『私が礒崎補佐官について、その名前もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは3月、今年の3月になってからでございます』 高市早苗経済安全保障担当大臣 2023.03.09 『それからこの夏は礒崎陽輔さんほんまにお世話になりました』 高市早苗 2013 『不正確である』 高市早苗経済安全保障担当大臣 2023.03.07 『捏造文書だ』 高市早苗経済安全保障担当大臣 2023.03.03 政治的公平性 放送法 総務省 安倍晋三 自民党 日本 20230310
2023.03.09高市早苗経済安全保障担当大臣は、『私が礒崎補佐官について、その名前もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは3月、今年の3月になってからでございます』としています。
2013年には、『それからこの夏は礒崎陽輔さんほんまにお世話になりました』 と親密さを強調する発言をしています。
4コマ漫画
— けてにあ (@keteniasan) March 9, 2023
#高市早苗の議員辞職を求めます pic.twitter.com/SfCXEdhAu2
https://twitter.com/keteniasan/status/1633822975710597121
4コマ漫画
#高市早苗の議員辞職を求めます
10:32 PM Mar 9, 2023
https://www.youtube.com/watch?v=FUe5CQh1yUk
「安倍さんいなくなって高市さん守る人間いない」“捏造”主張に身内から冷ややかな声(2023年3月9日) - YouTube
Mar 9, 2023
放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を巡る問題です。高市大臣が9日も文書は捏造（ねつぞう）であると主張するなか、自民党内からもこの騒動を疑問視する声が上がっています。
■“放送法騒動” 高市氏の主張変わらず
自身に関わる部分は「捏造」だと繰り返しました。
経済安全保障担当・高市大臣：「ありもしなかったことを、あったかのように書かれている捏造だと、少し言葉はきついですが、そのように申し上げました」
さらに高市大臣は、こう主張しました。
経済安全保障担当・高市大臣：「礒崎さんからの働き掛けによって私の答弁が変わったかのように言われていますけど、それも違います。礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞きました」
「初めて礒崎元総理補佐官の名前を聞いた」とは、どういう意味なのでしょうか。
高市大臣と礒崎元補佐官は同じ自民党。さらには、元々は同じ派閥にいた間柄です。
高市大臣が知らなかったのは、礒崎元補佐官が放送行政に興味があったということなのでしょうか。
経済安全保障担当・高市大臣：「私が礒崎補佐官について、その名前もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは3月、今年の3月になってからでございます」
2023.03.07放送法の政治的公平性に関する自民党の安倍晋三首相（当時）政権下におけるやりとりを記した文書に関して、松本剛明総務大臣が 『全て総務省の行政文書であることが確認できた』としています。
これに対して、当時、総務大臣であった高市早苗経済安全保障担当大臣は、『不正確である』としています。
https://www.youtube.com/watch?v=dyEKS12MI1c
2023年3月7日 高市早苗経済安全保障担当大臣 記者会見 - YouTube
Mar 7, 2023
https://www.youtube.com/watch?v=0AyBOy55st4
高市大臣 「内容は不正確」 議員辞職を否定“放送法やりとり文書”(2023年3月7日) - YouTube
Mar 7, 2023
文書に名前が載っていた高市大臣は「私に関する部分は内容が不正確だ」とし、議員辞職する考えはないことを明らかにしました。
高市早苗経済安保担当大臣：「私に関しての部分は4枚でございますが、作成者が書いてない、日時特定できていない、内容が不正確であるといったことで、私はこれは不正確であると理解しております」
高市大臣はまた「当時の同席者に確認し認識は一緒だった」として、文書の内容は捏造（ねつぞう）だという考えを改めて示しました。
さらに、立憲民主党の議員に「捏造でなければ議員辞職するか」と問われ、「結構だ」と答えていたことについて、「辞職を迫るのであれば、4枚が完全に正確なものと相手さまも立証されなければならない」と述べました。
https://www.sanae.gr.jp/profile.html
プロフィール | 高市早苗(たかいちさなえ)
現職
経済安全保障担当大臣
内閣府特命担当大臣（知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
中央防災会議委員
自由民主党奈良県支部連合会 会長
自由民主党 奈良県第２選挙区支部 支部長
内閣 役職歴
通商産業政務次官
経済産業副大臣（３回任命）
内閣府特命担当大臣（３回任命）
総務大臣（５回任命：史上最長在職期間を記録）
https://www.jimin.jp/member/100414.html
衆議院議員 高市 早苗（たかいち さなえ） | 議員 | 自由民主党
現在の主な役職
経済安全保障担当 大臣
内閣府特命担当（知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障） 大臣
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/meibo/daijin/takaichi_sanae.html
経済安全保障担当 高市 早苗 (たかいち さなえ) | 第２次岸田改造内閣 閣僚等名簿 | 内閣 | 首相官邸ホームページ
平成１８年 ９月
内閣府特命担当大臣（科学技術政策、イノベーション、沖縄及び北方対策、男女共同参画、食品安全 他）（第１次安倍内閣）
平成２０年 ８月
経済産業副大臣（福田改造内閣、麻生内閣）
平成２６年 ９月
総務大臣（第２次安倍改造内閣）
平成２６年１２月
総務大臣（第３次安倍内閣）
平成２７年１０月
総務大臣（第３次安倍改造内閣）
平成２８年 ８月
総務大臣
内閣府特命担当大臣（マイナンバー担当）
（第３次安倍第２次改造内閣）
平成２９年１１月
自由民主党 サイバーセキュリティ対策本部長
令和 元年 ９月
総務大臣
内閣府特命担当大臣（マイナンバー担当）
（第４次安倍第２次改造内閣）
令和 ４年 ８月
経済安全保障担当
内閣府特命担当大臣（知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障）
（第２次岸田改造内閣）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_giinprof.nsf/html/profile/253.html
