提訴 憲法違反 『次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない』『禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者』 第11条 公職選挙法 『国民投票の当日に次に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれる投票人の投票については、（中略）行わせることができる』『刑事施設、労役場、監置場、少年院、少年鑑別所若しくは婦人補導院に収容されている』 第60条 日本国憲法の改正手続に関する法律 日本 20220801

　公職選挙法が受刑者の選挙権を一律に奪っているのは憲法違反だとして提訴しています。
　国会が必要な立法を怠り、2021年の衆議院選挙と国民審査、2022年7月の参議院選挙で投票できなかったとして、計3万円の慰謝料を求めています。
　『日本国憲法の改正手続に関する法律』では、受刑者の投票を認めています。

https://www.asahi.com/articles/ASQ815G7YQ7YUTIL02R.html
受刑者に選挙権を認めないのは「違憲」 長野刑務所から男性提訴：朝日新聞デジタル

　『公職選挙法』第11条において『次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない』として、2において『禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者』とあります。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000100_20220525_504AC0100000052&keyword=%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%B3%95
公職選挙法 | e-Gov法令検索
（選挙権及び被選挙権を有しない者）
第十一条　次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
一　削除
二　禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
三　禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）
四　公職にある間に犯した刑法（明治四十年法律第四十五号）第百九十七条から第百九十七条の四までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成十二年法律第百三十号）第一条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から五年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者
五　法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮こ以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者
２　この法律の定める選挙に関する犯罪に因り選挙権及び被選挙権を有しない者については、第二百五十二条の定めるところによる。
３　市町村長は、その市町村に本籍を有する者で他の市町村に住所を有するもの又は他の市町村において第三十条の六の規定による在外選挙人名簿の登録がされているものについて、第一項又は第二百五十二条の規定により選挙権及び被選挙権を有しなくなるべき事由が生じたこと又はその事由がなくなつたことを知つたときは、遅滞なくその旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。

　『日本国憲法の改正手続に関する法律』第60条において、『国民投票の当日に次に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれる投票人の投票については、第五十五条第一項の規定にかかわらず、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日の前日までの間、期日前投票所において、行わせることができる』として、3において、『刑事施設、労役場、監置場、少年院、少年鑑別所若しくは婦人補導院に収容されている』とあります。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=419AC1000000051
日本国憲法の改正手続に関する法律 抄 | e-Gov法令検索
第六十条　国民投票の当日に次に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれる投票人の投票については、第五十五条第一項の規定にかかわらず、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日の前日までの間、期日前投票所において、行わせることができる。
一　職務若しくは業務又は総務省令で定める用務に従事すること。
二　用務（前号の総務省令で定めるものを除く。）又は事故のためその属する投票区の区域外に旅行又は滞在をすること。
三　疾病、負傷、妊娠、老衰若しくは身体の障害のため若しくは産褥じよくにあるため歩行が困難であること又は刑事施設、労役場、監置場、少年院、少年鑑別所若しくは婦人補導院に収容されていること。
四　交通至難の島その他の地で総務省令で定める地域に居住していること又は当該地域に滞在をすること。
五　その属する投票区のある市町村の区域外の住所に居住していること。
六　天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であること。

https://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/
総務省｜国民投票制度

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#fictitiousness #2022

http://www.asahi.com/articles/ASQ7C029QQ7BUTFK01S.html
岸田首相「できるだけ早く改憲発議、国民投票に結びつける」 [参院選2022] [自民]：朝日新聞デジタル

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総務省｜国民投票の仕組｜国会

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首相、改憲４項目「喫緊の課題」 立民泉代表は国民投票法改正を主張 ＮＨＫ番組で - 産経ニュース

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統一選に合わせ憲法改正の国民投票を 維新・松井代表 - 産経ニュース

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国民投票時の広告規制先送り 衆院憲法審 立憲は法案出さず：北海道新聞 どうしん電子版

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国民投票法とは 改正案は今後どうなる | NHK政治マガジン

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改憲派も護憲派も、国民投票の公正なルール作りの議論を進めよ - 南部義典｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト

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国民投票法改正案 衆院憲法審査会で審議入り | NHK

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国民投票法改正案 憲法審査会への付託決定 | NHK | 憲法

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憲法改正の手続き定めた国民投票法 改正案を自民など共同提出 | NHK

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国民投票法改正案を衆院へ共同提出 自維公など - 産経ニュース

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自民、国民投票法改正案を了承 ネット広告規制は含まれず | 毎日新聞

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CM自主規制尊重を要望 改憲国民投票 | 毎日新聞

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自民改憲本部、国民投票法改正案を了承 公明も手続き: 日本経済新聞

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衆院憲法審、２１日参考人質疑 国民投票 - 産経ニュース

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維新、改憲巡る国民投票実施を 馬場氏「民主主義を成長させる」：東京新聞 TOKYO Web

