2023.09.01内閣感染症危機管理統括庁が発足しています。
担当大臣として、後藤茂之経済再生担当大臣が就任しています。
トップの内閣感染症危機管理監には、栗生俊一官房副長官が就任しています。
担当大臣の後藤茂之経済再生担当大臣及び、栗生俊一官房副長官は、その経歴から医療分野の専門家ではないことが明らかとなっています。
後藤茂之経済再生担当大臣は、東京大学法学部卒業、大蔵省出身、アメリカの大学で経済に関する修士号を取得しています。
栗生俊一官房副長官は、警察庁出身です。
内閣感染症危機管理統括庁における担当大臣と官房副長官の経歴から、内閣感染症危機管理統括庁は、主権者である国民の健康と安全のために医療分野における新型コロナウイルスなどの感染症によるパンデミックを防ぐための組織ではないものと判断されます。
内閣感染症危機管理統括庁は、権限を、経済の専門家である担当大臣と、警察庁出身の官房副長官に与えることによって、主権者である国民の健康と安全のためではなく、自民党政権を支援する大企業及び、それに関わる組織への利益を優先し、かつまた、内閣感染症危機管理統括庁の方針に対して反対する国民及び、組織に対し、警察による取り締まりを行うことを目的にしているものと判断されます。
以上から、内閣感染症危機管理統括庁の権限は、現在のところ感染症対策に限定されているものの実質的には、アドルフ・ヒトラーのナチスドイツにおける『緊急事態条項』と同等のものであると判断されます。
ローレンス・ブリットは、『ファシズムの14の初期警報』として、『人権の重要性の蔑視』、『強大で執拗な国家主義の宣伝』、『企業権力の保護』、『国家の治安への執着』、『マスメディアの統制』をあげています。
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