、採算を度外視して人類がより有意義な活動に専念できるようになり、あなたや社会全体の「人生の満足感」を最大化できる

このことは、もっと意識されてよいと思います。

☆資本主義（≒新自由主義）は欠陥制度？

資本主義、とりわけ新自由主義とも言われる考え方を採用した社会に生きる私たちは、何をするにも「採算」「収益」「生産性」に追われます。社長や上司はそれしか言いません。
コペルくんはかつて某予備校のチューターをしていたのですが、毎日毎日、「ノルマ」「在籍生徒数」「夏期講習生の歩留まり率」などしか話題にしない会議に心底うんざりして、たった１年で正社員の職を辞したそうです。

生徒の学力をつけるとか、そういう崇高なことは企業として一切考えてない。幼気《いたいけ》な高校生を金のなる木としか見てない。不安を煽って必要もない科目を追加受講させ教材をたくさん買わせる。研修で、「チューターは教育職ではない、営業職だ」と断言した本部の偉い人の顔と言葉を20年以上が経った今も忘れることはできません。

…話が逸れましたね😝まあでも、言いたいことはご理解いただけるかと存じます。資本主義の好きにさせておいたら世の中はダメになるのです。ですから、本来は優れた為政者が積極的に経済に介入してバランスを取る必要があるのです（「夜警国家」から「福祉国家」へ）。

はたして、自公政権による政治はちゃんとその機能が果たせているのでしょうか。むしろ富裕層に甘く庶民に厳しいことになっていないでしょうか。
COVID-19禍で特に女性の自殺が顕著に増えています。社会的弱者にとって、より厳しい状況になっていると拝察されます。

庶民は苦しい思いをしているのに、企業の内部留保は８年も連続で過去最高を記録しています。五輪で頗《すこぶ》る儲けたのか、竹下平蔵氏が会長を務めるパソナの純利益が前期比で約942％（9.42倍）を達成したというニュースもありました。
そしてCOVID-19禍にもかかわらず、富裕層の資産はなんと倍増していたのです！💢

※６月７日、小池晃書記局長による国会質疑。動画の23分10秒くらいから、富裕層の資産はここ１年で倍増していることがわかりやすいグラフで示されています。

ちなみにCOVID-19真っただ中だった2020年度の税収はなぜか過去最高を更新。しかも内訳は累進課税を建前とする法人税や所得税を抜いて逆進性が指摘される消費税が34.5%を占めトップ。おかし過ぎる！
🚩政権交代が実現すれば共通政策にあるように消費税は減税されます！

皆さん、この現状をどう思いますか？
私は、自公政権が長期に渡り作ってきた今の日本はとても公平な社会とは言えないと思います。
このように考えていきますと、少なくとも資本主義が欠陥制度であることは疑う余地がないと私は考えます。その解決策の選択肢として、「社会主義・共産主義社会の実現」ということが真剣に検討されてもよいのではないでしょうか。

☆他の野党や市民全体でデマを許さないことが大切！

最後に、日本共産党と暴力革命とを結びつけようとするデマの悪質性について指摘します。
このデマは、単に日本共産党を貶めるだけでなく、市民と野党の共闘そのものを分断し政権交代を阻もうとする意図が明白である点に留意してください。

つまり、今の政治局面においては話は「日本共産党」単独の貶めに留まらないということです。自公政権の酷い政治を変えたいという野党全体、市民全体の願いを、真っ当な政策論争ではなく不当に妨害しようとする極めて卑劣なやり口なのです。

ですからこれはぜひとも日本共産党でない他の党や、市民が一丸となって徹底的に反論し事実を伝えデマを否定すること、デマを決して許さないという本気を示すことが重要です。

日本共産党でない他の党や、市民が声を上げデマを許さないことが大切です！
さすが頼れる大椿ゆうこさん、Good Job！✨ https://t.co/clywNLVCv5

— コペルくんwithアヤ先生💕#選挙に行こう！#フェミサイドを許さない (@Girls_Study_com) September 10, 2021

※野党共闘の全体を考えたファインプレー、大椿ゆうこ・社民党副党首によるツイート。

私たちにできるファインプレーとしては、この件だけに限りませんがとにかくネット上で野党共闘を応援するような発信することが重要であると小池晃・日本共産党書記局長は仰っています（記事下で示す動画にて）。

他にもTBSに意見を送る、BPO（放送倫理・番組向上機構）に意見を送る、八代氏が所属する東京弁護士会に苦情申立や懲戒請求をする等の手段も考えられます。
⚠️東京弁護士会に所属する弁護士への苦情申立は現在、月曜日～金曜日　13時～15時に電話するしか手段がなく、あまり積極的には受け付けていないようです。いきなり書面を送りつければ懲戒請求できるはずではありますが…ぜひやってみたい方は調べてみてください。

