生活保護の不正受給がそんなに気になるならその怒りは自公政権や電通Gにぶつけましょう
※この記事は、本日10時付、朝日新聞の有料会員記事「57歳と24歳、ある母子の死 かつお節と体温計残して」に触発されて書いています。今日から21日まで全５回の連載だそうです。
☆ある母子の死
〈（2020年２月）22日午前11時50分ごろ、大阪府八尾市末広町3丁目のアパートで、住人の無職女性（57）と、住所・職業不詳の長男（24）が倒れているのを、訪れたケアマネジャーの男性が発見し、110番通報した。八尾署員が駆けつけたが、その場で死亡が確認された。署は、女性が介護を受けていたとみている。2人とも外傷はなく、室内に物色された様子などはないという。水道やガスが止まっており、署は2人の生活状況や死因について調べている〉（朝日新聞の2月23日付朝刊（大阪本社版）より。掲載当時は実名。）
母は生活保護を受けていたのに、遺体の第一発見者は市の担当職員（ケースワーカー）ではありませんでした。
遺体の発見当時、水道とガスは止まり、冷蔵庫はほぼ空だったそうです。枕元の財布にはわずかな小銭だけ。遺書はなく、机の上にかつお節と体温計が残されていました。大阪府警八尾署によると、解剖の結果、母は死後約1カ月、息子は死後10日ほどとみられるといいます。母の死因は「急性薬物中毒」。違法な薬物ではなく、通っていた病院で処方された薬の成分が体内から確認されたとのことです。部屋に薬の空き袋が大量に残されていたことから、自殺の可能性もあるとみられます。
八尾市はしばらく母と連絡がとれなかったことから「失踪」と判断し、遺体発見の4日前に生活保護の廃止を決めたばかりでした。そのうえ、働きながら離れて暮らしているはずの息子も母の隣で死んでいるという、非常にショッキングな展開となってしまいました。
事件の詳細は新聞記事に譲りますが、このケースでは、
✅前年末と２月５日、生活保護費の支給日にいずれも市役所窓口に受け取りに現れていなかった。
✅1月15日、市の水道局はこの1年で3度目となる母のアパートの部屋の水道停止を実施したにもかかわらず、市生活福祉課への連絡を怠っていた。
など、再発防止に向けて検証・反省すべき点がいくつも明らかになっています。
ちなみに、生活保護法28条により、ケースワーカーは必要があれば、生活実態を確認するために家の中に立ち入ることが認められています。しかし本ケースでは立ち入り調査権が行使されることはありませんでした。
また、厚生労働省は、生活困窮者が公共料金を滞納して電気、ガス、水道を止められて亡くなる事案が後を絶たないことから、ライフラインを握る事業者と生活保護を担当する部局が連携するよう再三、呼びかけています。2000年には「福祉部局との連絡・連携体制の強化について」とする事務連絡を出し、「水道も生活に困窮していることを発見できる機関の一つ」と位置づけていました。
☆生活保護費の削減は市民生活全体に影響する！
上記のように、悲惨な事件が起きてしまった理由はいくつも挙げられますが、「そもそも根本的に生活保護費が足りていないのでは？」という率直な疑問がまず浮かびます。そうでなければ水道が止まったりしないでしょう。
私の知り合いにも生活保護を受けている方がいますが、話を聞いているとまったく「健康で文化的な最低限度の生活」ができているとは思えません（私もですが😭）。毎日の食費すら十分ではなく、まして本を買ったり資格や検定を受けたりする余裕はなさそうです。せっかく才能ある方なのに、これでは良い職に就く機会がかなり制限されてしまっているように思います。
2020年10月1日、生活保護基準の引き下げがまたも実施されました。これは2018年4月以降で3回めの引き下げです。
生活保護費の引き下げは2012年の衆議院選挙で政権に返り咲いた安倍晋三総裁（当時）率いる自民党の公約として掲げられていました。厚生労働省は2013年8月以降、生活保護基準のうち生活費に関する生活扶助基準を平均6.5%、最大で10%引き下げました。
生活保護基準は生活保護だけでなく、最低賃金や地方税の減免、介護保険料の減額などとも連動しています。また、当然ですが生活保護費が削減されればその分消費や景気も落ち込みますから、市民生活全体が大きな影響を受けるのです。影響を受ける人数は、生活保護利用者より遙かに多いと思ってください。
重要なので繰り返します。生活保護費の引き下げにより影響を受けるのは、生活保護の受給者だけではないのです。
2013年8月以降の生活保護費引き下げは生存権を保障する憲法25条と生活保護法8条に違反するとして、全国で訴訟が提起されていますが、一早く判断を示した名古屋地裁は今年6月25日、生活保護費の引き下げは「国民感情や国の財政事情を踏まえたもの」であるとし、原告の訴えを退けています。
この母子の遺体が発見されたのは２月ですから、３回めの引き下げ前です。それでなくてもコロナで自殺が激増しています。今後、このような悲惨な、あってはならない事件が頻発してしまうことを強く危惧します。
☆生活保護の不正受給の総額はアベノマスクの予算より低い
