[暮らし]これからの10年を考える介護予防と暮らし：2030年問題
私の両親もいわゆる団塊の世代であり、子供としても色々と考えることがあります。先述した通り、これからの10年は日本は大きく社会構造が変わってきます。医療福祉業界では2030年問題、2040年問題というように言われ、議論がされています。
2030年問題とは何？
おおよそ80歳から85歳の年代が要介護者数が最も増える時期となります。世代人数が多い団塊の世代がこの年齢になるのが2030年以降です。そのため、介護保険を利用する方が近年の中で最も増える時期となります。
いつまでもセルフケアができることは大切ですが、一方で周囲の方に頼るということも大切なスキルになってきます。その際に誰に頼りたいか、その点が暮らしを考えていく上では重要なことになります。
250万人の要支援難民が予測されるこれからの時代
厚労省の試算によると実際に2035年に向けて、今より介護保険の受給者数が235万人増えるとされています。社会保障費が大幅に増えることは現状ではなかなか考えにくいと思います。原則2割負担になるなど利用者負担が増えてくることがおこるのではないでしょうか。そのことにより実質サービス利用が減少すると思います。また、要介護２〜５の方を中心としたサービス利用が進み、要支援〜要介護１の方はサービス利用が減少する可能性も高くなっています。今も総合事業への移行や要支援サービスの縮小などといった制度改正もすでに起きています。
要支援者数が現在250万人であり、今後増える人数とほぼイコールとなります。最も大切な分野である介護予防や健康寿命の延伸は自分で計画的に行っていく必要があります。
これは10年後に起こることではなく、現在すでに始まっており、徐々に深刻度を増してくる問題であることも理解しておくことが重要です。
日常生活や地域社会に現れている変化とは？
このように医療介護サービスは、そのように縮小傾向になることがいわれています。
そして、変化はご近所の中にも行ってきます。ある団地では、リタイアしたシニアが地域を支える役割を担っています。5年後、10年後はどうなっているのでしょうか。70歳の方が80歳以上の方をサポートすることがあったとします。10年後は80歳の方が90歳以上の方を支える形となってしまいます。これが全国的に起こってくることが2030年問題です。
また家族の暮らし方も大きく変わっています。核家族化が進み、生まれた場所と老後に暮らす場所が異なる方が多いです。またシニア世帯や独居世帯が増えており、またお子さんの家に同居するために引っ越しする方も増えています。住み慣れた地域で暮らせることが望ましいとは思いますが、あるタイミングで引越しをすることも多くあります。
このように地域や家族、社会の環境が変わってきております。この中で1人で悩みを抱えている方を多く見てきました。この方々を孤立させず、早めに気づけるかどうかが地域社会の質となってきます。
今できることとは？デジタルの可能性とは？
我々のきっかけはコロナ禍でしたが、オンライン活用の数多くのチャレンジを行ってきました。その中からわかってきたとこをお伝えします。
一つの視点から見ると、孤立化の要素はコミュニケーション量が減ってしまうことにあります。住み慣れたところに暮らしたいニーズは高いと思いますが、一方で安全安心のあるところで暮らしたいニーズも共存すると思います。
UDワークではこの問題を考え続けております。その一つの手段として、以下のようなオンライン利用を様々な形で提案しています。
・引越ししたとしても、これまでの仲間の方と顔を見て毎週お話しできたらどうでしょうか。
・体操教室に行けず、介護保険でのサービスも受けれなくても、タブレットで隙間時間でオンラインリハビリが受けられたらどうでしょうか。
・体調が悪くなった、困りごとが起きた時に、専門家と繋がれるとどうでしょうか。
安心や笑顔のためにオンラインでできることは多くあります。備えあれば憂いなしです。介護予防を含めて、情報を得ておくだけで安心できることも多くあります。
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