#ひるおび　#八代 発言。TBSは謝罪をして終わりにするだろう。私は、志位委員長を生出演させ、八代氏と話すことを、明日要求してみます、TBSに。

— ツルシカズヒコ (@k_tsurushi) September 10, 2021

※こんなアイデアも出ています。

☆おわりに　デマを許さず政権交代を必ず実現しよう！

別件ですが私は最近、フェミサイド新宿デモで盗撮犯をその場で撃退したり悪質な著作権侵害＆名誉棄損のYouTube動画を１日で削除させるなどの成功体験を積んでいます。
これらの体験から学んだことは、「団結すれば不当な言動は撃退できる」し、「不当な言動は放置せず撃退するべき」だということです。

野党共闘による政権交代を恐れて、今後も反共攻撃、あるいは他の野党にもいろんな悪質で汚い攻撃が仕掛けられるでしょう。
攻撃を受けた際にその党や支持者だけに任せてしまうのではなく、４党とその支持者みんなで団結して反撃することが重要になります。

デマは多くの場合、ヘイトや誹謗中傷などの加害性を帯びます。
デマ・ヘイト・誹謗中傷はかつて朝鮮人の命を奪い、少し前には民主党政権を短命で終わらせ、最近でもフェミニストや女性たちをTwitterなど言論空間から排除するなどの看過し難い猛威を振るっています。
木村花さんなど命を奪われた方もいます。

政権交代を実現し、そして立憲野党による政権を長い目で育てていくためには、私たちがデマに騙されて右往左往しないこと、デマにも「市民と野党の共闘」で毅然と対峙することが極めて重要だと思います。

最後までお読みいただき、真にありがとうございました🙇‍♀️今後もがんばりますので励ましのスキ・コメント・フォロー・サポート・おススメ・記事の拡散などしていただけますとめっちゃ嬉しいです。フォローは100％返します。今後とも有益な情報発信に努めますので応援よろしくお願いします🙇‍♀️

野党だけでなく、私たちの本気こそが試されています。またねー💕

🚩同じテーマについて書いていただいたyuzuさんの記事もぜひご覧ください！

🚩日本共産党をもっと知りたい方へ

例えばこちらの動画などいかがでしょうか。おススメ！

※８分47秒で野党の凄さ（と自公のダメさ）がよくわかる、熱い田村智子・日本共産党政策委員長の質疑を見よう！

日本共産党綱領｜党紹介│日本共産党中央委員会

※綱領にぜひ目を通してみましょう。わからないことは私ではなく、綱領の講師資格試験をパスした党員さんに聞いてください🙇‍♀️

☆付録　TBSとBPOに送付した意見文全文

（TBS）

10日放送の『ひるおび！』で八代英輝・弁護士が
「共産党は『暴力的な革命』というのを党の『要項』として廃止していない」

との趣旨の発言をしたがこれは明らかなデマである。日本共産党を貶めるに留まらず市民と野党の共闘全体に対する卑劣極まる妨害である。
八代氏は弁護士でありながら違憲の疑いが極めて高い安全保障関連法について何の疑問も挟まず肯定してみせ、それがなければ国防ができないかのような印象操作を行った。
更に、政党の対策・方針・主義主張を示したものは『綱領』であり、こんな基本的な知識すら持ち合わせていなかった。

八代氏は公共の電波で専門職の肩書を示しつつ政治を語るのに不適格である。自身の発言の訂正と真摯な謝罪をした後、降板することを強く求める。

また、その場にいた誰も、かくも明らかなデマの訂正を直ちにできなかった点、TBSの責任も甚大である。12日24時までに訂正放送がなされない場合、虚偽の判明から２日以内の訂正放送を義務づける放送法第９条に違反するものと思料する。

以上の点につきBPOにも意見送付済みであることを付記しておく。

（BPO）

10日放送の『ひるおび！』で八代英輝・弁護士が
「共産党は『暴力的な革命』というのを党の『要項』として廃止していない」
（※正しくは「綱領」であり基本的知識を有しておらずコメンテーターとしての資質が強く疑われる）

との趣旨の発言をしたがこれは明らかなデマである。日本共産党を貶めるに留まらず市民と野党の共闘全体に対する卑劣極まる妨害である。
八代氏は弁護士でありながら違憲の疑いが極めて高い安全保障関連法について何の疑問も挟まず肯定してみせ、それがなければ国防ができないかのような印象操作を行った。

八代氏個人の責任はもちろん、その場にいた誰も、かくも明らかなデマの訂正を直ちにできなかった点、TBSや番組自体の責任も甚大であると考える。
13日の放送で何らかの対応をするという報道も出ているが、12日24時までに訂正放送がなされない場合、虚偽の判明から２日以内の訂正放送を義務づける放送法第９条に違反するものと思料する。

以上により、BPOで審査するべき案件であると思料するものである。

アヤからの切実なお願い（資金面がピンチです）🙇‍♀️

🌹野党の魅力を発信してくれるnoterさん大募集！あなたの記事を拡散します！（自作・他作問いません。記事を書かれたら私が気づくように、私の記事を埋め込んでいただくかコメント等でお知らせください🙇‍♀️）
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（デマを流すな！）

※市民と野党の共闘で日本を変えよう！

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