高市早苗君_衆議院
小選挙区（奈良県第二区）選出、自由民主党・無所属の会
内閣府特命担当大臣
通商産業政務次官、経済産業副大臣（三回任命）、内閣府特命担当大臣（三回任命）、総務大臣（五回任命）
https://www.youtube.com/watch?v=sDxa_2QSfuo
2023年3月2日 小西ひろゆき 記者会見 「高市早苗総務大臣（当時）が放送法の解釈を捻じ曲げた疑惑を証明する内部文書」 - YouTube
Mar 2, 2023
https://konishi-hiroyuki.jp/wp-content/uploads/2023/03/【総務省内部文書】 -「政治的公平」に関する放送法の解釈について（磯崎補佐官関連）.pdf
「政治的公平」に関する放送法の解釈について(磯崎補佐官関連)
https://www.youtube.com/watch?v=695iB1IoaLM&t=12225s
2023年3月3日 参議院 予算委員会 - YouTube
Mar 3, 2023
https://konishi-hiroyuki.jp/
小西ひろゆき公式WEBサイト
https://cdp-japan.jp/member/3017
小西洋之 - 立憲民主党
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7010024.htm
小西 洋之（こにし ひろゆき）：参議院
2023.03.07東京地方検察庁特別捜査部は、三浦瑠麗さんの夫である三浦清志容疑者を業務上横領の疑いで逮捕しています。
https://news.ntv.co.jp/category/society/ecf5cfcdb89f464ebe3d6a501fd7a6d0
【速報】三浦瑠麗さんの夫を逮捕、業務上横領の疑い 東京地検特捜部
2023.03.07この逮捕報道の直前に、松本剛明総務大臣は、放送法の政治的公平性に関する自民党の安倍晋三首相（当時）政権下におけるやりとりを記した文書に関して『全て総務省の行政文書であることが確認できた』としています。
三浦瑠麗さんの夫である三浦清志容疑者逮捕によって、自民党の安倍晋三首相（当時）政権下の放送法の政治的公平性に関する報道が大きく損なわれるものと判断されます。
この逮捕が、単なる偶然なのか、それとも政治的意図により実行されたのかは不明です。
もし、この逮捕が、政治的意図によって実行されたのであれば、日本は、民主主義の法治国家ではなく、権力者が恣意的判断で国家権力を行使する独裁国家であると判断されます。
https://note.com/fictitiousness/n/nb34b22535f52
逮捕 三浦瑠麗さんの夫 2023.03.07 『全て総務省の行政文書であることが確認できた』 松本剛明総務大臣 2023.03.07 政治的公平性 放送法 総務省 高市早苗 安倍晋三 自民党 日本 2｜極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill｜note
2023.03.07松本剛明総務大臣は、放送法の政治的公平性に関する自民党の安倍晋三首相（当時）政権下におけるやりとりを記した文書に関して『全て総務省の行政文書であることが確認できた』としています。
【速報】放送法“政治的公平”文書は「全て行政文書」 総務相が認めるhttps://t.co/LFTthg47kN
— 毎日新聞 (@mainichi) March 7, 2023
当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は「捏造文書だ」と断言し、自身に関する記述が事実なら議員を辞職する意向を示していました
https://twitter.com/mainichi/status/1632904323868028930
毎日新聞
@mainichi
【速報】放送法“政治的公平”文書は「全て行政文書」 総務相が認める | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230307/k00/00m/010/033000c
当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は「捏造文書だ」と断言し、自身に関する記述が事実なら議員を辞職する意向を示していました
9:41 AM Mar 7, 2023
https://mainichi.jp/articles/20230307/k00/00m/010/033000c
放送法“政治的公平”文書は「全て行政文書」 総務相が認める | 毎日新聞
総務省は、『政治的公平に関する文書の公開について』において、『3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。』としています。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000503.html
総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
令和5年3月7日
政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。
これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。
なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。
総務省は、『「政治的公平」に関する放送法の解釈について（磯崎補佐官関連）』を公開しています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000866745.pdf
「政治的公平」に関する放送法の解釈について（磯崎補佐官関連）
https://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/rekidai.html
総務省｜歴代の大臣・副大臣・政務官
https://m-takeaki.jp/profile/#cont01
プロフィール | 松本たけあき
https://www.jimin.jp/member/135839.html
衆議院議員 松本 剛明（まつもと たけあき） | 議員 | 自由民主党
現在の主な役職
総務大臣
経歴
衆議院 議院運営委員長
外務大臣
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_giinprof.nsf/html/profile/386.html
松本剛明君_衆議院
総務大臣
外務副大臣、外務大臣
2023.03.07立憲民主党の福山哲郎参議院議員は、『「捏造の文書」とか「答弁を控える」とか言ってたが、案の定、森友加計学園の時と同じ展開。結局、全て行政文書であることを認めざるを得なかったということ。放送法の解釈変更に政治が介入した可能性について、真相究明が必要だ。』としています。
