■情報通信業より飲食店・宿泊業、シニアより若者、男性より女性、弱者にダメージを与えるコロナ禍

2020年6月15日 12:17

「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」（一次集計）結果
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200610.pdf
JILPT(労働政策研究・研修機構)が興味深い調査結果を発表しました。

調査を読み込んでいて
これは深刻だと感じたのは、以下です。

・自身の雇用や収入に影響があった
　正社員42.2%　vs　非正社員50.2%

・収入の減少

　正社員21.3%　vs　非正社員30.3%

　60歳台　19.9%　vs　20歳台30.9%

　年収300万円未満32.4%　vs　900万円以上20.5%

　管理職13.5%　vs　サービス職41.6%　輸送・機械運転職45.7%

　電気・ガス・熱供給・水道業　7.2%　vs　飲食店・宿泊業57.8%

　首都圏26.8%　vs　その他22.6%

・勤め先の休廃業・倒産に伴う失業

　正社員0.6% vs　非正社員2.0%

　製造業・情報通信業0.4%　飲食店・宿泊業6.8%

　男性0.6%　vs　女性1.6%

一目瞭然でわかるのは、
弱い立場の人ほど深刻な影響を受けているといいうこと。

勤め先の休廃業・倒産で失業したのは
非正社員は正社員の3倍。

収入が減少した
非正社員は正社員の1.5倍。
20歳台は60歳台の1.5倍。
年収300万円未満が年収900万円以上の1.5倍

という現実です。

コロナ禍は
大企業より中小企業
シニアより若者
高年収層より低年収層
にダメージを与えています。

また、業界によって影響も大きな差があり、
製造業、情報通信業より、飲食店・宿泊業は
失業した人が17倍にもなっています。

もちろん個人や企業ごとの努力も必要ながら、
そもそも力の弱い人や企業などですから、
国をあげてのきめ細やかな支援は待ったなしです。

すべては、日本の上司を元気にするために。

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