『今まさに再び病床を逼迫させ救急医療に危機を齎しているコロナに見向きもしないような連中が、いくら行政組織を増やしたからと言って何の意味もない』 内閣感染症危機管理統括庁 栗生俊一 後藤茂之 岸田文雄 自民党 新型コロナウイルス 日本 20230903

岸田政権は「内閣府感染症危機管理統括庁」を発足させたなどと息巻いているが、今まさに再び病床を逼迫させ救急医療に危機を齎しているコロナに見向きもしないような連中が、いくら行政組織を増やしたからと言って何の意味もない。先に発足した「こども家庭庁」同様に「やってる感」の演出でしかない。

— 異邦人 (@Narodovlastiye) September 2, 2023

https://twitter.com/Narodovlastiye/status/1698115163629687270
岸田政権は「内閣府感染症危機管理統括庁」を発足させたなどと息巻いているが、今まさに再び病床を逼迫させ救急医療に危機を齎しているコロナに見向きもしないような連中が、いくら行政組織を増やしたからと言って何の意味もない。先に発足した「こども家庭庁」同様に「やってる感」の演出でしかない。
8:26 AM Sep 3, 2023

　2023.09.01内閣感染症危機管理統括庁が発足しています。
　担当大臣として、後藤茂之経済再生担当大臣が就任しています。
　トップの内閣感染症危機管理監には、栗生俊一官房副長官が就任しています。
　担当大臣の後藤茂之経済再生担当大臣及び、栗生俊一官房副長官は、その経歴から医療分野の専門家ではないことが明らかとなっています。
　後藤茂之経済再生担当大臣は、東京大学法学部卒業、大蔵省出身、アメリカの大学で経済に関する修士号を取得しています。
　栗生俊一官房副長官は、警察庁出身です。
　内閣感染症危機管理統括庁における担当大臣と官房副長官の経歴から、内閣感染症危機管理統括庁は、主権者である国民の健康と安全のために医療分野における新型コロナウイルスなどの感染症によるパンデミックを防ぐための組織ではないものと判断されます。
　内閣感染症危機管理統括庁は、権限を、経済の専門家である担当大臣と、警察庁出身の官房副長官に与えることによって、主権者である国民の健康と安全のためではなく、自民党政権を支援する大企業及び、それに関わる組織への利益を優先し、かつまた、内閣感染症危機管理統括庁の方針に対して反対する国民及び、組織に対し、警察による取り締まりを行うことを目的にしているものと判断されます。
　以上から、内閣感染症危機管理統括庁の権限は、現在のところ感染症対策に限定されているものの実質的には、アドルフ・ヒトラーのナチスドイツにおける『緊急事態条項』と同等のものであると判断されます。

https://ocw.u-tokyo.ac.jp/lecture_2033/
緊急事態条項とナチ独裁―民主憲法はなぜ死文化したか一 | UTokyo OCW (OpenCourseWare)

https://www.u-tokyo.ac.jp/biblioplaza/ja/D_00146.html
UTokyo BiblioPlaza - ナチスの「手口」と緊急事態条項

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083100722&g=soc
感染症統括庁が１日発足 司令塔機能を強化―最大３００人体制・政府：時事ドットコム

https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h6683
副長官の悪評止まぬ、デジ庁「暴走の代償」、「天下り天国」にメス、ポスト岸田の官僚人脈 | 文藝春秋 電子版

https://www.510.to/profile.html
後藤茂之オフィシャルホームページ
　■　略　 歴
昭和３０年 教駒高校、東大法学部卒業。
昭和５５年
大蔵省入省。
米国ブラウン大学経済学部大学院に派遣され修士号＜M.A＞取得。
主税局企画調整室長にて退官。
平成１２年
衆議院初当選（現在６期）。長野４区。自民党長野県連会長。
平成２９年
衆議院選挙６期目当選。長野４区。自民党長野県連会長。
令和３年
厚生労働大臣
　■　これまでの主な役職歴
【自由民主党】
政務調査会会長代理、政調副会長（８期）、政調事務局長（５期）
税制調査会(インナー)幹事、与党税制協議会
新型コロナウイルス感染症対策本部座長、政府・与野党協議会
人生１００年時代戦略本部幹事長
社会保障制度調査会事務局長、介護委員会委員長
中小企業・小規模事業者政策調査会会長代理
科学技術イノベーション活性化小委員長
所有者不明土地等に関する特命委員会幹事長
地球温暖化防止のための森林吸収源対策ＰＴ事務局長
国会対策副委員長
厚生労働部会長、政調 社会保障と税『中期プログラム』ＰＴ事務局長
社会保障制度特命委員会事務局長、医療事故ＷＴ座長
働き方改革に関する特命委員会事務局長
日本経済再生本部幹事長
行政改革推進本部本部長代理、副本部長、事務局長
金融調査会事務局長、企業会計小委員長・金融政策小委員長
独禁法調査会副会長兼事務局長
総合農政調査会副会長、林政小委員会事務局長
第５期科学技術基本計画策定委員会委員長
外交力強化特命委員会 連携強化ワーキングチーム座長
党改革実行本部副本部長、コンプライアンス委員長
組織運動副本部長 厚生関係団体委員長・通信関係団体委員長
報道局長、広報本部副本部長
　【衆議院】
厚生労働委員長、厚労委員会筆頭理事、予算委員会筆頭理事、
財金、国交、経産、農水、決算、地方創生特各理事
　【政府】
国土交通大臣政務官 法務副大臣