「捏造の文書」とか「答弁を控える」とか言ってたが、案の定、森友加計学園の時と同じ展開。結局、全て行政文書であることを認めざるを得なかったということ。
— 福山哲郎・立憲民主党 (@fuku_tetsu) March 7, 2023
放送法の解釈変更に政治が介入した可能性について、真相究明が必要だ。 https://t.co/yaD1VCggrV
https://twitter.com/fuku_tetsu/status/1632916375969882112
福山哲郎・立憲民主党
@fuku_tetsu
「捏造の文書」とか「答弁を控える」とか言ってたが、案の定、森友加計学園の時と同じ展開。結局、全て行政文書であることを認めざるを得なかったということ。
放送法の解釈変更に政治が介入した可能性について、真相究明が必要だ。
10:29 AM Mar 7, 2023
https://www.fukuyama.gr.jp/
福山哲郎 公式サイト - 立憲民主党参議院議員福山哲郎のWEBサイト
https://cdp-japan.jp/member/57
福山哲郎 - 立憲民主党
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/5998050.htm
福山 哲郎（ふくやま てつろう）：参議院
自民党の安倍晋三首相（当時）政権下において、放送法の政治的公平性における新たな解釈が加えられた経緯に関して、礒崎陽輔元首相補佐官は、『首相補佐官の在任中に、総務省の局長と政治的公平性に関する放送法の解釈について意見交換し、補充的説明をするに至ったのは事実』 としています。
https://www.asahi.com/articles/ASR336JYQR33UTFK01B.html
放送法の解釈追加、官邸側の働きかけ認める 礒崎元首相補佐官が証言：朝日新聞デジタル
2023.03.03当時、総務大臣であった高市早苗経済安全保障担当大臣は、この文書を『捏造文書だ』としています。
https://mainichi.jp/articles/20230303/k00/00m/010/377000c
高市氏「捏造だ」 放送法の「政治的公平」巡る文書で参院予算委紛糾 | 毎日新聞
2016.02.08高市早苗総務大臣（当時）は、衆議院予算委員会において『憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか』との質問に対し、『放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導しても全く改善されない場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない』としています。
2016.02.08高市早苗総務大臣（当時）は、政治的公平性に関して、『国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合』としています。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H81_Y6A200C1PP8000/
総務相、電波停止の可能性に言及 公平性に欠ける放送に - 日本経済新聞
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-425.html
高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明｜東京弁護士会
2016.02.08高市早苗総務大臣（当時）の発言に対し、アメリカの国務省は、世界各国の人権状況に関する2016年版の年次報告書（2017.03.04）の中で、日本に関して、『報道の自由に関する懸念がある』としています。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H0Q_U7A300C1NNE000/
高市氏の電波停止言及「報道の自由懸念」 米人権報告書: 日本経済新聞
2016.02.18東京弁護士会は、2016.02.08高市早苗総務大臣（当時）の発言に対し、『政府が、放送法4条の「政治的に公平」という言葉に部分的に依拠しそれが放送事業者に対する規制・制限法規範であると解釈して、行政指導の根拠とすることは許されず、さらに違反の場合の罰則として電波法76条1項による電波停止にまで言及することは、憲法および放送法の誤った解釈であり許されない』としています。
また、『放送法4条についての今般の解釈を許すならば「政治的に公平である」ということの判断が、時の政府の解釈により、政府を支持する内容の放送は規制対象とはならず、政府を批判する内容の放送のみが規制対象とされることが十分起こり得る。さらに、電波停止を命じられる可能性まで示唆されれば、放送事業者が萎縮し、公平中立のお題目の下に政府に迎合する放送しか行えなくなり、民主主義における報道機関の任務を果たすことができなくなる危険性が極めて高くなるものである』としています。
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-425.html
高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明｜東京弁護士会
自民党の安倍晋三首相（当時）政権下において、2016.02.08高市早苗総務大臣（当時）が政治的公平性を欠く放送をした局に電波停止を命じる可能性に言及するだけでなく、番組の政治的公平などを定めた放送法4条の撤廃が検討されています。
https://bunshun.jp/articles/-/6939
テレビ制圧！ 放送法改正を本気で目指す安倍政権の暴言を総ざらいする | 文春オンライン
https://www.tokyo-np.co.jp/article/56517
菅首相にどう臨む？ テレビ局への「圧力」目立った安倍政権 路線受け継ぐ可能性：東京新聞 TOKYO Web
2018.01.31安倍晋三首相は、『新経済連盟』において、ネットテレビについて『放送法の規制がかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない。大きな改革をしなければならない』『電波においても思い切って改革が必要だ』としています。
2018.02.01安倍晋三首相（当時）が議長を務める『未来投資会議』において、『技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中で、周波数の割り当て方法や、放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ』としています。
https://www.publication.law.nihon-u.ac.jp/pdf/journalism/journalism_12/each/20.pdf
放送法における政治的公平の再考 : 制定時の国会審議から
