【書評】野元弘幸編著「社会教育における防災教育の展開」(日本教育学会『教育学研究』第86巻第4号・2019年12月)
いま、社会教育学研究において喫緊の課題とされることは、公民館・図書館・博物館等の社会教育施設の所管を教育委員会から「特例」として首長部局に移管することを認めた、第9次地方分権一括法の評価と対応である。社会教育推進全国協議会(社全協)や図書館問題研究会(図問研)などの社会教育関係団体がいち早く反対声明を公表する中で、この問題をもう一つの側面から評価する視点が本書にはある。
2018年現在、全国には9万23館の社会教育施設(うち1万3993館が公民館、3360館が図書館、1287