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自民、国民投票法の改正検討 ＣＭ規制なし、各党に提示：東京新聞 TOKYO Web

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自民「議員の任期延長できる改憲が最優先」、立民は反論「国民投票のCM規制議論を」 衆院憲法審：東京新聞 TOKYO Web

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衆院憲法審10日に開催へ 今国会初めて 国民投票法について討議 | 毎日新聞

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憲法改正を聞く（4）「参院選で国民投票を」: 日本経済新聞

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維新・馬場伸幸氏「参院選にあわせ国民投票を」: 日本経済新聞

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参院選後３年で改憲の国民投票を 自民・古屋本部長 - 産経ニュース

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憲法改正を聞く(1) 国民投票、次の衆院選前に: 日本経済新聞

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自民・古屋圭司氏「国民投票、次期衆院選までに」: 日本経済新聞

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憲法改正国民投票 参院選と同日で 維新代表改めて主張 - 産経ニュース

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維新、参院選と同日の改憲国民投票を要求：東京新聞 TOKYO Web

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「参院選と同時に国民投票を」憲法改正で維新代表 - 産経ニュース

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憲法改正の国民投票「来夏の参院選と同日実施を」 維新・松井代表：朝日新聞デジタル

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今度こそ国民投票CM規制の議論を進めよ～14年を空費した与野党と放送界の不作為 - 石川智也｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト

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（社説）国民投票法 ＣＭ規制、議論深めよ：朝日新聞デジタル

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改正国民投票法成立「最低投票率」「広告規制」専門家の見方は | 憲法 | NHKニュース

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国民投票法改正、３年空費 ＣＭ規制で折り合わず - 産経ニュース

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国民投票のCM規制 民放が恐れる「封殺」の危うさとは：朝日新聞デジタル

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改憲手続き定める国民投票法改正案、継続審議を経て成立：朝日新聞デジタル

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改正国民投票法成立へ 改憲手続き整備 - 産経ニュース

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改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際 投票所拡大など柱 | NHKニュース

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「国民投票法改正案」 提出からおよそ3年 あす採決し成立へ | 憲法 | NHKニュース

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国民投票法の改正案は「よく知らないけど反対」という人も 7項目からわかる護憲派の主張の“無理” (1/3) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)

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「コロナのどさくさに紛れて成立」国民投票法改正案の可決に国会前で抗議：東京新聞 TOKYO Web

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国民投票法改正案を参院憲法審で可決 提出から3年、コロナ禍の最中に：東京新聞 TOKYO Web

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国民投票法改正案 参院憲法審査会が賛成多数で可決 近く成立へ | 憲法 | NHKニュース

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改憲の手続きを定める国民投票法改正案が可決 参院憲法審査会：東京新聞 TOKYO Web

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国民投票法改正案 与党側 9日の採決を提案 参院憲法審査会 | 憲法 | NHKニュース

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国民投票法改正案、日弁連が反対声明「公平性に疑義」：朝日新聞デジタル

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国民投票法改正案 参院憲法審査会で審議入り 各党が意見述べる | 菅内閣 | NHKニュース

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国民投票法改正案 参院で審議スタート｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト

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国民投票法の改正案 来週19日に参院憲法審査会で審議入り | 憲法 | NHKニュース

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国民投票法の改正案 衆院 賛成多数で可決 今国会で成立へ | 憲法 | NHKニュース

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国民投票法が衆院通過 CM規制「3年めど措置」 ｜ 共同通信

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国民投票法改正案 今国会で成立の見込み 11日に衆院で採決へ | 憲法 | NHKニュース

http://www.tokyo-np.co.jp/article/102627
最低投票率、投票機会の確保…重要論点を棚上げ 国民投票法改正案成立へ：東京新聞 TOKYO Web

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国民投票法改正案、今国会で成立へ 自民・立憲が合意：朝日新聞デジタル

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国民投票法改正案 今後は | 憲法 | NHKニュース

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護憲派「重大な問題抱えたまま」 国民投票法改正案に：朝日新聞デジタル

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013015151000.html
“国民投票法の改正に反対” 市民グループが国会前で集会 | 憲法 | NHKニュース

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国民投票法改正案と修正案 衆院憲法審で可決｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト

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国民投票法改正案 衆院憲法審査会で可決 今国会で成立へ | 憲法 | NHKニュース

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国民投票法改正案、今国会成立へ 付則修正で与野党合意 | 毎日新聞

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国民投票法改正案、今国会成立へ 衆院憲法審で可決: 日本経済新聞

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国民投票法改正案、今国会で成立へ 自民・立憲が合意：朝日新聞デジタル

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013014751000.html
国民投票法改正案 今国会で成立へ 自民・立民が合意 | 憲法 | NHKニュース

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国民投票法、今国会成立へ 自民、CM規制の修正受け入れ ｜ 共同通信