笹田佳宏
https://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I029583474-00
放送法における政治的公平の再考 : 制定時の国会審議から : 2019-02｜書誌詳細｜国立国会図書館サーチ
笹田佳宏
2018.03.16共同通信が、安倍晋三首相政権が検討している放送法の改正内容について報じています。
https://jp.reuters.com/article/idJP2018031501000924
政治的公平の放送法条文撤廃 | Reuters
テレビ番組の政治的公平性を求めた放送法の条文を撤廃するなど規制緩和で新規参入を促し、より多様な番組が提供されるようにする方針だとしています。
『通信・放送の改革ロードマップ』内部検討資料において、政治的公平性などを定めた番組編集準則、放送番組の編集基準である番組基準の制定など放送特有の規制の撤廃を掲げ、さらに放送局のハード・ソフトの分離を徹底し、『放送（NHK を除く）は基本的に不要に』としています。
https://www.publication.law.nihon-u.ac.jp/pdf/journalism/journalism_12/each/20.pdf
放送法における政治的公平の再考 : 制定時の国会審議から
笹田佳宏
https://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I029583474-00
放送法における政治的公平の再考 : 制定時の国会審議から : 2019-02｜書誌詳細｜国立国会図書館サーチ
笹田佳宏
規制改革推進会議における『通信・放送の改革ロードマップ』では、放送法における規制の撤廃に関して、『2019年の通常国会もしくは2018年の臨時国会に法案提出し2020年以降に施行』としています。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/bunken/68/10/68_2/_pdf/-char/ja
これからの"放送"はどこに向かうのか?(Vol.2)
規制改革推進会議の議論を経て〈2018年2月~7月〉
村上圭子
https://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I029284727-00
これからの"放送"はどこに向かうのか?(Vol.2)規制改革推進会議の議論を経て〈2018年2月~7月〉 : 2018-10｜書誌詳細｜国立国会図書館サーチ
村上圭子
2018.03.26『放送法第四条撤廃に関する質問主意書』が提出されています。
『規制改革推進会議の中で、放送法第四条を撤廃することが検討されています』としています。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a196181.htm
放送法第四条撤廃に関する質問主意書
平成三十年三月二十六日提出
質問第一八一号
放送法第四条撤廃に関する質問主意書
提出者 初鹿明博
放送法第四条撤廃に関する質問主意書
規制改革推進会議の中で、放送法第四条を撤廃することが検討されています。
放送法第四条は、放送事業者が番組を制作するに当たって、公安及び善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実をまげないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、の四項目を義務付けている、本来の放送の役割をうたった非常に重要な条文です。
野田聖子総務大臣も三月二十二日に総務委員会で、「四条は非常に重要で、多くの国民が今こそ求めているのではないか。なくなった場合、公序良俗を害する番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が考えられる」と撤廃に否定的な答弁をしています。
放送事業の見直しについて規制改革推進会議で議論が行われておりますが、新規参入が進んで競争が激しくなれば、良質な番組が増えるどころか、視聴者の受けが良い番組を制作するようになったり、特定の偏った思想の持ち主のみを対象とするような偏った番組が作られる等、番組の質の低下を招きかねません。
よって、放送事業の見直しは放送事業者や放送法に知見のある有識者を抜きに、過剰な規制を取り除き、競争を促すという規制改革の視点のみで議論するべきものではないと考えます。
以下、政府の見解を伺います。
一 放送法が成立して以来、放送法第四条を撤廃するという議論が出たことは過去にありますか。
二 あるとすれば、その時の論点を具体的に明らかにされたい。
三 放送法第四条はこれまで、公平公正な番組が作られるもととなり、大きな成果を残してきたと考えますが、政府は放送法第四条について現在どのような評価をしているのか、政府の見解を伺います。
四 放送法第四条の政治的に公平であることを求める条文が削除されると、極端に政治的に偏った放送局が出来る可能性があると考えますが、政府はそういう局が出来ることを許容しているのですか、政府の見解を伺います。
五 放送法第四条は撤廃すべきではないと考えますが、現時点で政府は放送法第四条は必要な条文であると考えているのか、撤廃すべき条文だと考えているのか、政府の見解を伺います。
右質問する。
2018.04.03『衆議院議員初鹿明博君提出放送法第四条撤廃に関する質問に対する答弁書』において、『政府として具体的な検討を行っているものではない』としています。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b196181.htm
衆議院議員初鹿明博君提出放送法第四条撤廃に関する質問に対する答弁書
平成三十年四月三日受領
答弁第一八一号
内閣衆質一九六第一八一号
平成三十年四月三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出放送法第四条撤廃に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出放送法第四条撤廃に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの「議論が出たこと」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第四条の「撤廃」については、政府として具体的な検討を行ったことはない。
三について
放送法第四条はいわゆる放送番組編集の準則等を定めており、放送番組は、こうした規定をはじめとする同法の規定に従い、放送事業者の自主自律によって編集されていると考えている。
四について
お尋ねの放送法第四条第一項第二号の「削除」については、政府として具体的な検討を行っているものではないため、お答えすることは困難である。
五について
お尋ねの放送法第四条の「撤廃」については、政府として具体的な検討を行っているものではない。
