企業が特定技能制度を活用するメリットと注意点：採用フローから最新情報、成功事例まで
こんにちは！申請取次行政書士の藤本です。
入された特定技能制度は、即戦力となる外国人材を雇用できる有効な手段として注目されています。本記事では、企業が特定技能制度を最大限に活用するためのポイントを、採用フローから注意点、制度の変更点、そして成功事例などを交えながら詳しく解説します。
特定技能制度：人材不足解決の切り札となるか？
特定技能制度は、一定の専門性・技能を持ち、即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格です。従来の技能実習制度とは異なり、労働力の確保を主目的としており、人材不足に悩む企業にとって、より柔軟な人材活用を可能にする制度と言えます。
特定技能で採用できる人材：6つのタイプとそれぞれのメリット
特定技能で採用できる人材は、大きく国内在住者と海外在住者の2パターンに分けられます。さらにそこから、それぞれ3つのタイプ、合計6つのタイプに分類されます。
1. 国内在住者
タイプ①：技能実習2号修了者（同業種へ移行）
メリット：
日本語能力が高く、日本での生活にも慣れているため、スムーズな職場適応が期待できる。
採用までの期間が短く、即戦力として活躍できる。
タイプ②：技能実習1号または2号修了者（特定技能試験の合格を経て他業種に移行）
メリット：
技能実習で培った基礎的な技能や日本語能力を活かせる。
新しい分野への挑戦意欲が高い人材を獲得できる可能性がある。
タイプ③：留学生（主に専門学校の卒業生）
メリット：
専門知識やスキルを有している。
日本語能力が高い人材が多い。
2. 海外在住者
タイプ④：技能実習2号修了者（帰国者）
メリット：
技能実習で培った技能や経験を活かせる。
日本での就労意欲が高い人材を獲得できる可能性がある。
タイプ⑤：技能実習1号または2号修了者（帰国者）
メリット：
タイプ④と同様
タイプ⑥：日本での就労未経験者
メリット：
潜在的な人材プールが大きい。
地方エリアでの採用がしやすい。
採用競合が少ないため内定承諾率が高い。
それぞれのタイプによって特徴やメリットが異なるため、採用目標や企業のニーズに合わせて最適なタイプを選択することが重要です。
成功事例：タイプ別採用戦略
事例1：地方の中小企業A社 (建設業)
課題：高齢化による人材不足、後継者不足
対策：タイプ⑥「日本での就労未経験者」（ベトナム）を複数名採用
結果：若い世代の外国人材が活躍、職場に活気が生まれた。
事例2：都市部の食品加工会社B社
課題：生産量の増加に対応する人材不足
対策：タイプ①「技能実習2号修了者（同業種へ移行）」を採用
結果：即戦力として活躍、生産性向上に貢献。
特定技能採用フロー：スムーズな導入のための10ステップ
特定技能の採用フローは、一般的な外国人採用とは異なる点がいくつかあります。それぞれの工程が連動しているため、スムーズに進めるためには全体像を把握しておくことが重要です。
ステップ1：募集
求人媒体の選定：
国内在住者向け：ハローワーク、外国人向け求人サイト、日本語学校への求人など
海外在住者向け：海外の求人サイト、送り出し機関との連携など
ステップ2：選考/採用可否のチェック
特定技能特有のポイント：
業務的視点：特定技能で認められている業務内容であるか
業種的視点：特定技能で認められている業種であるか
支援体制：外国人材に対する支援体制が整っているか
ステップ3：内定/雇用契約
雇用契約書の注意点：
日本語と外国人材の母語の両方で作成する
就労ビザ取得のサポートに関する条項を盛り込む
ステップ4：書類準備
必要書類：
在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書
雇用契約書の写し
技能試験合格証明書
日本語能力試験合格証明書
技能実習生に関する評価調書（技能実習からの移行の場合）
ステップ5：在留資格申請
申請先：地方出入国在留管理局
注意点：
申請書類は正確に記入する
審査には時間がかかる場合があるため、余裕をもって申請する
ステップ6：事前ガイダンス
内容：
労働条件、報酬、日本での生活に関するルールやマナー
各種手続き、相談窓口など
注意点：
外国人材が理解できる言語で行う
ステップ7：入国/在留資格変更
海外在住者の場合：
在留資格認定証明書に基づき、在外公館でビザを取得
日本へ入国
国内在住者の場合：
在留資格変更許可
ステップ8：入社
ステップ9：生活オリエンテーション
内容：
日本の生活ルール、マナー、習慣
公共機関、医療機関、金融機関の利用方法
災害時の対応など
ステップ10：入社後支援
支援内容：
住居確保の支援
生活に必要な契約のサポート (銀行口座開設、携帯電話契約など)
日本語学習の機会の提供
職場での相談・苦情対応
定期的な面談
特定技能を採用する上での注意点：違反すると罰則の可能性も
特定技能を採用する際には、いくつかの注意点があります。違反すると罰則の対象となる場合もあるため、注意が必要です。
1. 特定技能を採用できないケース
業種：
製造業の一部（日本標準産業分類に該当しない場合）
酒類製造業、飲食料品小売業など（飲食料品製造業）
訪問系サービス、一部の有料老人ホーム（介護）
業務内容：
耕種と畜産で業務が分かれている（農業）
パック詰め、検品、箱詰め、運搬業務のみ（飲食料品製造業）
2. 特定技能外国人を採用する際の注意点
建設現場では人材紹介会社の利用が禁止
フィリピン人を雇用する場合は、フィリピンの政府機関での手続きが必要
2024年6月15日以降、特定技能外国人を受け入れる企業は協議会への加入が必須
ベトナム人を雇用する際は推薦者表が必要
外国人であることを理由に、待遇面で差別的な取扱いをしてはいけない
支援に要する費用は、受入れ機関が負担する
特定技能制度の最新情報：2号の対象拡大、1号への分野追加
特定技能制度は、運用開始からまだ日が浅く、現在も様々な変更が起こっています。企業は常に最新情報を把握し、適切な対応を行う必要があります。
1. 特定技能2号の対象分野が拡大
介護分野以外の11分野に拡大
在留期間の更新が無制限、家族帯同が可能
永住権取得の要件を満たせる可能性
試験は1号よりも難易度が高い
企業の協力体制が重要
2. 特定技能1号に4分野追加
自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野が追加
3. 技能実習制度の見直し
「育成就労制度」への移行
特定技能への移行の円滑化
登録支援機関：外国人材採用・定着をサポート
登録支援機関は、特定技能外国人に対する支援業務を、企業に代わって行う機関です。支援計画の作成、事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談・苦情対応など、多岐にわたるサポートを提供しています。
1. 登録支援機関の役割
企業の負担軽減：外国人材への支援業務を代行することで、企業の負担を軽減します。
外国人材の定着促進：きめ細やかなサポートを提供することで、外国人材の定着を促進します。
2. 登録支援機関の選び方
制度や法令の理解：特定技能制度や関連法令を理解し、法令遵守を徹底しているか。
支援内容：費用に含まれるサポートの範囲、契約期間などを確認する。
独自のサポート：義務的支援に加え、独自のサポートを提供しているか。
実績：豊富な支援実績があるか。
対応言語：多言語対応が可能か。
サポート体制：外国人材一人ひとりに寄り添ったサポート体制があるか。
まとめ：特定技能制度で未来を拓く
特定技能制度は、人手不足に悩む企業にとって、大きな可能性を秘めた制度です。制度を正しく理解し、適切な手続きと外国人材へのサポート体制を整えることで、企業の成長と発展に大きく貢献してくれるでしょう。
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