判決は「国民感情」を引き合いに出しますが、生活保護へのバッシングを煽ったのは外ならぬ自公政権です。ご承知のとおり生活保護バッシングのきっかけは2012年です。あるお笑い芸人さんの母親が生活保護受給者であることがわかり、なぜ扶養できるだけの収入があるにも関わらず生活保護を受給し続けているのかと批判が相次ぎました。この問題を自民党の片山さつきは諫めるどころかメディアに加担して追及し、「不正受給疑惑」として取り上げる報道が過熱していきました。
念のために言っておきますがこの芸人さんの母親は「不正受給」ではありません。しかしこの記事は、芸人さんのケースを別個に解説することはしません。
それより皆さんに知っておいていただきたいのは、生活保護の不正受給の総額は厚生労働省の調べによれば通算169億9,408万円（過年度の支出分を含む。2018年のデータ）だそうです。
たった170億円ですよ。もちろん不正受給はいけないことですが、そこにそれほど怒りをぶつけるならば、約970億円も遣われたアベノマスクや、電通Gによって中抜きされた高額な血税や、Go toキャンペーンの延長分として遣われた3000億円などにこそ私は憤慨すべきだと思います。
☆国の財政事情を言い訳にすべきではない
社会保障の充実を主張すると、必ず「財源ガー」と言い出す人たちが現れますが、自公政権の税金の遣い方は致命的に間違っていますので、国の財政事情はまったく言い訳になりません。
🎄＜併せて読みたい！＞
【#自民党に殺される】８日に閣議決定された総合経済対策がダメすぎるマスコミが書かない13の理由
吉本興業への支援:100億円
— 大神ひろし (@ppsh41_1945) December 5, 2020
加計学園への支援:440億円
病床削減:644億円
アベノマスク:約970億円
電通やパソナが中抜きした税金:数百億円
マイナポイント還元事業:2500億円
プーチンへの献上金:3000億円
GoToキャンペーン:1兆7000億円
自民党は税金の使い道がおかし過ぎる。#コロナより危険な自民党
生活保護費の総額はたったの3.8兆円（2014年データ）。Go toキャンペーンに1.7兆円、国防予算に5.3兆円、そして上の記事でご紹介した総合経済対策に73.6兆円も計上されていることを考えれば、バッシングすべきは生活保護受給者ではなく自公政権（と電通Gなど利権を貪る組織）であることは言うまでもないことです。
ちなみに、コロナで庶民や私のような貧困層が死ぬ思いで生活する中、企業の内部留保は８年連続で過去最高を記録、ビリオネア（超資産家）の資産も2019年の14.1兆円から、2020年11月には21.0兆円と約７兆円も増えていることを付記しておきます。
資産１０００億円以上の超富裕層の資産推移（兆円）
— 志位和夫 (@shiikazuo) December 1, 2020
１９年―１４・１
２０年３月―１２・２
２０年６月―１６・９
２０年９月―１８・７
２０年１１月―２１・０！
多くの国民がコロナで困窮するなか、超富裕層は資産を７兆円も増やしている。#富裕層に増税を#消費税は減税を
MMTの考え方からすれば、そもそも「国の財政事情」は理由にならないことになりますが、それを措くとしてももし本当に国の財政がピンチならば、こうした富裕な組織や個人に課税して相応の負担をお願いすべきでしょう。
ちなみに、大企業やお金持ちに増税すると海外に逃げられる、というのは俗説に過ぎないことを志位和夫委員長（日本共産党）が喝破していますのでぜひご覧ください。２分８秒です。
生活保護を減らしたいならバッシングによってではなく、国全体の格差を是正し経済的に豊かな国にすること、多少の怪我や障害などがあっても働きやすい環境を作ることこそが政治家の責務だと思料します。私はかねてより資本主義・新自由主義は制度的に欠陥だと思っています。社会民主主義や共産主義・社会主義への転換も積極的に検討する必要があると考えます。
☆まとめ
🚩安倍政権以降、生活保護費はどんどん引き下げられている。
🚩生活保護を受けているのに生活苦で自殺してしまう痛ましい事件が現に起きたし、今後もいくつも起きる懸念がある。
🚩生活保護の不正受給の総額はアベノマスクの予算より低い。
🚩コロナで庶民や私のような貧困層が死ぬ思いで生活する中、企業の内部留保は８年連続で過去最高を記録、ビリオネア（超資産家）の資産も約７兆円も増えている。
🚩生活保護を減らしたいならバッシングによってではなく、国全体の格差を是正し経済的に豊かな国にすること、多少の怪我や障害などがあっても働きやすい環境を作ることこそが政治家の責務である。
社会民主党は社会民主主義、共産党は共産主義・社会主義、そしてれいわ新選組は積極財政、と表現は違いますがいずれも現行の資本主義や新自由主義の在り方を大きく転換する必要性を訴えています。立憲民主党も新自由主義を明確に否定する方向に舵を切りました。とにかく野党を応援して支えていきましょう。早く政権交代しないと、比喩でなく私たちは自公政権に殺されてしまいます。またねー！💕
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