放送法第4条2において、『政治的に公平であること』としています。
https://www.tele.soumu.go.jp/horei/law_honbun/72490000.html
放送法 - 総務省 電波利用ホームページ
(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
２ 放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000132
放送法 | e-Gov法令検索
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
２ 放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。
礒崎陽輔元首相補佐官は、『首相補佐官の在任中に、総務省の局長と政治的公平性に関する放送法の解釈について意見交換し、補充的説明をするに至ったのは事実』としています。
一方で、2023.03.03当時、総務大臣であった高市早苗経済安全保障担当大臣は、『捏造文書だ』としています。
総務省が公文書として認めているにもかかわらず、当時の総務大臣がこれを捏造としていることから、自民党における日本政府が機能していいないものと判断されます。
総務省が公文書として認めている内容が事実とすれば、2018.04.03『衆議院議員初鹿明博君提出放送法第四条撤廃に関する質問に対する答弁書』における、『政府として具体的な検討を行っているものではない』は、虚偽であると判断されます。
#不正確 #松本剛明 #20230310 #20230307 #隠蔽 #首相補佐官 #在任中 #総務省 #局長 #政治的公平性 #放送法 #解釈 #意見交換 #補充的 #説明 #事実 #礒崎陽輔 #放送法 #政治的公平性 #総務省 #安倍晋三 #自民党 #日本 #20230304 #高市早苗 #経済安全保障担当大臣 #大臣 #捏造文書 #捏造 #文書 #憲法違反 #違憲 #憲法 #民主主義 #報道 #テレビ #放送局 #テレビ局 #国家社会主義 #独裁 #独裁者 #独裁国家 #ジョージ・オーウェル #1984 #一九八四 #規制 #電波 #電波法 #違法 #森友学園 #加計学園 #森友 #加計 #行政文書 #公文書
#fictitiousness #2023
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高市早苗氏、放送法巡る文書「不正確」 答弁は前夜に協議 - 日本経済新聞
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高市氏、放送法文書「正確でないと断言」 参院内閣委 - 産経ニュース
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事実か捏造か…“放送法文書”めぐり野党が立証責任を追及 高市大臣「ありもしない」
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放送法文書 官邸の圧力、経緯克明に 安倍氏側近「俺と総理が決める」＜フォーカス＞：北海道新聞デジタル
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行政文書 元首相補佐官「クビが飛ぶぞ」 放送法巡り総務省に圧力 「言論弾圧では」抵抗も | 毎日新聞
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「批判報道しにくい空気に」「政治介入、調査を」 放送法新解釈経緯、憤る現場：朝日新聞デジタル
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官邸側、水面下のシナリオ 放送法巡る国会質疑を誘導 総務省行政文書：朝日新聞デジタル
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高市早苗氏と野党が放送法巡り対立 行政文書、捏造か圧力か - 日本経済新聞
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安倍官邸側が進めた水面下のシナリオ 新解釈「俺と総理で」段取り [放送法めぐる内部文書問題]：朝日新聞デジタル
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高市氏、「大変迷惑している」 放送法「政治的公平」文書問題 | 毎日新聞
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インターネット放送の「番組」が隆盛の今、放送法4条の「政治的公平」を考える：東京新聞 TOKYO Web
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総務省「捏造考えにくい」 放送法文書、正確性精査：東京新聞 TOKYO Web
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高市早苗氏に「試練の春」 放送法めぐる文書で強気も「ポスト岸田」正念場 - 産経ニュース
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総務省「捏造考えにくい」 放送法文書、正確性精査|47NEWS（よんななニュース）：47都道府県52参加新聞社と共同通信のニュース・情報・速報を束ねた総合サイト
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高市早苗氏、放送法めぐる4枚の文書内容を“捏造”と強く否定｢小西議員が立証を｣｢事実なら責任取る｣【詳報】 | Business Insider Japan
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高市早苗氏いよいよ崖っぷち…放送法文書めぐり予算委員長も「（捏造は）まあ、あり得ない」｜日刊ゲンダイDIGITAL
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高市氏“文書事実じゃない” 野党追及に机にたたきつけ 放送法めぐり怒り爆発｜FNNプライムオンライン
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放送法文書、「事実なら責任取るが事実ではない」＝高市安保相 | ロイター
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高市氏 放送法めぐる行政文書“自身関係はねつ造 辞職考えず” | NHK
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高市早苗経済安保相、辞職を否定 放送法巡る行政文書「正しくない」 - 日本経済新聞