https://www.jimin.jp/member/102108.html
衆議院議員 後藤 茂之（ごとう しげゆき） | 議員 | 自由民主党
選挙区 長野県第4区
当選回数 7回
現在の主な役職
経済再生担当 大臣
新しい資本主義担当 大臣
スタートアップ担当 大臣
新型コロナ対策・健康危機管理担当 大臣
全世代型社会保障改革担当 大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
経歴
党 政務調査会長代理
衆議院 厚生労働委員長
衆議院 予算委員会筆頭理事
衆議院 厚生労働委員会筆頭理事
法務副大臣
国土交通政務官
税制調査会インナー幹事
新型コロナウイルス感染症対策本部座長
人生100年時代戦略本部幹事長
長野県連会長
社会保障制度調査会事務局長、介護委員会委員長
中小企業・小規模事業者政策調査会会長代理
科学技術イノベーション活性化小委員長
所有者不明土地等に関する特命委員会幹事長
地球温暖化防止のための森林吸収源対策ＰＴ事務局長

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_giinprof.nsf/html/profile/179.html
後藤茂之君_衆議院
小選挙区（長野県第四区）選出、自由民主党・無所属の会
内閣府特命担当大臣

https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/meibo/daijin/kuryu_shunichi.html
内閣官房副長官 栗生 俊一 (くりゅう しゅんいち) | 岸田内閣 閣僚等名簿 | 内閣 | 首相官邸ホームページ
プロフィール
出身地
東京都
これまでの経歴
略歴等
開く閉じる
昭和５６年　４月
警察庁入庁
平成　９年　１月
警察庁刑事局刑事企画課理事官
平成１０年　２月
在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
平成１３年　４月
警察庁長官官房国際部国際第二課長
平成１６年　５月
警視庁組織犯罪対策部長
平成１７年　８月
徳島県警察本部長
平成１９年　８月
警察庁刑事局刑事企画課長
平成１９年　９月
内閣総理大臣秘書官
平成２０年　９月
警察庁刑事局組織犯罪対策部企画分析課長
平成２１年　４月
長官官房政策評価審議官兼長官官房審議官
平成２４年　１月
警察庁組織犯罪対策部長
平成２５年　２月
警察庁長官官房総括審議官
平成２６年　１月
警察庁刑事局長
平成２７年　１月
警察庁長官官房長
平成２８年　８月
警察庁次長
平成３０年　１月
警察庁長官
令和　２年　１月
辞職
令和　３年１０月
内閣官房副長官（岸田内閣）

https://www.cas.go.jp/jp/caicm/index.html
内閣感染症危機管理統括庁
内閣感染症危機管理統括庁は、感染危機に係る各省庁等の対応を、
各省庁から一段高い立場で統括し、
政府全体の見地から迅速かつ的確に対応するための司令塔組織として設置されております。

https://www.cas.go.jp/jp/caicm/index.html
内閣感染症危機管理統括庁
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-5253-2111（代表）

https://www.cas.go.jp/jp/caicm/about/index.html
内閣感染症危機管理統括庁について | 内閣感染症危機管理統括庁
内閣感染症危機管理統括庁は、平時・有事それぞれの状況において司令塔機能が発揮されるよう、 内閣の重要政策等に関する企画立案や行政各部の総合調整権を有する内閣官房の中に設置し、内閣総理大臣および内閣官房長官を直接に助け、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務等に係る政府全体の方針立案や行政各部の総合調整機能を一元的に所掌します。

https://www.cas.go.jp/jp/caicm/topics/20230901.html
内閣感染症危機管理統括庁発足式 | 内閣感染症危機管理統括庁

　ローレンス・ブリットは、『ファシズムの14の初期警報』として、『人権の重要性の蔑視』、『強大で執拗な国家主義の宣伝』、『企業権力の保護』、『国家の治安への執着』、『マスメディアの統制』をあげています。

https://hbol.jp/pc/164831/2/
「いま日本は、ファシズムの入り口に立っている」 | ハーバー・ビジネス・オンライン
【ファシズムの14の初期警報】
ローレンス・ブリット
1）強大で執拗な国家主義の宣伝
2）人権の重要性の蔑視
3）団結のための敵/スケープゴートづくり
4）軍隊の優位性/熱烈な軍国主義
5）性差別の蔓延
6）マスメディアの統制
7）国家の治安への執着
8）宗教と支配層エリートの癒着
9）企業権力の保護
10）労働者の力の抑圧もしくは排除
11）知性と芸術の軽視と抑圧
12）犯罪取り締まりと刑罰への執着
13）縁故主義と汚職の蔓延
14）不正選挙

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https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h6683
副長官の悪評止まぬ、デジ庁「暴走の代償」、「天下り天国」にメス、ポスト岸田の官僚人脈 | 文藝春秋 電子版