【知らないと、あとで痛い目に遭う】起業融資のポイント
こんにちは。
フォレスト出版編集部の森上です。
起業する人が増えています。自分の強みや経験を活かして、新たなアイデアを生み出し、ビジネスを展開することは、個人にとっても日本経済を活性化する上でもすばらしい挑戦です。
起業するには資金が必要です。起業のために貯蓄してきた自己資金のほかにも、金融機関からの融資を獲得することで、心の余裕はもちろん、ビジネスへの意欲や展開、可能性が広がっていくものです。
ただ、自らも140億円の負債から自立再生を成し遂げ、1500社以上の中小零細企業の社長を救ってきた経営アドバイザーとして知られる三條慶八さんは、起業での融資において、事前に正しい情報やポイントを知っておかないと損するどころか、痛い目に遭う可能性があると言います。
三條さんは、新刊『1500社の社長を救った虎の巻 経営の極意』の中で、「起業するときの融資はどうすればいいか、そのポイント」について詳しく解説しています。今回は、その該当箇所を全文公開します。
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無担保無保証融資を活用する
起業するときに、日本政策金融公庫と銀行からの保証協会付融資と2通りの起業融資を受けることができます。
事業計画がしっかりしているなら、2000万円ほどの借入はできますが、そこまではなかなか貸してくれず、500万円くらいなら借りることは可能です。
しかも、この融資は無担保無保証融資ですから、仮にビジネスがうまくいかなくても返す必要がありません。
しかし、うまくいかなかった人の多くは、苦しい生活の中から毎月少額でも返済しています。
知識がないから、払わないと何かあるのではと思って、要請されるままに払っているのです。
債権者は「事業がうまくいかなかったから、もう払わないでいいです」とは言わないので、曖昧な形の融資になっています。
アメリカの制度にあって、日本の制度にないもの
いい制度のように思えますが、本当にチャレンジのための融資か不透明感があります。
アメリカでは寄付制度が充実して、税控除が多いのが特徴です。スタートアップへの援助を寄付として落とすことができます。
ですから、税金で持っていかれるくらいなら、見どころのある若手に寄付や投資してみようという気になるわけです。
しかし、日本の税制では、そのような寄付は損金扱いの制限があります。資産家の援助が期待できないから、公的な融資に頼らざるをえないというのが現状です。もっと資金の循環が活性化するような税制度に変えてほしいと思います。
起業したいなら、お金の正しい知識を勉強しよう
しかも、起業して相談に来る人の中には、まったく経営を知らない人もいます。
発想はいいのですが、経営のノウハウを知らないから軌道に乗せることができません。結局は長年、貯めてきた将来の資金も投入してしまって、返済するために他のアルバイトしている人もいます。
実際のところ、起業して成功するのは数%しかいません。ほとんど成功しないのが実情です。
せっかく無担保無保証融資で借りてチャレンジしても、金融の知識もなく、払い続けて苦しんでいる人もたくさんいるようです。
反対にその起業借入資金返済のために、いろいろなところから借りてしまって、自己破産に追い込まれる人もいます。
知らないと痛い目に遭うことがあることを知っておいてほしいと思います。借金ごときに振り回されて、人生を棒に振ってはいけません。
いつも言います。借金で殺されるわけではないから、生き抜く選択肢はいろいろあるから、あきらめたらダメです。ただし、変なことをしたら、人生パーになってしまいます。
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いかがでしたか?
今回紹介した新刊『1500社の社長を救った虎の巻 経営の極意』の著者・三條慶八さんは言います。
「失敗する社長ほど、この基本を軽視する」
そもそも経営の基本を知らない社長もいれば、知っているふりをしている社長、知っていても実践していない社長が失敗したり、再生できないと言います。
同書では、中小零細企業の社長なら絶対知っておきたい101の項目に対して、自らも140億円の負債から自立再生を成し遂げ、1500社以上の中小零細企業の社長を救ってきた経営アドバイザーとして培った経験・知識・知恵・テクニックから導き出した全ノウハウを【Q&A形式】でズバリ答えています。
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どんなに厳しい状況でも、中小企業の経営者が生き残るために必要不可欠な「経営の極意」を厳選して詰め込んだ新刊『1500社の社長を救った虎の巻 経営の極意』は、好評発売中です。興味のある方はチェックしてみてください。
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