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高市氏「事実なら責任とるが、事実ではない」 放送法めぐる総務省文書 - 産経ニュース
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放送法めぐる総務省文書「正確性、確保されているとは言い難い」と松本大臣 - 産経ニュース
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高市早苗氏は往生際最悪…放送法解釈の行政文書めぐり“辞めなくて済む理屈”探し｜日刊ゲンダイDIGITAL
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高市氏、放送法文書は「捏造」 議員辞職を否定：時事ドットコム
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高市早苗氏「捏造文書で議員辞職は考えていない」 放送法を巡り | 毎日新聞
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放送法の解釈めぐる文書 「行政文書」政府認める…高市大臣は辞職否定「内容不正確」
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｢サンモニ狙い撃ちにしてきた｣ 高市氏答弁｢補充｣とはいうけれど [放送法めぐる内部文書問題]：朝日新聞デジタル
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焦点：「官邸介入」主張平行線 放送法内部文書公開 政府、存在認め幕引き狙う | 毎日新聞
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（多事奏論）放送法めぐる内部文書 「補充的」でも現場の萎縮に 田玉恵美：朝日新聞デジタル
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「けしからん番組取り締まる」 放送法「政治的公平」文書 主なやり取り | 毎日新聞
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安倍政権の「報道介入」疑念色濃く 放送法巡る「公文書」野党追及 政府は幕引き急ぐ＜フォーカス＞：北海道新聞デジタル
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「ありもしないこと」高市氏、放送法文書に真っ向反論 食い違いなぜ [放送法めぐる内部文書問題]：朝日新聞デジタル
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放送の萎縮、懸念 政治的公平「一番組で判断も」迫る 放送法文書：朝日新聞デジタル
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（時時刻刻）官邸の圧力、克明 衆院選前に番組問題視、発端 放送法文書：朝日新聞デジタル
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放送法文書、総務省が作成 高市氏、改めて「捏造」主張 総務相、正確性を「精査」：朝日新聞デジタル
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放送法文書は「2代前の話」、幕引き図る現政権 野党は高市氏に照準 [放送法めぐる内部文書問題]：朝日新聞デジタル
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高市氏の「捏造」根拠、総務省「知る由ない」 放送法巡りヒアリング | 毎日新聞
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放送法を巡る総務省の行政文書の要旨 - 日本経済新聞
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放送法めぐる内部文書問題に関する最新ニュース：朝日新聞デジタル
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放送法「行政文書」、政府認める 立民・小西氏の資料と同内容―野党、高市氏辞職を要求：時事ドットコム
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政府の圧力巡り平行線 放送法「政治的公平」文書、正確性に焦点 | 毎日新聞
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「俺の顔つぶせば首が飛ぶ」「言論弾圧では」 公開の文書、経緯克明 [放送法めぐる内部文書問題]：朝日新聞デジタル
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高市早苗氏「辞職迫るなら正確さ立証を」 放送法“政治的公平”文書 | 毎日新聞
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「これほど生々しい…」放送法めぐる行政文書、メディア関係者も驚き [放送法めぐる内部文書問題]：朝日新聞デジタル
http://news.ntv.co.jp/category/politics/77f828190c5c490dad18a8f22279ae5c
放送法解釈めぐる“行政文書” 松本総務相“公的な行政文書”と認める 高市経済安保相は「不正確」強調
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000290421.html
高市大臣 「内容は不正確」 議員辞職を否定“放送法やりとり文書”
http://www.asahi.com/articles/ASR3766B4R37UTFK00X.html
安倍氏、NHK番組挙げ「明らかにおかしい」 放送法めぐる文書公開：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASR37533FR36UCVL046.html
【そもそも解説】放送法の政治的公平とは 処罰目的より「努力目標」 [放送法めぐる内部文書問題]：朝日新聞デジタル
http://www.tokyo-np.co.jp/article/235134
総務省が放送法の「政治的公平」を巡る文書を公開 何が問題となっているのか：東京新聞 TOKYO Web
http://www.j-cast.com/2023/03/07457353.html?p=all
放送法めぐる「行政文書」流出が「政治的意図のもと行われたなら問題」 国民・玉木代表持論「背景も精査すべき」: J-CAST ニュース【全文表示】
http://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/256102