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国民投票法改正案、今国会で成立の見通し 立民の修正要求を自民が全面受け入れ：東京新聞 TOKYO Web

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013014521000.html
国民投票法改正案 6日採決 修正の上 賛成多数で可決見通し | NHKニュース

http://www.asahi.com/articles/ASP556T1JP55UTFK00G.html
国民投票法、立憲の修正案を受け入れ 自民・公明が会談：朝日新聞デジタル

http://this.kiji.is/762590787352969216
国民投票法、衆院憲法審で採決へ 自公、立民の修正案受け入れ ｜ 共同通信

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051DW0V00C21A5000000/
国民投票法、与党が立民の修正案受け入れへ: 日本経済新聞

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20210503/k10013011461000.html
菅首相 国民投票法改正案の早期成立を 憲法改正立場の集会で | 憲法 | NHKニュース

http://mainichi.jp/articles/20210503/k00/00m/010/135000c
菅首相「国民投票法改正案、成立目指す」 ビデオメッセージ | 毎日新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA308VZ0Q1A430C2000000/
国民投票法の衆院採決へ大詰め 提出3年、改憲へ一歩: 日本経済新聞

http://this.kiji.is/760824528970579968
国民投票法修正、結論出ず 自公協議、6日採決は流動的 ｜ 共同通信

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013006381000.html
国民投票法改正案 公明 山口代表「合意形成急ぎ 早期成立を」 | NHKニュース

http://mainichi.jp/articles/20210429/ddm/001/010/155000c
国民投票法改正案、採決へ 来月１１日衆院通過 与党方針 | 毎日新聞

http://www.sankei.com/politics/news/210428/plt2104280032-n1.html
立民、国民投票法修正を提案、採決賛成へ 付則にＣＭ規制 - 産経ニュース

http://this.kiji.is/760112582543212544
自民、国民投票法修正応じる方向 CM規制、立民が導入要求 ｜ 共同通信

http://mainichi.jp/articles/20210428/k00/00m/010/234000c
国民投票法改正案、自民・公明が5月6日採決、11日衆院通過へ | 毎日新聞

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013002601000.html
国民投票法改正案 “連休明け採決を” 公明 北側憲法調査会長 | 憲法 | NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20210422/k10012989841000.html
国民投票法改正案の採決 自民は5月6日提案も 立民“時期尚早” | 憲法 | NHKニュース

http://this.kiji.is/757788776600518656
国民投票法、5月6日採決を提案 与党、野党は持ち帰り ｜ 共同通信

http://www.sankei.com/politics/news/210421/plt2104210028-n1.html
国民投票法改正案 ２２日採決は見送り 衆院憲法審 - 産経ニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012988191000.html
「国民投票法改正案 採決見送られれば審議に応じる方針」立民 | NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012975801000.html
国民投票法改正案 自民 22日採決提案も立民応じず 協議継続 | 憲法 | NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012975471000.html
衆院憲法審査会 国民投票法改正案の審議 きょう再開 | 憲法 | NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012962421000.html
衆院憲法審査会 国民投票法改正案の審議再開で与野党合意 | 憲法 | NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012953471000.html
自民 公明 維新など 8日の審査会で国民投票法改正案審議再開へ | NHKニュース

http://mainichi.jp/articles/20210331/k00/00m/010/299000c
憲法審幹事懇開催見送り 国民投票法改正案、審議日程不透明に | 毎日新聞

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012947311000.html
国民投票法改正案 立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会 | 憲法 | NHKニュース

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国民投票法改正案、今国会成立目指すと首相 ｜ 共同通信

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国民投票法改正案「できるだけ早く採決を」 自民・二階氏 - 産経ニュース

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与党が国民投票法の採決を提案 野党は拒否

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自民が２６日の国民投票法改正案採決を提案、野党は拒否 - 産経ニュース

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衆院憲法審査会、国民投票法改正案など議論 菅政権発足後初の自由討議：東京新聞 TOKYO Web

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衆院憲法審が「国民投票法」で19日に自由討議 内容には与野党賛同も、自民は改憲議論前進狙う：東京新聞 TOKYO Web

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「国民投票法改正案の採決、応じてもいい」国民・玉木氏：朝日新聞デジタル

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国民投票法改正、今国会も見送りへ 野党はCM規制主張 :日本経済新聞

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国民投票法改正見送りへ 政府・与党、国会延長せず 衆院憲法審、野党譲らず - 毎日新聞

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国民投票法 懸念解消へ議論を尽くせ｜【西日本新聞ニュース】

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改憲国民投票に賛成、18～29歳は7割 若年層ほど高く :日本経済新聞

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憲法改正国民投票CMに待った「通販生活」意見広告の趣旨は｜日刊ゲンダイDIGITAL

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枝野氏、自民の改憲案に「国民投票で否決すればいい」：朝日新聞デジタル