高齢者医療制度への拠出金は、給与明細に明記し、直接天引きするべきだ
協会けんぽの高齢者医療制度への拠出金は。徴収した保険料のおよそ
36.1%
だ。
別の保険組合を見てみよう。
衣料・雑貨などの卸販売業者の組合である、東京実業保険組合も、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金を組み合わせると、保険組合の支出の
26.2%
を占める。
京成電鉄の健康保険組合である、京成健保も、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金を組み合わせると、保険組合の支出の
37%
を占める。
自分と同じような人が医療を受けると思って健康保険料を払っていると思うが、その2/5から1/4くらいは、高齢者医療のために使われているのだ。
これが高額になりすぎて、多くの保険組合は、積立金を取り崩したり、解散している。
解散するたびに協会けんぽに組合員が流れ込む。
最後の砦である協会けんぽは、国庫の支援を受けている。
なぜ財政が厳しいかといえば、高齢者医療への拠出金が高額だからだ。
普段過ごしていて保険組合の財政なんて意識しないだろう。
でも、これはどんどん厳しくなっていく。なぜなら医療費は右肩上がりだからだ。そして総医療費の予測と一致して、高齢者医療費も増加していく。
一方で、保険組合員は、どんどん減っていく。
上のグラフをまとめると、以下のように言える。
１．後期高齢者は、2055年まで増え続ける。つまり、30年以上、後期高齢者医療費は増大し続ける。
２．組合健保、協会けんぽの加入者は減少する。つまり、一人一人の加入者が支払う高齢者医療への拠出金は、増えていく。
これが知らず知らずのうちに行われている。
僕は後期高齢者医療は、もっとしっかりと多くの人に使い道が監視されるべきものだと思う。
なぜなら、後期高齢者は認知症を患っている方が多く、騙されやすいからだ。
自らに利益の無い医療を受ける可能性が高いからだ。
また、利益の無い医療の範囲が、若い人々より広いからだ。
以前述べたように、年齢によっては高血圧に対する降圧薬ですら利益は不確かなのだ。
がんの手術、化学療法、アミロイドβ抗体療法、心不全へのfantastic4、人工呼吸、リハビリなども、85歳であれば意味があるのかはわからない。
でも、医師は意味がある治療であると語ることができてしまう。
もちろんそんなことはするべきじゃない。でも、医師のギルドとしての機能は失われてしまって久しいので、85歳に積極的かつ高額な医療を実施する医師を止める権威はもはや存在しない。
後期高齢者は本人に利益の無い医療を受けやすいことは描き出した一例が、インターネットで話題になった脳外科医竹田くんのモデルとなった事例だ。
赤穂民報がこの事件をまとめている。
医療事故にあった患者は、83歳、43歳、90歳、75歳、89歳、74歳、75歳、84歳、平均年齢は76.6歳だ。
後期高齢者は、竹田くんを回避することが難しいのだ。
余談になるが、もし40年前だったら竹田くんは、医局に入り手術をしない立場で医師としての生涯を終えていた可能性が高い。
しかし現代では、医局をやめてより自由な選択肢を選ぶことができてしまう。
故に、多くの人が後期高齢者医療を監視するべきだ。
高齢者医療への拠出金はこれだけ高額になっているのだから、別項目で天引きして、後期高齢者医療にどれだけの金額がかかって、どれだけの効果があるのかを医療従事者ないし病院に証明させるべきだ。
そのためには、高齢者医療の負担が目に見えるように、給与明細に記載することが望ましい。
そうなればこの金額の増減を、多くの人が注目するだろう。
増額に対しても、厳しい監視の目が生まれるだろう。
監視者が少なく、無法地帯になりやすい後期高齢者医療では、保険組合員全員が少しずつ監視するくらいで、ちょうどよいのではないかと思っている。