自民党内から高市氏擁護の声「一部中身が改変されている可能性」 放送法解釈文書問題で | 東スポWEB
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/812337
放送法解釈に関する文書は全て「行政文書」 総務相が認め公開：北海道新聞デジタル
http://toyokeizai.net/articles/-/657558
森友事件を想起､放送法｢内部文書｣公開で蠢く思惑 | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
http://www.asahi.com/articles/ASR3754K9R37UTFK00S.html
放送法働きかけ「首相補佐官でなく一議員として意見」 自民・世耕氏 [自民]：朝日新聞デジタル
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政府、放送法内部文書を公表 立民・小西氏の資料と同一：時事ドットコム
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立民・安住氏「報道介入」 放送法巡る総務省文書に - 産経ニュース
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松本総務相「全て行政文書」 放送法内部資料、午後公表へ：時事ドットコム
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“放送法”文書は「全て総務省の行政文書」 きょう午後に公開へ 高市氏、自らに関わる部分「内容は不正確」
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高市氏「不正確と確信」 放送法巡る文書 - 産経ニュース
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高市大臣 “放送法”文書「内容は不正確」 自身に関する部分は「ねつ造」
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高市早苗氏「内容は不正確と確信」 放送法“政治的公平”文書 | 毎日新聞
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放送法の解釈文書は「行政文書」 高市氏「内容不正確」：東京新聞 TOKYO Web
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放送法のやりとり記した資料、総務相が行政文書と認める 午後公開へ：朝日新聞デジタル
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松本総務相「行政文書」と認める 放送法解釈の内部文書 - 日本経済新聞
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放送法“政治的公平”文書は「全て行政文書」 総務相が認める | 毎日新聞
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行政文書と認める 放送法巡る内部文書―松本総務相：時事ドットコム
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放送法・政治的公平性めぐる野党文書「政府の文書だった」総務相認める
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319623
高市早苗大臣の放送法文書「捏造」発言に自民も冷ややか…党内でますます高まる孤立感｜日刊ゲンダイDIGITAL
http://www.tokyo-np.co.jp/article/234996
「政治的公平」巡る放送法解釈の「変更」 礒崎陽輔氏の問い合わせが契機 総務相認める 文書の真贋は答えず：東京新聞 TOKYO Web
http://www.asahi.com/articles/DA3S15574412.html
「行政文書」認める方針 放送法、官邸とやりとり 総務省：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASR367KBVR36UTFK01M.html
放送法めぐる内部文書、総務省が作成認める方針 参院予算委に報告へ：朝日新聞デジタル
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202303060001166.html
高市早苗氏「事実ではないとしっかり申し上げさせていただく」放送法巡る文書の捏造箇所問われ - 社会 : 日刊スポーツ
http://mainichi.jp/articles/20230306/k00/00m/010/257000c
首相「総務省で精査する必要ある」 放送法“政治的公平”文書で | 毎日新聞
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319629/2
(2ページ目)注目集まる放送法文書の真贋 総務省から怒りの内部告発続出！“安倍政権の膿”噴出の可能性｜日刊ゲンダイDIGITAL
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202303060000478.html
高市早苗氏、放送法巡る文書の捏造箇所提出を了承 捏造文書でなかった場合議員辞職の覚悟も - 社会 : 日刊スポーツ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319656
放送法の公平性「番組全体を見て」は麻生太郎氏の04年国会答弁 安倍官邸に解釈“歪曲”疑惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
http://www.businessinsider.jp/post-266363
放送法の｢政治的公平｣めぐる“内部文書”とは？ 元首相補佐官や閣僚の名前が登場、信憑性に注目集まる【経緯まとめ】 | Business Insider Japan
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319629
注目集まる放送法文書の真贋 総務省から怒りの内部告発続出！“安倍政権の膿”噴出の可能性｜日刊ゲンダイDIGITAL
http://www.asahi.com/articles/ASR363WFYR36UTFK005.html
当時の首相補佐官からの問い合わせ、総務相認める 放送法の解釈追加：朝日新聞デジタル
http://www.jiji.com/jc/article?k=2023030600097
放送法文書、岸田首相「精査が必要」 野党は元補佐官の喚問要求：時事ドットコム
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202303050000360.html
関口宏「我々は番組の姿勢を淡々と貫く」放送法巡る「文書」でのサンモニ記述について語る - 社会 : 日刊スポーツ
http://www.daily.co.jp/gossip/2023/03/05/0016109796.shtml
「サンモニ」関口宏「我々は番組の姿勢を淡々と貫いていかないと」 放送法の「政治的公平」文書で同番組の記述/芸能/デイリースポーツ online
http://www.jiji.com/jc/article?k=2023030400300
総務省働き掛け認める 「放送法文書」一部裏付け―礒崎元首相補佐官：時事ドットコム
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放送法を巡る文書「生々しい」 立民の泉代表、国会で追及意向|47NEWS（よんななニュース）：47都道府県52参加新聞社と共同通信のニュース・情報・速報を束ねた総合サイト
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319576
メディア恫喝政権の釈明も怪しい 放送法めぐる内部文書大騒動｜日刊ゲンダイDIGITAL
http://www.asahi.com/articles/DA3S15572003.html
新解釈、官邸側の意向認める 礒崎元補佐官「放送法、総務省と意見交換」：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S15571905.html
放送法「内部文書」、真偽は 与党、資料配布許可せず 参院予算委：朝日新聞デジタル
http://mainichi.jp/articles/20230304/ddm/005/070/121000c
社説：放送法巡る「内部文書」 政治的圧力の経緯検証を | 毎日新聞
http://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/255728
高市早苗氏が放送法文書を「捏造」断言 立憲・小西氏とクビ賭けバトル | 東スポWEB
http://www.asahi.com/articles/ASR336JYQR33UTFK01B.html
放送法の解釈追加、官邸側の働きかけ認める 礒崎元首相補佐官が証言：朝日新聞デジタル
http://www.tokyo-np.co.jp/article/234446
磯崎氏「局長と意見交換は事実」 元補佐官、放送法巡る公表文書で：東京新聞 TOKYO Web
http://www.sankei.com/article/20230303-P63TNIGAHBM5HA5URM6ZHPAKEY/
高市氏、捏造でなければ議員辞職 立民公表の放送法解釈変更図る内部文書 - 産経ニュース
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA034FR0T00C23A3000000/
高市早苗氏「全くの捏造文書」 放送法巡る総務省文書で - 日本経済新聞
http://mainichi.jp/articles/20230303/ddm/005/010/054000c
放送法で「解釈変更文書」 安倍政権 | 毎日新聞
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安倍政権の内部文書か 放送法の「政治的公平」新解釈要求 立憲・小西議員が公表：朝日新聞デジタル
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02BT60S3A300C2000000/
放送法巡る総務省の内部文書 立憲民主・小西洋之氏が公表 - 日本経済新聞
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１５年に放送法解釈変更図る 安倍政権、一部番組問題視：東京新聞 TOKYO Web
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テレ朝が「演出」した玉川徹氏の「過剰な謝罪」は、放送法の義務を果たしたか - 楊井人文｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
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総務省｜報道資料｜放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
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電波法及び放送法の一部を改正する法律案：参議院
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NHK受信料値下げ原資に剰余金積立制度、改正放送法成立: 日本経済新聞
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改正放送法が参議院本会議で可決・成立 | NHK
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/689053
ＮＨＫ受信料値下げへ改正放送法が成立 外資規制の実効性向上も：北海道新聞 どうしん電子版
http://this.kiji.is/754512851423084544
武田総務相、放送法改正も視野 違反公表見送り「認識甘かった」 ｜ 共同通信
http://www.soumu.go.jp/menu_news/01ryutsu11_02000121.html
総務省｜報道資料｜株式会社東北新社メディアサービスの放送法第93条第1項の認定（BS第125号）の取消し
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総務省｜報道資料｜株式会社東北新社メディアサービスに対する「放送法第93条第1項の認定」の取消しに当たっての聴聞の開催
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東北新社、認定申請の時点で放送法違反 ｜ 共同通信
http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2318292/
【大阪都構想】吉村大阪府知事に新トラブル！ラジオ２回出演で反対派が「放送法違反だ！」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259660
放送法に“抜け穴”が NHK「受信料支払い拒否」世帯続出必至｜日刊ゲンダイDIGITAL
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